ビットコイン、５３％の暴落。背景は中国の取り締まり強化だが 四川省政府、２６の石炭鉱山に閉鎖命令。電力需要と気象対策（宮崎正弘国際情勢解題）

ビットコイン市場で未曽有の暴落がおきた。

６月２２日、ビットコイン価格は場中で２９８３４ドル（終値は３２３０９ドル）となり、最高値だった４月１５日の６３４１０ドルから５３％もの暴落となって投資家は落胆した。

暴落原因は第一に中国政府がデジタル人民元の普及に最大の障害と見て「敵対」し始めたからだ。

なぜなら世界の投資家のあいだで「ビットコインとは『中国コイン』」と呼ばれていたからで、購買の８０％近くが中国人によるものだった。

第二に気象対策で、火力発電に制限をくわえてきた中国は、とりわけ石炭による発電を減らすという方向性を示した。国際公約は『２０６０年にカーボンゼロ』だ。

第三はテスラの右顧左眄（支払いをビットコインで受け付けると言ったり、拒否したり）による動揺である。

石炭による火力発電は中国のあらゆる場所に公害をもたらしているが、四川省政府は早速、省内にある２６の炭鉱の閉鎖を命じた（と言っても中国では不法操業をつづける闇炭鉱はいくらもある）。

最大の理由は電力消費である。ビットコインは採掘に膨大な電力を必要としており、その電力消費は世界発電量の０・６％を占める。