６月２２日、米国連邦議会上院は、民主党が提案してきた「人民のための選挙法案」（通称「連邦選挙法」）を共和党によるフィルバスターで阻止した。
昨年１１月の大統領選挙では各地で不正投票が行われ、トランプの敗北となったが、この結果を受け入れられないとするのが共和党の多数派。
とくに郵便投票による不正は、各地で指摘され、制度そのものは存続するにせよ、審査の厳格な規制が唱えられてきた。
すでに３月２５ . . . 本文を読む
第四章 生命体の本質（同一化）を旧来の貨幣論に組み込むと「価値イコール貨幣・通貨」の誤りが浮上する
『戦後支配の正体１９４５〜２０２０』の第６章の「社会科学も理系の厳密さに近づける」の項目で、同書は「合理性を追求して行けば、自然科学に近づける余地がある」と述べておられますが、分子生物学者のシェーンハイマーや福岡伸一氏による学説から、レシプロシティに基づく生命体の本質を経済学に取り込んだことで貨幣 . . . 本文を読む
カブールの中国大使館は、アフガニスタンに滞在するすべての中国人に警告を発し、「一刻も早くアフガニスタンから撤退せよ」としたことが分かった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』（６月２２日）が速報した。
理由は明記されていないが、ウィグルにおける中国共産党のジェノサイドに対して、いよいよイスラム教徒たちの「報復」が始めると知覚したのだろう。
ウィグルの若者のなかで、およそ一万人が中国共産の弾圧を . . . 本文を読む