日本に当てはめると分かりやすい。
左翼全体主義が権力を握れば、例えば「産経新聞」が外国勢力とくんで「間違った報道を配信し」、社会の安全を乱したとして、経営ならびに編集幹部を根こそぎ逮捕し、資産を凍結する。事実上の倒産に追い込むのだ。
同時に中国共産党を批判する出版社、雑誌、テレビ・ラジオのミニ局、ネットメディアにも捜査が及び、「国家安全維持法」などという出鱈目な法律で裁判にかけられ、日本から言 . . . 本文を読む
2021.6.18１７日発行の夕刊フジに掲載された有本香氏のコラム「以読制毒」の紙面
中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が通常国会で採択されなかったことについて、ジャーナリストの有本香氏が１７日、夕刊フジの人気連載「以読制毒」で明かした内幕と、痛烈な批判が波紋を広げている。７月４日投開票の東京都議選や、次期衆院選を見据えて、自民党内でも早急な決議を求める声が浮上 . . . 本文を読む
暗黒に曙光が射した。
香港の街角でリンゴ日報は唸りを上げて、５０万部を売り切った。
１７日早朝、リンゴ日報本社に香港警察５００人が「乱入」し、書類やパソコンを押収し、資産凍結に踏み切ったため、発行の継続は不可能と言われた。
リンゴ日報の社員はくじけなかった。押収されなかった旧型のパソコンをかき集め、あるいは自宅のパソコンから記事を作成して送信し、深夜まで作業が続いた。
この間、香港市民から . . . 本文を読む