米上院、中国対抗法案を多数で可決。下院も「イーグル法」を準備 超党派で中国への対抗案、半導体助成などに５２０億ドル（宮崎正弘国際情勢解題）

６月８日、米国上院議会は「中国対抗法」を可決した。

新彊ウィグル、台湾問題、半導体などあらゆる中国への対抗策を盛り込んだ法律で、２４００ページもある。超党派の賛成を得られ、６８ｖｓ３２だった。反対した議員らは「これでは生ぬるい」とした。

とくに国防とテクノロジーの優位を確保するため、企業の国内誘致に今後五年間に３９０億ドルを投資するほか、テクノロジー研究開発プログラムに１０５億ドル、国防に２０億ドル、友好国との共同開発に５億ドルなど、合計５２０億ドル。

日本に関係するのは半導体開発、とくに６Ｇ通信の技術開発プロジェクトで、ＮＥＣ、ＮＴＴなどが開発コンソシアムに加わるとされる。

この上院を通過した「中国対抗法」は、今後の議会日程で下院とのすりあわせが行われ、予算規模の増減が予測される。下院は同様に「イーグル法」と呼称する法案を準備しており、上院案とすりあわせのあと、可決される予定。