【ニュースの核心】コロナ起源の証拠提出で圧力、中国に賠償請求か １１日に英でＧ７開幕 国際社会の批判に弱気の習氏、国内では「信頼、愛されイメージ」拡散も

2021.6.11
Ｇ７首脳が英コーンウォールに集結する（ロイター）

先進７カ国（Ｇ７）首脳会議が１１日午後（日本時間同日夜）、英コーンウォールで開幕する。世界が新型コロナウイルス禍に見舞われるなか、菅義偉首相や、ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン英首相らが出席して、ワクチン供給や経済回復、東京五輪・パラリンピックなどで協力を確認する。中国共産党政権の人権弾圧や軍事的覇権拡大に、自由主義諸国がどう対峙（たいじ）するかも注目だ。世界全体で３７０万人以上の死者を出した、新型コロナの「起源」と「責任」「巨額賠償」はどうなりそうか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が迫った。

Ｇ７首脳会議の焦点は、いまや「世界の嫌われ者」になった中国への対応だ。各国が改めて「対中包囲網」の結束を確認する場になる。

Ｇ７各国の対中認識は、基本的に一致している。すなわち、「南シナ海における中国の不法な権益の主張と行動」や「東シナ海での一方的な現状変更の試み」に反対し、「香港や新疆ウイグル自治区の人権状況を深刻に懸念」し、「台湾海峡の平和と安定を求める」という立場だ。

これらは、４月の日米首脳会談や、５月の日・欧州連合（ＥＵ）首脳会議で確認済みだ。とりわけ、ＥＵが日本の提案に応じて、遠く離れた台湾問題で同調したのは意義深い。「台湾有事」は「日本有事」に直結するだけに、菅首相の大きな外交的成果である。

ここへきて、「新たな中国問題」も浮上している。

１つは、新型コロナの「起源」をめぐる問題だ。バイデン米大統領が、米国の情報機関にウイルスの発生源を追加調査するよう指示し、中国・武漢の中国科学院武漢ウイルス研究所からの「流出説」が再び注目を集めている。

バイデン氏は「中国にすべてのデータと証拠を提供するよう、世界各国と連携して中国に圧力をかける」との声明を出した。となれば、Ｇ７としても、中国に徹底した情報開示を要求するだろう。包囲網はますます強まる。

なぜ、ウイルスの「起源」を突き止める必要があるかと言えば、「再発防止」とか「有効なワクチン開発」といった理由だけではない。その先に、中国に対する「損害賠償請求訴訟」が控えているからだ。

ドナルド・トランプ前米大統領は先日、中国に１０兆ドル（約１１００兆円）の損害賠償を求める考えを表明した。同じ訴訟の動きは、昨年から、英国やオーストラリア、インド、ブラジルなどでも起きていた。中国とすれば、情報を隠蔽し続けるほかない。

だが、一方で中国共産党の習近平総書記（国家主席）は、各国の対中批判に弱気になっているフシもうかがえる。

国営新華社通信によれば、習氏は党の幹部に「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージをつくり、友人の輪を広げていく必要がある」と訴えた。

これまでの居丈高な発言と行動からすれば、「いまさら何を」と思うが、国際社会で高まる中国批判を無視できなくなり、国内で批判される前に先手を打った形だ。反応を見て、国内の批判勢力をあぶり出す狙いもありそうだ。

もう１つは、「中国の台湾に対する圧力強化」である。

台湾の蔡英文総統は「中国がワクチン入手を妨害している」と訴えた。すると、菅政権はすかさずワクチン１２４万回分を提供し、米国も続いた。

中国は「政治的パフォーマンス」と反発したが、中国はワクチンを餌に台湾への影響力を強めようとしていた。これこそ、「政治的で居丈高な中国」を示す典型だろう。

そんな反発を引き出して、「中国の正体」を世界にさらしてみせた菅政権のワクチン提供は「なかなかの妙手」だった。台湾問題で、日本の存在感を高めたのは、間違いない。

■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。