ネタニヤフ訪米に民主党議員５０名が肘鉄 米国でイスラエル支持が急速に退潮した現実（宮崎正弘国際情勢）

７月２４日、イスラエルのネタニヤフ首相は米議会で演説した。

ボイコットした議員、立って拍手しない議員が目立った。ネタニヤフは、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦の継続へ強い意欲を示し、ハマスとは停戦交渉より軍事的な「完全勝利」をめざすとした。

賛意は得られず、これまでのような米国の基礎的な支持がはっきりと失われている現実をネタニヤフは感得したのではないか。民主党の50人以上が欠席したばかりか、国会議事堂周辺ではネタニヤフ氏批判、抗議デモが展開された。訪米成果は上がらなかった。

しかし議会の表層の動きではなく、このイスラエルへの抗議、ネタニヤフ弾劾運動などの背後には、単純にガザ住民がかわいそうだというヒューマニズムではなく、おおきな左翼の陰謀が隠されている。

イスラエルを餌に、左翼は影響力の拡大と組織の伸張を狙っている。世論分裂は、彼らの望むところなのである。

欧州でもブラッセルにつどうＥＵの左翼エリートの主知主義的な諸政策に対して、うねりのような反発が強まり、保守政党が躍進した。デアライアン委員長はかろうじて再選されたが、急進的左翼路線の継続はかなり難しくなった。しかし欧州左翼も、保守派の影響力が強まると暴動や策略が仕掛けられるだろう。

左翼メディアは自分たちが「善玉」であり、保守派は「民主主義を終わらせる。ファシズムに繋がる馬鹿」と本気で信じている。したがって保守派に対し、今後も陰謀、暴力、妨害行為を正当化する特徴がある。フランス五輪妨害の鉄道テロは始まりに過ぎない。

欧米のテロ専門家の分析ではＳＮＳを駆使し、突発的な暴動を組織する戦術を行使するだろうとみる。

「シカゴやサンフランシスコなどの都市で起きたようにモブによる暴動は突発的であり、被災した企業は撤退を余儀なくされ、当該地域経済は荒廃し、何万人もの人々が食料品や小売商品に近づけなくなる。ここに組織的な略奪や暴動が起きると、危機的状況がさらに進化する」

欧米に暴動多発の危機がやってきた。