無所属で２０２４大統領選挙を戦っているＲＫＪ（ロバート・ケネディ・ジュニア）はバイデン政権のＴＩＫＴＯＫ禁止は憲法違反だとし、近く裁判を起こすと訴えた。
トランプ前大統領もＴＩＫＴＯＫ禁止に反対しているが、二人の反対理由はまったく異なる。
ＲＫＪは「アメリカ国内に1億7千万人のユーザーがいるＴＩＫＴＯＫを禁止する理由にアメリカ人の個人情報が中国に漏れているとしているが、これは『煙幕』に過ぎない。多くの国の諜報機関、とくにアメリカの諜報機関は、常に国民のデータを収集している。だが当局はTikTokが何千人もの米国の若者のための起業家精神にあふれたプラットフォームであることを理解していない。そもそもこの措置は憲法違反だ」。
一方、トランプの言い分はこうだ。
「バイデン氏がＴＩＫＴＯＫ閉鎖に追い込んでいるのは、（ＴＩＫＴＯＫの競合相手の）フェイスブックの友人たちがより裕福で支配的になるのを助けるためだ」。つまり極左思想を垂れ流すフェイスブックがシェアを拡大するだけで、それは言論の自由に対してより棄権だ、というのである。
バイデン大統領は「TikTokの中国の親会社バイトダンスに対し、TikTokからの撤退まで２７０日間の猶予を与える法案に署名した。２７０日以内に米企業への売却などの見通しがでれば、なお９０日間延長できる。
TikTok側は合衆国憲法修正第1条を根拠に禁止の可能性に異議を申し立てる予定である。ＴＩＫＴＯＫのショウ・ジー・チュー(周受資＝シンガポール籍の中国人）ＣＥＯは「事実と憲法はわれわれの味方であり、再び裁判で勝利すると期待している」と述べた。
