米国への不法移民の流入が続き、大統領選挙の最大の争点となっている。
「そう遠くない将来、米国国民が国内の選挙の結果を決定できなくなる可能性がある」とイーロン・マスクが予測した。「民主党は党が有利になることだけを望んで、不法移民への対策をおざなりにしてきたからだ」
共和党は５月８日に「平等代表法」を可決した。国勢調査局が10年毎に実施する国勢調査で「市民権」について尋ねることが義務付けられる。共和党は、各州の下院議席数を決定する際に米国国民のみをカウントすることを望んでいる。
マイク・ジョンソン下院議長は、「連邦移民法に違反し、聖域政策を維持する州や都市に議会の代表を増やすべきではない」と主張している。「常識ではアメリカ国民だけが選挙人の配分の対象となるべきだ」
ところがバイデンはインドと日本を「排外主義的」と呼ぶほどの地球市民主義である。
バイデン大統領は「強く反対」すると表明し、「国勢調査局が憲法で義務付けられた責任を果たせなくなる」などととってつけたような理由を述べた。 マスクの主張は続きがあって、「民主党の目標は、できるだけ多くの不法移民を輸入することで米国国民の権利を剥奪することだ。地球上のあらゆる国から不法滞在者が大量に流入して現実を見れば、2024年が『米国国民によって決定される最後の選挙』になるだろう」と警告しているのである。
