北朝鮮狂想曲

　起き抜けから冷や水をぶっかけられた気分でした。

北朝鮮がミサイル６発発射　政府、経済制裁発動へ 東京新聞

北朝鮮が５日午前３時半ごろから断続的にミサイルを計６発発射、いずれもロシア沿海州南方の日本海に着弾した。具体的な被害は出ていない。日本政府は５日中に経済制裁を発動する方針で調整、国連安全保障理事会の開催を要請した。防衛庁によると、着弾地点がほかと異なる３発目が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」とみられる。残りは中距離弾道ミサイル「ノドン」の可能性が高い。安倍晋三官房長官は記者会見で「北朝鮮に対し厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」と強調。拉致問題をめぐる対応にも影響を与えそうだ。

　朝方は情報が錯綜しており、次々と新しい情報が出てきていました。最初３発だった発射数も、途中２回の追加を経て、最終的には６発で日本、アメリカ、韓国の３カ国とも落ち着いたようです。

　このうち、肝心のテポドン２は３発目に発射され、北海道西の日本海に着弾したとのこと。航続距離は1000km足らずで、3,500～6,000kmというスペック通りの性能にはほど遠い数値です。
　このことに関しては、各報道機関が一致して「テポドン２は上昇中に不具合に見舞われ、実験に失敗した」としています。

　しかしながら、失敗していて結果的にラッキーだったのかもしれません。
　もし、前回のテポドン１同様に人工衛星（という建前）ならば、地球の自転を利用するため真東に打っていたはず。そうなると、東北地方周辺に落ちることになります。ですが、今回北海道脇に落ちたと言うことは、アラスカ付近にねらいを定めていたと考えられます。アメリカにしてみたら、成功していたらアメリカ領が直接ねらわれる事態になっていたため、「報復」を本気で検討していたかもしれませんから。

　今回のミサイル発射を受けて、日本政府の動きは素早いものでした。
　昼には経済制裁の発動を検討という声明の先駆けとして、万景峰号の半年間の入港停止が決定されました。北朝鮮への送金、貿易の停止については、関係各国との協議を進めるとのこと。これは一国だけでやっても、第３国経由で送金されたときに対応できないためです。効果が薄いとは言え、「強硬な対応」というアピールにはなる経済制裁。政府には断固たる対応をしていただきたいものです。

　北朝鮮は、今回のミサイル発射において、抑止力の獲得と言うよりは、技術力不足の露呈というデメリットを背負ったことになります。
　日本にとっては脅威であることは変わりないですが、アメリカにしてみると「本土に届くのはまだ先」となりますので、２国での対話の場を持つまで至らず、いたずらに警戒感を喚起しただけとの見方が強いです。
　また、親北派であったロシア、中国も今回のミサイル発射には遺憾の意を表明しており、日本とアメリカが進めている国連安保理への審議において、テポドン１の時のような緩い対応ではすまなさそうです。特に、もっとも北寄りである中国に関しては、６カ国協議において「ミサイル発射の凍結を約束させた」ことになっている建前、北朝鮮は中国の顔に泥を塗ったことになります。これで中国が北朝鮮に対して、あくまで寛大を貫くか、それとも強硬な姿勢を示すか、安保理の決議が左右されるだけに注目されています。メンツを重んじる中国のこと。何らかの方策は考えていると思うのですが・・・

　で、結局ミサイル発射という外交カードは成功したのでしょうか？
　独立記念日、スペースシャトルの発射に合わせ、注目を喚起した北朝鮮の瀬戸際外交は、アメリカとの対話カードにならなかったことで海外の資産凍結等の懸念材料を解くには至らず、さらに周辺各国の経済制裁も加わる可能性が色濃くなってきた事で、ミサイル同様失敗したと言えそうです。


　極東のジャイアン、北朝鮮。日本とは全く違うルールで動いている国。国際的な約束事など「関係ない」と言いきる国。今回のミサイル発射と、それに伴う厚顔無恥な対応に、「北朝鮮とは国家の皮を被った犯罪集団である」事を再認識した次第です。
　現在、アメリカに海外資産を凍結されてしまい、経済的に大変厳しいと目されている北朝鮮。これで経済制裁を受けようものなら、経済的に崩壊することも考えられるんじゃないかと思っているのですけれど。
　追いつめられて放ったミサイルが、さらなる悪循環を招く・・・北朝鮮は次にどんなとんでもない手を打ってくるのでしょうか。

流行中「地デジ詐欺」

　ここまで来たら笑うしかないですね。被害者の方たちは大変気の毒だと思うのですが。

　またまた新しい振り込め詐欺の手口が流行しているようです。

＜地上デジタル放送＞危機感あおり架空請求、３県で２３０件　毎日新聞

　地上波テレビ放送のデジタル化に便乗した架空請求詐欺が、各地で出ている。公的機関を装い、架空の「アンテナ切り替え工事費」などを振り込むよう求める手口だ。デジタル放送受信地域の拡大に伴って増える恐れがあり、総務省などが注意を呼びかけている。

　何でも、アンテナ工事費が主な名目らしいですけれど、悪質なのは「すぐにでもアナログ放送が停波する」ように思わせ、不安をあおってるところですね。

　「地上デジタル放送とはなんぞや？」と言うことが、少なくとも制度上の事くらいはわかっている人には全く縁のない話ですけれど、今現在も各民放で絶賛CM中の地デジに対して、「放送が変わる」とか「いつからかはわからないけれど、今のテレビは見られなくなる」程度の認識までしか持っていない場合は、ころっと引っかかってしまうのでしょうね。

　特に、「テレビが見られなくなる」というのが重要で、娯楽や話題の多くを「テレビ」から得ている中高年層にとっては、正に死活問題。地デジが本来はどういう物か知らなければ、金を払ってしまうのも仕方ないかな、とも思いますが。

　記事中にもありますけれど、最大の問題は「行政や業界団体の対応の遅れ」。どうも、「地デジ」と「アナログ停波」が一人歩きしてしまって、その詳しい内容が見て取れない。今やっているCMにしても、アナログからデジタルに変わる、としかアピールをしていません。それ以上の事を知ろうとすると、「インターネット」や「電気屋に聞く」となりますが、そういう興味を持つ人は、そもそも詐欺なんかには引っかかりませんよ。

　現時点での地デジ普及率は１割程度だそうです。我が家でも、１台をのぞいて、後は全部アナログテレビ。国民生活にダイレクトに関わってくる部分ですし、政府も、新しいアピール法を考案していく時期に来ているのかもしれませんね。

よみがえった「魔女狩り」

　最初に断っておきますと、この件について「魔女狩り」と表現するのはちょっと適当では無いように思います。正確には「魔術師狩り」とするのが適当でしょうね。
　やっていることの本質は中世そのもの。神の教えに背く邪教の術師を逮捕、弾圧すること。
　ただ、中世の魔女狩りと決定的に違うところが一つ。
　その拠り所とする宗教が違うんです。

宗教警察が「魔女狩り」に着手　サウジアラビア　excite

　サウジアラビアの強力な宗教警察は、「魔女狩り」計画に着手した。

サウジアラビアの勧善懲悪委員会の代表者シェイフ・イブラヒム・ビン・アブダラ・アルガイスは、すべての都市に「魔術師とやぶ医者に関する苦情を受けつけ、彼らを追跡し根絶やしにする」ための特別センターを設立すると、『アル・マディーナ』紙に語った。

イスラム教では魔術の類は禁じられており、その実践は不敬罪とみなされる。

　宗教色が薄い日本では絶対にあり得ないでしょうが、宗教が国の基盤としてある国家の場合は、このような事例は普通。単なる価値観の違いですが、根絶やしにするとか表現が過激ですよね。

　記事によると、いわゆる魔術師たちはインドやアフリカから流入してくると言うことらしいです。Wikipediaの呪術医の項からもわかるとおり、いわゆる「シャーマン」なんですけれど、先進国と発展途上国における彼らの振るまい、社会的地位は全然違うと言うことを頭に置いておいてください。
　先進国ではしばしば「カルト」と同列に扱われる彼らですが、発展途上国における彼らは「医者」であり「助言者」でもあるわけで、社会的にも高い位置にあるのです。
　事実、西洋医療の届かない場所では、彼らの民間治療に頼るしか無いわけですし、まじないも伝統芸能として受け継がれています。

　しかしながら、その基盤は紛れもなく土着信仰にあるわけで、単一宗教国家のサウジアラビアにおいて、他地方の神の力を借りる彼らの技は、まさに邪教の技そのものでしかなく、目の敵にするのは当然なんですね。

　ところで、何でこういった「魔術師狩り宣言」が出されたのでしょうか。冷静になって考えれば、サウジアラビアは原油の産出国として有名であり、国は大変豊か。医者としてのシャーマンは必要ないように思うのですが・・・

新聞によれば、隠された財宝を見つけることや仕事を獲得することを望んで、魔術師たちに多額の金を支払うサウジアラビア人たちが一部にいるそうだ。

・・・あららら。隠された財宝探しとかどこのカルトですかね？
　なんだか取り締まられて当然と言った向きもありますが、日本に置き換えてみると、「占い師全滅宣言」か・・・ちょっとやり過ぎかもしれない。

　結局、土着のシャーマンは土着であるからこそ、「呪術医」としての力を発揮できるのであって、別の価値観の土地へ行ったならば、それはもう「カルト」でしかないんでしょうね。

　信じるものは救われる、と言いますけれど、やっぱりこっちのことわざを重視したいものです。「人事を尽くして天命を待つ」。神頼みだけではやっぱりダメって事ですかね。

かつて無い会社ごと偽装偽装事件

　GW初日もあっという間に終わりました。研究室の同窓会に行って来まして、まあ充実していましたけれど。

　さて、大がかりというか、「そこまでやるか？」という大規模な偽造事件が発覚しました。起こったのは”偽造のメッカ”中国です。

【香港】NECを会社丸ごと「偽造」、中国で発覚

　NECのブランド製品だけにとどまらず、NECという会社組織を丸ごと偽造していた集団がこのほど発覚し、業界関係者を仰天させている。同集団は「NEC」として活動し、中国本土、台湾、香港などで50カ所以上の製品工場ネットワークを築き上げていたようだ。【香港編集部・西原哲也】

　記事に寄りますと、その会社はNECを名乗って生産工場と契約し、NECの偽物を製造。販売店にもNECとして自社製品を卸していたと言うことです。
　詰まるところ、NECのブランドを利用するため「偽NEC」という会社組織を作ってしまったというのです。

　この会社のユニークなところは、NECのコピーだけにとどまらず、部品調達やリサーチ、卸契約をすべてNEC名義で行うという徹底ぶりに加え、独自の製品開発まで行うといたと言うところ。工場や販売店からの苦情が少なかったことは、比較的「良質」な製品を作っていたことや、50以上の拠点を持っていることからも伺えますが、記事から受ける印象としては、偽造をしていること以外は「至極真っ当な企業」なんですよね。
　NECを名乗る以上、まともな企業の様に振る舞わないと、信用が得られないと言うことでしょうか。

　もっとも、

製品保証はしなかったため、正規のNEC側が偽物商品についての苦情まで受けていたという。

というオチがつくわけですが。

　今回の事件の裏には、ずいぶんと大がかりな国際組織の動きがあると推測されています。NECもずいぶんと困惑しているようですけれど、今後、提携ネットワークや開発商品を「乗っ取って」いや「取り返して」商売をするなど、ある意味販売網を広げるチャンスなんじゃなかろうかと邪推するところです。

　ところで、これは推測なのですが・・・真実を知っていたのは上層部だけで、実は偽NECで働いていた従業員（営業・開発）も、「自分は本家NECの社員である」と思いこんでいたのでは？

　敵を騙すには、まず味方から・・・

静かなる告発者

　いつかは、こんな日が来るかと思っていたのですが・・・

　少々食傷気味にさえなってきた、連日繰り返されるWinnyによる情報流出事件。今まで流出してきた物は、それこそ個人情報であるとか、内部資料などであったわけです。しかし、今回は少々毛色が違うようなのです。
　なんと言っても、明確な「詐欺」の情報を、Winnyが「告発」した形になっているのですから。

愛媛県警が架空捜査報告書　ウィニーで流出

　愛媛県警捜査１課の男性警部（４２）の私有パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介して捜査情報などがインターネット上に流れた問題で、流出した捜査報告書の中で０２年に未解決殺人事件の情報を提供して謝礼を受け取ったと記載された住民２人が、県警から事情をまったく聴かれていなかったことが３日、関係者の証言で分かった。捜査報告書通りに捜査報償費が支払われていれば、実態のない捜査報告書に基づいて公費を支出していたことになる。

　もともと、警察内の組織的な裏金作りに関しては、方々から指摘や内部告発があったところです。図らずも、Winnyによる情報流出により、その作業の一端が明るみに出ようとしているわけです。
　内容は、未解決事件について、実在の人物からのニセの証言をでっち上げ、その証言に対する謝礼として支出を作ったという物。未解決事件であるからばれないだろうという事なのでしょうか。
　内容に関しても、犯人特定にかかるえらく具体的な証言となっており、素人考えでは十分に引っ張れるのではないかという内容です。このでっち上げの証言から冤罪を掛けられてしまったら、などと思うとぞっとします。
　と言いますか、今までにもこういう「証言のねつ造」で犯人を嵌めた（もしくは犯人にしてしまった）例があるんじゃないかと疑ってしまいますが・・・

　今回の事件により、Winnyに流出しているデータの注目度が格段に上がると思うのですが。これから第二、第三の告発が続けざまに行われるかもしれません。怪しそうな団体のキーワードを入力して一晩経てば、Winnyがスクープを拾ってきてくれるわけですから。
　もっとも、それらの特ダネはほぼ間違いなく「毒入りチョコ」。自分がスクープされる側に回らないように、注意しなければいけませんね。

　

「クリック詐欺」でGoogleが打撃

　まずはじめに、「クリック詐欺」というものがどんなものか、確認しておくことにしましょう。

　クリック詐欺とは、Hot Wiredの記事によれば、

ペイパークリック(pay-per-click)方式の広告のヒット数データを不正に操作する方法だ。クリック詐欺はネット上で現在、獲得ヒット数にもとづいた広告契約の普及が進んでいることと、オンライン広告費が劇的に増加していることに便乗している。この恩恵を一番受けると思われるのは、詐欺的なクリックから手数料を得る検索エンジン関連のコンテンツ制作者と、汚い手を使ってペイパークリックへの支払いをかさませ、ライバルの広告費を膨らませようと考える競争相手だろう。

つまり、「１クリックいくら」という契約で載せている広告に対し、購入意欲が全くない人が何回もクリックすれば、広告主にとって全く無駄な投資となる訳です。ライバルの広告を無駄に何回もクリックすることによって、無駄な広告費を大量に払わせるという「嫌がらせ」を行うことができる・・・また、広告サービス提供者も、広告収入が増えることになり、結果的に利益を得る事となる訳です。そして問題は、まさにその一点なのです。

　GoogleやYahooなどのポータルサイトにとって、広告というのは一番収益率の高いメイン事業です。ですが、ポータル運営元に支払う広告費の一部が、広告主にとっては全くメリットの無いものだとしたら。そして、それがだんだんと無視できない割合に広がっていったとしたら、広告主は果たして、広告を出し続けるでしょうか？

クリック詐欺訴訟：グーグルとヤフーで路線の違い　Hot Wired

訴訟での原告側の主張によると、グーグル社は、自社の広告パートナーと共謀してクリック詐欺の重大性を隠蔽し、返金を回避しようとしてきたという。

　結果として、「ポータルも利益を増やしている」という事実がある以上は、広告主にしてみれば、疑心暗鬼になるのも当然と言えるでしょう。今回の訴訟ではその不満が噴出した形となっています。
　Googleは、結局9000万ドルの和解金、正確にはタダで広告を出し続ける権利を広告主に与える事になりました。また、Yahooについては顧客と争う姿勢を見せているようです。
　どちらの姿勢が正しいか、なんて大それた事を言うつもりはありませんが、私個人の意見としては、もしもパートナーに選ぶとしたら、多少なりとも補償を出し、和解したGoogleを選ぶだろうな、と言うことです。株主だったとしたら、この時点で手放す可能性はありますが。

　Google、Yahooに限らず、クリック詐欺の及ぼす影響というのは、思った以上に根が深いのではないか？と考えます。
　つまり、Web上の広告に対する価値が急落するという事です。もちろん「クリックいくら」という形式を「とらない」広告についてはそうでもありませんが、「とる」場合は、問題が大きくなればなるほど、広告ばなれが進むでしょう。
　そうなった場合、何が起こるか。今まですべて無料で運営されてきた様々なインターネット上のサービスにおいて、広告収入によるペイが期待できない場合には、サービス維持のために別の収入源を模索する必要があります。もしも、それが「利用者個人への料金徴収」という形に落ち着くならば、最終的には末端の個人ユーザーにまで影響が及ぶことになるのです。

　現在では”専門の代行業者”まで存在するという「クリック詐欺」。そもそもの「目的」を悪用したこの悪質な所行は、根本的に防ぐことは不可能でしょう。ですが、将来的に、何らかの形で規制ができないと、インターネットでのサービス利用の根幹が崩れてしまうような、何とも言えない危機感を感じてしまいます。　

堀江貴文氏、逮捕

ライブドア：堀江社長ら逮捕　証取法違反容疑で東京地検

　とうとう、この日が来てしまいました。まさに風雲急を告げる、と言う奴でしょうか。

　私個人の感想としては、「ヒューザーから世間の関心をそらすために、ここまでやるのはひどすぎない？」と言うこと。引っ込みがつかなくなったのかもしれないけれど、これをやったことによって、ある意味姉歯ショック以上に波紋が広がっているんだから、堀江氏だけじゃなくて、この事態を招いた人たちを、等しく責任追及するのが筋ではないでしょうか？
　とは言え、結局犯罪行為をやっていたのは確かなわけで、どんな些細な関わり方だろうが、結局は彼らだけがスケープゴートとして処理されてしまうんだと思いますが。
　堀江氏には、何とか復活して欲しいものです。もっとも、ライブドアの社長としては、無理だろうとは思いますけれど・・・

　あと、どうせなら、こいつも消えて欲しいですな。

細木数子　ホリエモン占いのデタラメぶり (ゲンダイネット)

　私、「死ぬ」とか人を突き落として、「そうならないためには」とか言うペテン師が大嫌いです。今回のでいい加減ほされるとうれしいんですけど。　

セキュリティは「自己顕示」から「カネ」へ

　コンピュータウイルス作者、と聞いたときに思い浮かべるのは、自己顕示欲と好奇心にあふれた根暗な若者の姿・・・少なくとも、数年前まではそのイメージは間違いとは言えなかったはず。彼らに必要だったのはカネではなく、負の名声と他のウイルス開発者との勢力競争であったのでしょう。

　しかし、現在は状況が変わってきてしまったようです。

「金、金、金」だった2005年のセキュリティ界　ITmedia

　2005年のコンピュータセキュリティ業界を駆り立てた力があるとしたら、それは金だ。至って単純だ。10代のハッカーがWebサイトを書き換えたり、迷惑なワームを作って腕を競った時代は終わった。2005年は金のために悪事を働き、しばしば隠密型の技術を使うもっとたちの悪いハッカーが現れた。米連邦法のモデルになるであろうカリフォルニア州のセキュリティ侵害開示法のおかげで、セキュリティ問題の金銭的コストが明確になった年でもあった。

　参照元の記事は、「2005年のセキュリティー関連ニュース早わかり」と言った趣ですけども、話題の多くはカネがらみです。

　相変わらず無茶苦茶な数のスパムメールがメールボックスに届く中で、もっと直接的で悪質なウイルス犯罪も起きています。

ハッカーはウイルス対策ソフトを回避し、PCを乗っ取るためのワームやウイルスの無数の亜種を作り出した。感染したPCを集めた軍隊（「ボットネット」と呼ばれる）は拡大し、詐欺サイトをホスティングしたり、ゆすりの一環として高度なサービス拒否（DoS）攻撃を仕掛けるのに利用された。

　ある程度の企業において、自社サーバーの継続的なダウンは、業績への深刻なダメージをもたらします。いわば、サーバーに対してのDoS攻撃は、まるっきりサーバーを人質に取られるのと同じ事なのです。
　また、ボットネットはスパムの発信元としても使われており、ボットネットをレンタルするという、とんでもないビジネスまで現れているようです。

　技術が一定水準まで進歩した場合、その技術が想定外の悪事に使われるのは、ある意味必然です。PC、インターネットの場合もそのツテを踏んだわけですけど、「社会基盤と呼べるまで浸透したこと」が、大きなアダとなったようですね。

　元々性善説から発祥したインターネットですが、セキュリティ関連商品が続々と発売されている現在の姿には、当時の理念など見る影もありません。法整備の遅さもそうですが、「インターネット犯罪が割に合ってしまう」現状というのが一番の問題。
　「新しい技術だからしょうがない」ではなく、「新しい技術だからこそ」利用者のよりいっそうの意識改革により、「ネット犯罪は割に合わない」という風潮が起きれば良いのですが。

　政府もそっちにお金使っても良いんじゃないでしょうか。道路とかじゃなくってさ。

悪夢的公害

　かつて、日本でも公害が大問題になったことがありました。そのころの公害被害は、今のフェロシルトのレベルではありません。
　たとえば水俣病。イタイイタイ病、そして光化学スモッグ。様々な公害が現れましたが、今回の件に一番近いのは・・・四日市ぜんそくでしょうか。

　中国、大気汚染で年４０万人死亡　環境保全へ１８兆２０００億円 FujiSankei Business i.

　中国で年間約四十万人以上が大気汚染が原因で死亡していることが分かった。中国の大気汚染状況は、世界のワースト十都市に中国の七都市が入るほど悪化している。中国政府は来年からの第十一次五カ年計画（二〇〇六－一〇年）期間中に、環境保全に一兆三千億元（十八兆二千億円）を投じ、抜本的解決を目指す方針だ。（相馬勝）

　まさに、以前の日本と同じような状況です。
　具体的には、大気汚染によるぜんそく、そして、重度の酸性雨による農作物被害です。

　この被害を人ごとと考えるのは、あまり得策とは言えません。なんと言っても酸性雨は、海を越えて日本にまでやってきます。事実、日本で降っている酸性雨の大きな部分は中国が原因だとも言われています。
　それに、もう一つ。

　専門家によると、これらの原因は、石炭火力発電所（石炭焚きボイラー）からの排煙量の増加だと考えられ、遅れている排煙脱硫装置の普及と、硫黄酸化物や窒素酸化物の排出を低減する新しい燃焼技術の導入を急ぐ必要がある。

　今の私たちの生活空間は、Made in Chineに囲まれていると言っても過言ではありません。中国の急激な工業化の陰には、日本をはじめとした先進諸国による「生産の委託」という側面が大きいのです。つまり、私たちも原因の一端を担っているのです。

　それにしても・・・４０万人というのは、日本で起きている交通死亡事故の4倍もの数です。政令指定都市には一歩届きませんが、大きな市が一カ所ずつ消えている計算です。日本をはじめとする先進諸国の前例があるにもかかわらず、同じツテを踏んでしまった中国は、この事実をどう住民に説明していくのでしょうか・・・