このところのマスコミ報道にも防衛力増強についてあからさまに反対する論調は乏しく、世論は防衛力増強の方へと傾いている、というかそれが当然というように誘導している。
それよりも紛争にならないようにする努力をすべきだという考えもあるが、実際ロシアがウクライナに攻め込んでいたり、北朝鮮が日本の方角にミサイルを撃ってきたり、中国が尖閣諸島のあたりをうろうろしていたら、防衛力増強による国土防衛は待ったなしだ。
ロシアだって北朝鮮だって中国だって話し合えばなんとかなるというかもしれないが、あちらにはあちらなりの考えがある。
なにより国土＝国民であり、そこにいる同胞を犠牲にすることは決して許されることではない。
防衛力の増強には防衛費を増額しなくてはならない。
諸外国に比べて防衛費の割合が少ないといわれているが、これは先の大戦での敗戦によるためで、この国だけのせいではないように思うが、それはもう過去の話、これからのことを考えていかなくてはならず、比率がどうとかいう問題ではない。
財務省としては増額分を法人税とタバコ税と復興特別所得税からあてがいたいみたいで、とくに「復興特別所得税」からの割り振りが議論となっている。
そのつもりでなく支払っている「復興特別所得税」から防衛費を抜かれるよりは「復興特別所得税」を減らし、その分を「国防税」として新設した方がいいのではないだろうかと思うが、そんなんならその分払わないなんて人が出てくるかもしれないので話はそう簡単ではないのだろう。
それにしても岸田さんという人はどうしてこう話の持っていきかたが下手なんだろう。
これまでにも多くの”いいこと”を、”岸田ショック”で潰してきた。
”新しい資本主義”にしても”安倍元首相の国葬”にしても、上手な言い方をしていたら、この国をまとめることができたのに、それこそ”丁寧な説明”が必要だったにもかかわらず、判断が拙速で、失速した。
防衛費増額分の財源にしても同様で、国会の閉会に合わせて、というよりはなにも年末調整、確定申告と税金のことで頭がいっぱいになるこの時期にこんなこと急に言い出したら、一般庶民にしても経済回復への期待が失せてしまう。
なにか１クッションおき、来週あたりに発表したらよかったようにと思う。
どうせやるならうまくやってよ
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