■■【日本経済の読み方】 人口減少で日本は大丈夫か？ 2014/01/30
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。
■ 人口減少で日本は大丈夫か？ 2014/01/30 ■ 日欧ＥＰＡ vs ＴＰＰ 2014/01/28
「少子高齢化」が懸念されて久しくなりますが、一向に出生率は大幅な改善が成されてきていません。日本の労働人口や購買力低下は、経済の成長にブレーキをかけかねません。何か名案はないのでしょうか。
このような、中長期的な日本経済の課題を検討するために、政府は有識者委員会の初会合を開催しました。
ここでは、人口の減少を見据えた経済成長のモデルなどを議論し、政府がことし６月をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針に反映させることになります。
この有識者委員会は、アベノミクスによる景気回復の動きを中長期的な日本経済の発展につなげる課題を検討することを目的としています。
現在の人口減少が続けば、５０年後の日本の人口は８０００万人にまで減少するという見透しがあります。女性が働きやすい環境を整えることで、スエーデンなどは出生率が高まるなど、顕著な変化が見られます。
中長期的に見て日本はどの様になっているのかを危機感を持って、この分野で成功している国々を参考にして真剣に対処すべきです。
ＴＰＰが最近マスコミにはあまり顔を出さなくなりましたが、水面下で動いているようです。ＴＰＰをザッと復習しておきましょう。
環太平洋経済協定他の呼び方がある。Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み（weblio辞典）
ＴＰＰは、環太平洋諸国が対象で、韓国や中国も参加に関心を持っているようです。しかし、現状では日米間の交渉の行方が注目されています。
それに対して、日ＥＵ（ヨーロッパ連合）との間におけますＥＰＡ（経済連携協定）も並行してすでに３回行われ、４回目の交渉が始まりました。貿易や投資の自由化を目指しています。
経済連携協定 Economic Partnership Agreement、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。（Wikipedia）
日本側が自動車分野などで関税の撤廃を求める一方、ＥＵ側は、自動車の安全基準など、日本にいわゆる非関税障壁の具体的な見直しを迫る方針で、厳しい交渉が予想されています。
「交渉の段階を引き上げよう」という段階に来ています。
毎日複数本発信 
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