■■【経営コンサルタント道場】 社員研修担当者の落とし穴

■■【経営コンサルタント道場】　社員研修担当者の落とし穴　<o:p></o:p>

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　厳しい経営環境が続く中で、言い古された「少数精鋭主義」という考え方が再評価されています。



　企業が持っている経営資源には限界があります。この限られた経営資源を有効活用することが、根治にの経営の重要な課題です。経営資源の中でもとりわけ「ヒト」という経営資源の重要性を無視することはできません。



　そのために、企業は社員研修を継続的にやらざるを得ません。ところが、一方で「雇用の流動化」で社員を教育してもすぐに辞めていってしまうという悩みがあります。



　愚痴を言っていても始まりません。社員が辞めていくということは、その企業に魅力がないからです。企業に魅力を持たせるには、経営資源の良質化、すなわち「経営品質」を高める必要があります。



　「ヒト」という経営資源を良質化するためには、良質な社員を採用することと、手持ちの社員を教育していくという方法があります。そこで上述のように社員研修がクローズアップされてきているのです。<o:p></o:p>

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■■【経済の読み方】 時系列的に見ると見えないものが見えてくる 最低賃金改定

■■【経済の読み方】　時系列的に見ると見えないものが見えてくる　最低賃金改定

◇　最低賃金が改定　2012/09/17

　「最低賃金」という言葉を良く聞きますが、意外と実態が知られていません。

　企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金のことで、都道府県別に時間給で定められます。

【Wikipedia】最低賃金
労働基本権に基づくもの。多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外とするような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。シンガポールのように最低賃金制度は存在せず、賃金は労働力の需要と供給のバランスで決定される国家もある。

　最新のデータでは、全国平均で７４９円です。これは前年より１２円のプラスです。１０円以上の引き上げ幅になるのは２年ぶりのことです。一斉に引き上げられるのではなく、９月末から１１月にかけて順次実施されます。

東京都　　８５０円（＋１３）
神奈川県　８４９円（＋１３）
大阪府　　８００円（＋１４）

　最も低いのは島根県と高知県で６５２円です。

　最低賃金で働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回るという状況を「逆転現象」といっています。働く人の方が、働かなくても支給される金額が高いことを逆手にとって、意図的に就労をしない人がいるのではないかと話題になっています。

　この現象は、全国何処でも発生しているというわけではなく、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県で起こっています。

◇　物価　東京と世界の比較　2012/09/16

　東京の物価が高いことは、以前より言われていたことです。

　この度、スイスの大手金融グループ「ＵＢＳ」が、2012年４月から５月にかけて、世界７２の主な都市の物価や賃金の水準を調査しました。

　この調査によると東京の物価は、世界で３番目に高いというのです。

　アメリカのニューヨークを「１００」とした場合、最も物価が高かったのは、ノルウェーの首都オスロで、１１６．０でした。続いて２位はスイスのチューリヒで１１０．１、３位の東京は１０８．９でした。

　因みに、ニューヨークは６位、ロンドンは１０位でした。

　賃金に限定すると、最も高いのがチューリヒ、２位が同じスイスのジュネーブ、３位がデンマークのコペンハーゲンで、ニューヨークは６位、東京は８位でした。東京は物価に比べて賃金が比較的高いということが解ります。

◇　ヤフーメール利用者の注意 2012/09/15

　ネット上で無料サービスを利用する人は多く、各種情報の収集に利用されていることを知らないで利用規程に同意してしまっているのではないでしょうか。

　ヤフーがメールの内容を解析して、その内容に応じてメール利用者が興味を持ちそうな広告を表示させることを決定していました。

　総務省が通信の秘密の侵害に当たるおそれがあると指摘し、実施を控えていました。

　Ｇメールを利用している人は、すでに広告が入っていることをご存知ですが、海外拠点のサービスと言うことで、総務省の管轄外という考えです。

　この度、ヤフーが「利用者の同意を得る仕組みができた」として、９月１９日からこれを開始すると発表しました。

　もし、解析されて、広告を挿入されるのが嫌な人は、ヤフー・メールを利用するときに、この案内が表示されるので「ＮＯ」を選択すれば解析されなくなります。

　グーグルの場合には、メールだけではなく、包括的に同意するか否かを求められるのに対して、ヤフーの方はここのサービスに限定されているので、用途によりYES・NOを使い分けると良いでしょう。

◇　アメリカ追加金融緩和　2012/09/14

　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、景気や雇用改善のためには追加の金融緩和策が必要と考え、約２年ぶりに緩和に踏み切ることを決めました。

　バーナンキＦＲＢ議長は、「アメリカ経済の現状は、雇用情勢は深刻で、景気は緩やかに改善しているものの失業率の低下につながっていない。雇用をもっと増やし失業率をさらに下げて、より力強く持続的な成長が必要だ」と強調しました。

　当然のことながら、これを受けて市場は即反応し、株価が急上昇しました。

◇　政府の景気判断２か月連続下方修正　2012/09/14

　政府は、月例経済報告で、景気判断を２か月連続で、１０か月ぶりに引き下げる方針を固めました。世界経済の減速などを背景に景気回復の動きに足踏みが見られる説明しています。

　輸出が軒なり振るわず、自動車を含む企業の生産が伸び悩んでいます。

　これまでは「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としていました。それを今回は「回復の動きに足踏みがみられる」と改めたのです。

　過去には、２００８年１０月から２００９年２月にかけて、５か月連続で下方修正したことがあり、それ以来の修正です。


◇　アメリカの干ばつの影響　2012/09/14

　アメリカは、世界一のトウモロコシ生産国です。それが記録的な干ばつの影響で、６年ぶりの低水準に落ち込む見通しです。

　大豆の世界有数の生産国のひとつでもありますが、こちらは９年ぶりの低水準になる予測が出ています。

　トウモロコシや大豆の先物価格は過去最高値の水準まで高騰していてます。その結果、すでに飼料価格も上昇しているので、牛肉をはじめ畜産品の価格は最大５％程度の値上がりも懸念されています。

　小麦価格の高騰も先行しており、日本の食料品関連への影響は必至といえます。

◇　企業物価指数と機械受注　2012/09/13

　企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、５か月連続の下落となりました。

　その背景には、ヨーロッパの信用不安や中国などの景気減速により、鉄鋼などの需要が減っていることがあります。

　一方で、企業の設備投資の先行きを示す、７月の機械受注は、２か月連続で増加しています。

　因みに、「機械受注統計」は、内閣府が、毎月国内の主な機械メーカー２８０社に対して、調べ、発表しています。

◇　法人企業景気予測調査が発表される　2012/09/12

　内閣府・財務省が３ヵ月毎に行っている法人企業景気予測調査が発表されました。

　景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた差で表記しています。これによると２．２ポイントのプラスと、ほぼ拮抗する程です。

　３期連続でマイナスでしたから、４期ぶりにプラスに転じたといえます。

　スマートフォンの新型モデル向けの部品の受注が好調だったことや、東日本大震災の復興需要など、特殊要因による現象で、日本の景気が良くなったとは断言できません。

　ただし、１０月から１２月までの見通しについては、５．４のプラスという予想結果が併せて発表されました。

　ここに来て多少円安傾向ですが、ヨーロッパの信用不安や世界経済の減速による輸出減少は当分続くでしょう。

◇　中国経済停滞気味　2012/09/11

　６ヵ月連続で増加していた中国の８月度輸入額は、国内の景気の減速などを背景に前年同月を２．６％下回り、７か月ぶりに減少に転じました。輸入額は１５１３億１３００万ドルでした。

　国内景気が減速し、ヨーロッパの信用不安・輸出鈍化に伴う原材料や部品などの需要減少が原因でしょう。

　８月の消費者物価指数は、世界的な穀物価格高騰による食料品価格高騰で、前年同月比で２％上昇しています。それに対して生産者物価指数は、３．５％減少しています。６か月連続のマイナスです。

　胡錦濤主席が、ＡＰＥＣで国内景気重視の発言をしたのは、ＴＰＰへの当てつけだけではなく、このような背景があったと考えられます。

◇　消費者購買意欲は一進一退　2012/09/11

　内閣府の発表によると、８月度の消費者購買意欲指数が３ヵ月ぶりに上昇しました。前の月よりも天候がよい日が増えたり、旅行や冷たい飲み物への購買が多かったことによるようです。

　一方で、働く人たちに景気の実感を表す「景気ウォッチャー調査」は、逆の数値で、２ヵ月ぶりに悪化しました。エコカー補助金効果が薄れたことにより自動車の販売が伸び悩んだことなどから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに悪化しました。

◇　消費税増税前の駆け込み需要　2012/09/10

　まだ、消費税率引き上げが決まったばかりですが、増税前に買いたかった商品を購入するという、「駆け込み購入」を考えている人は、会社員の２３．７％ののぼるという新生銀行の調査結果が発表されました。

　３％から５％に引き上げられたのは１５年前ですが、その時のどうような調査でもほぼ同じ２５．８％でした。

　今回の調査では２０代が２６．６％と最も高く、次いで３０代でした。因みに前回は２０代が最も低かったのです。

　若い世代が、景気や価格動向に敏感になってきている現れなのかもしれません。

◇　ＡＰＥＣ　2012/09/09

　ロシア・ウラジオストクで開かれているＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議は今日までです。
　初日の昨日は「域内での経済統合の実現に向けて、新たな保護主義的な措置をとらない」「先に開かれた閣僚会議で合意した５４品目の環境関連製品の関税引き下げについて着実に実行する」ということで一致しました。
　今日は「食料の輸出を制限する措置をとらない」「安定的な経済成長に向けて環境への影響が少ないエネルギーの生産を増やす」ことなどの合意がなされて閉幕するでしょう。

◇　アメリカの雇用環境はまだ不透明　2012/09/08

　アメリカの先月の失業率が労働省より発表されました。前月比で多少改善しましたが、景気の現状を示す指標として市場が注目する「農業分野以外の就業者数」が、予想を大きく下回る結果でした。
　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）では、「景気の回復が続いていると確認できない場合は、速やかに追加の金融緩和が必要」と考えています。
　大統領選挙の焦点が、景気や雇用情勢の回復であるだけに、追加の金融緩和策に踏み切るかどうかが注目されます。

■■【経営コンサルタントのトンボの目】 様変わりする日本の食文化

■■【経営コンサルタントのトンボの目】　様変わりする日本の食文化<o:p></o:p>

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　　経営コンサルタント事務所　<o:p></o:p>

　　Ｂ・Ｍ・Ｓ・２１代表　山本　修<o:p></o:p>

　　日本経営士協会　理事　関西支部長<o:p></o:p>

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　山本先生は、美容サロンを独立開業され、その経験を元にサロン経営者に「商品管理」「顧客管理」「計数管理」を提案し、サロン経営の生産性向上に成果を上げてこられました。近年は中小企業のコンサルタントとしてもご活躍中です。<o:p></o:p>

　また「日本経営士協会　関西支部長」として活躍されておられます。<o:p></o:p>

　※筆者詳細情報→ http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0060.htm<o:p></o:p>

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■　昨年の食卓に起きた大異変<o:p></o:p>

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　新聞・テレビでは大きく扱われなかったが、昨年の食料品への家計支出で史上初めてパンが米を上回ったのである。総務省の家計調査データの２人以上所帯の支出調査によると、食料品への家計支出で史上初めてパンが米を上回ったと言われる。　<o:p></o:p>

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　昨年の食料品への年間平均支出は８７万３２９４円であるが、このうち米は前年比４．１％減で２万７７８０円だったが、パンは同０．２％増の２万８３６８円であったという。この両者は常に１万円以上、米がパンを上回っていたが、その後じりじりと差が詰まり、ついに逆転したのである。　　<o:p></o:p>

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　稲作日本よ今いずこ。食の洋風化もここまで来たかと嘆かれる方もおられるかも知れないが、そう単純なことではないようである。<o:p></o:p>

　 何故ならば、スーパーやコンビニなどで販売する弁当への支出が、過去最高の１万３４１１円を記録、おにぎりも含めた調理済み食品への支出は、食料品支出全体の１２％も占めていたのである。　<o:p></o:p>

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　つまりは、米を買って自宅で炊き、食べる代わりに、買ってきた弁当やおにぎりを食べる機会が増えたということに他ならないからであり、日本人の米離れが進んでいるわけではないのである。<o:p></o:p>

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■　外食の増加<o:p></o:p>

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　もう一つのデータ、食の外部比率という数字を見ると、食料消費支出に占める外食と調理済食品の割合を示すものであるが、昭和６０年には２８％であったが、その数字がバブル景気とともに上昇して平成２年には４０％になり、その後下がることもなく、今では４２％前後であるという。<o:p></o:p>

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　この数字も、高齢者家庭、共働き家庭など、社会・家族構成の変化により致し方のないことであると筆者には思われるが、読者の皆様には如何に思われるだろうか。<o:p></o:p>

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　「健全な食生活を実践する人間を育てる」ことを目的にした、「食育基本法」が施行されたのは平成１７年である。設立の背景には「ご飯の炊き方さえ知らない親がいる」という農水省政策審議会委員らの嘆きがあったと言われている。<o:p></o:p>

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　「日本人であれば米ぐらいは自分で炊こう、そうするとおかずも作り、一家団欒で囲む食卓が楽しくなる」という呼びかけで出来た法律であると言われているが現実は思うようにはいかないもののようである。<o:p></o:p>

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　ただ、昨年の市販弁当、おにぎりの消費増加には、東日本大震災の影響もあると筆者には思われる。被災地とその周辺では家庭団欒どころではなかったであろうし、炊き上げた米を中心にした食卓は、家族全員で囲むにふさわしい平時のものであり、非常時には向かなかったのは仕方がない。今年は米の需要が伸び、パンを再逆転することを期待するものである。<o:p></o:p>

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　この期待を後押しする事情もある。昨年の秋に収穫されたおいしい米が圧倒的に増えたことである。<o:p></o:p>

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　日本穀物検定協会が最高評価の特Ａをつけた銘柄が史上最高の２６種もあったことだ。新潟魚沼産コシヒカリなどの常連が健在であった上に、新顔が急増した。<o:p></o:p>

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　ゆめぴりか（北海道）、ななつぼし（同）、元気つくし（福岡）、さがびより（佐賀）、森のくまさん（熊本）などである。<o:p></o:p>

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　このような「おいしい米」をくれた自然の恵みに感謝して、炊き上げた米を中心にした一家団欒で囲む食卓を今宵も夢見ている筆者です。<o:p></o:p>

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　経営コンサルタントの視点から、経営や人生のヒントになりそうなことやブログの中から選りすぐった文章を掲載しています。<o:p></o:p>

■■【日刊経営マガジン 火】 蘆花忌

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　経営コンサルタント歴３５年の経験から、

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	蘆花忌　2012/09/18 　1927(昭和2)年９月１８日は徳冨蘆花の忌日、「蘆花忌」です。 　蘆花といえば、彼の小説である『不如帰』と思い出す人が多いでしょう。私などは浅学のため、随筆『自然と人生』以外の作品は馴染みなく、また読んでもいません。ましてや、近年では探偵小説の作家としても注目されていることを今日ラジオで聞くまでは、毛頭知りませんでした。 　実兄である思想家・ジャーナリストの徳富蘇峰・・・・・＜続き＞
	【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。 　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	９月１７日（月） 　敬老の日 　アメリカ：９月ニューヨーク連銀景気指数 １８日(火） 　日銀：金融政策決定会合（19日まで） 　アメリカ：４～６月期経常収支、９月住宅建設業協会住宅市場指数 　ドイツ：欧州経済研究センター９月景気予測指数 　イギリス：８月消費者物価指数（ＣＰＩ） 　スペイン：国債入札（短期債）
	【経営コンサルタントの独り言】　 　独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	◇　中国日系企業　2012/09/18 　連日、日系企業が暴動や略奪に遭遇している記事が報道されています。立ち直りに要する時間や機会損失、費用等々は相当なものでしょう。日系企業に雇用されている中国人の失業も深刻になるでしょう。 　悲しいことですね。 【一口情報】　マーク・トウェイン <o:p></o:p> 　1885年2月18日に、マーク・トウェインの「ハックルベリー・フィンの冒険」が刊行されました。<o:p></o:p> 　世界ではじめたタイプライターで書かれた小説であると高校の英語の教師から聞いた記憶があります。（真偽の程は定かでありません）<o:p></o:p> 　マーク・トウェインというと「トム・ソーヤーの冒険」をイメージする人も多いと思いますが、ハックルベリーはトムの親友です。<o:p></o:p> 　この小説は、俗語というか方言の会話が多く・・・・・ＭＯＲＥ　←クリック ◇　最低賃金が改定　2012/09/17 　「最低賃金」という言葉を良く聞きますが、意外と実態が知られていません。 　企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金のことで、都道府県別に時間給で定められます。 【Wikipedia】最低賃金 労働基本権に基づくもの。多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外とするような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。シンガポールのように最低賃金制度は存在せず、賃金は労働力の需要と供給のバランスで決定される国家もある。 　最新のデータでは、全国平均で７４９円です。これは前年より１２円のプラスです。１０円以上の引き上げ幅になるのは２年ぶりのことです。一斉に引き上げられるのではなく、９月末から１１月にかけて順次実施されます。 東京都　　８５０円（＋１３） 神奈川県　８４９円（＋１３） 大阪府　　８００円（＋１４） 　最も低いのは島根県と高知県で６５２円です。 　最低賃金で働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回るという状況を「逆転現象」といっています。働く人の方が、働かなくても支給される金額が高いことを逆手にとって、意図的に就労をしない人がいるのではないかと話題になっています。 　この現象は、全国何処でも発生しているというわけではなく、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県で起こっています。
	◆　「中小企業高度グローバル経営人材育成事業費補助金」の3次公募を開始　しました 中小企業庁では、中小企業者が、海外における新たな事業展開を図る際の社内人材の育成を支援する事業を行っています。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2012/0903GlobalEmp.htm 　　出典：　ｅ－中小企業ネットマガジン
	■東京：製造業経営革新セミナー　―――■ 　基礎からわかる品質管理 　～　中小製造業における経営の要は品質管理！基本を忘れていませんか　～ 　 【講師】　経営士　　榎本　昭雄　氏 ■概　要 　中小製造業では、工程で品質不良が発生すると材料と工数を無駄に浪費したり、また不良品が顧客に流出するとその対応に追われ、受注した仕事を処理できなかったりして、下手をするとこのご時世では他社に仕事を奪われ、経営状態が即悪化します。 　中小製造業では、受注した製品を生産現場で作り込みを行い、出荷品が全て良品であることが大切です。 　この様な状況下で、担当者だけに「品質管理」を任せて良いものでしょうか。 　中小製造業にとって「品質管理」は経営そのものです。「ものづくり」に関与する作業者全員が、品質管理についての基礎知識を有していることが望ましいといえます。 　本セミナーでは、製造の改善経験が豊富な講師が、ＱＣ７つ道具を例に挙げて品質管理の基本について簡単にご紹介します。聞き洩らすと損しますよ。 ■日　時：平成２４年９月１９日（水）　１９：００～２０：４５ ■会　場：大田区産業プラザＰＩＯ　６階　Ｅ会議室 >>　http://www.pio-ota.jp/plaza/map.html ■参加費：２，０００円（当日徴収させていただきます） ■問合せ：俵経営コンサルタント事務所 >>　TEL：090-7244-6058　　E-Mail：info@consultor.jp ●詳細情報・受講申込み >>　http://www.consultor.jp/infomations.html
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■■【経営コンサルタント道場】　経営コンサルタントの独り言　<o:p></o:p>

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　「経営コンサルタントって、平素どんなことを考えているのですか？」という質問を受けたことがあります。<o:p></o:p>

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　「経営コンサルタントも人の子ですから、皆さんと大して変わりませんよ。ただ、好奇心が人一倍強いので、見えるものが多少異なっているかも知れません」とお答えすることが多いです。<o:p></o:p>

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　その経営コンサルタントが、平素どのようなことを考えているのか、その一端を私どものウェブサイトで紹介しています。<o:p></o:p>

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プロコンサルタントの勉強法 <o:p></o:p>

経営コンサルタントへの道 <o:p></o:p>

経営コンサルタントと学歴<o:p></o:p>

経営コンサルタントになる別な道 <o:p></o:p>

カリスマ経営者  <o:p></o:p>

社員研修担当者が犯しがちな誤り <o:p></o:p>

官公庁や商工会議所様の講師選択  <o:p></o:p>

日本の簿記の発展 <o:p></o:p>

経営コンサルタントの話のツマ <o:p></o:p>

経営コンサルタントのドメイン <o:p></o:p>

メーリングリストとコンサルタント<o:p></o:p>

コンサルタントの仕事の見つけ方 <o:p></o:p>

マインドマップによる発想法<o:p></o:p>

経営コンサルタントFacebook <o:p></o:p>

エシカルコンシューマリズム<o:p></o:p>

官公庁他のコンサルタント選び <o:p></o:p>

アリストテレスと論理思考 <o:p></o:p>

コンサルティング・フィーは高いか？ <o:p></o:p>

特許流通でビジネスチャンス <o:p></o:p>

意に添わないクライアントとの契約 <o:p></o:p>

開物成務<o:p></o:p>

その他<o:p></o:p>

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 経営コンサルタントの独り言 詳細　←クリック<o:p></o:p>

■■【経済の読み方】 時系列的に見ると見えないものが見えてくる 最低賃金改定

■■【経済の読み方】　時系列的に見ると見えないものが見えてくる　最低賃金改定

◇　最低賃金が改定　2012/09/17

　「最低賃金」という言葉を良く聞きますが、意外と実態が知られていません。

　企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金のことで、都道府県別に時間給で定められます。

【Wikipedia】最低賃金
労働基本権に基づくもの。多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外とするような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。シンガポールのように最低賃金制度は存在せず、賃金は労働力の需要と供給のバランスで決定される国家もある。

　最新のデータでは、全国平均で７４９円です。これは前年より１２円のプラスです。１０円以上の引き上げ幅になるのは２年ぶりのことです。一斉に引き上げられるのではなく、９月末から１１月にかけて順次実施されます。

東京都　　８５０円（＋１３）
神奈川県　８４９円（＋１３）
大阪府　　８００円（＋１４）

　最も低いのは島根県と高知県で６５２円です。

　最低賃金で働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回るという状況を「逆転現象」といっています。働く人の方が、働かなくても支給される金額が高いことを逆手にとって、意図的に就労をしない人がいるのではないかと話題になっています。

　この現象は、全国何処でも発生しているというわけではなく、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県で起こっています。

◇　物価　東京と世界の比較　2012/09/16

　東京の物価が高いことは、以前より言われていたことです。

　この度、スイスの大手金融グループ「ＵＢＳ」が、2012年４月から５月にかけて、世界７２の主な都市の物価や賃金の水準を調査しました。

　この調査によると東京の物価は、世界で３番目に高いというのです。

　アメリカのニューヨークを「１００」とした場合、最も物価が高かったのは、ノルウェーの首都オスロで、１１６．０でした。続いて２位はスイスのチューリヒで１１０．１、３位の東京は１０８．９でした。

　因みに、ニューヨークは６位、ロンドンは１０位でした。

　賃金に限定すると、最も高いのがチューリヒ、２位が同じスイスのジュネーブ、３位がデンマークのコペンハーゲンで、ニューヨークは６位、東京は８位でした。東京は物価に比べて賃金が比較的高いということが解ります。

◇　ヤフーメール利用者の注意 2012/09/15

　ネット上で無料サービスを利用する人は多く、各種情報の収集に利用されていることを知らないで利用規程に同意してしまっているのではないでしょうか。

　ヤフーがメールの内容を解析して、その内容に応じてメール利用者が興味を持ちそうな広告を表示させることを決定していました。

　総務省が通信の秘密の侵害に当たるおそれがあると指摘し、実施を控えていました。

　Ｇメールを利用している人は、すでに広告が入っていることをご存知ですが、海外拠点のサービスと言うことで、総務省の管轄外という考えです。

　この度、ヤフーが「利用者の同意を得る仕組みができた」として、９月１９日からこれを開始すると発表しました。

　もし、解析されて、広告を挿入されるのが嫌な人は、ヤフー・メールを利用するときに、この案内が表示されるので「ＮＯ」を選択すれば解析されなくなります。

　グーグルの場合には、メールだけではなく、包括的に同意するか否かを求められるのに対して、ヤフーの方はここのサービスに限定されているので、用途によりYES・NOを使い分けると良いでしょう。

◇　アメリカ追加金融緩和　2012/09/14

　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、景気や雇用改善のためには追加の金融緩和策が必要と考え、約２年ぶりに緩和に踏み切ることを決めました。

　バーナンキＦＲＢ議長は、「アメリカ経済の現状は、雇用情勢は深刻で、景気は緩やかに改善しているものの失業率の低下につながっていない。雇用をもっと増やし失業率をさらに下げて、より力強く持続的な成長が必要だ」と強調しました。

　当然のことながら、これを受けて市場は即反応し、株価が急上昇しました。

◇　政府の景気判断２か月連続下方修正　2012/09/14

　政府は、月例経済報告で、景気判断を２か月連続で、１０か月ぶりに引き下げる方針を固めました。世界経済の減速などを背景に景気回復の動きに足踏みが見られる説明しています。

　輸出が軒なり振るわず、自動車を含む企業の生産が伸び悩んでいます。

　これまでは「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としていました。それを今回は「回復の動きに足踏みがみられる」と改めたのです。

　過去には、２００８年１０月から２００９年２月にかけて、５か月連続で下方修正したことがあり、それ以来の修正です。


◇　アメリカの干ばつの影響　2012/09/14

　アメリカは、世界一のトウモロコシ生産国です。それが記録的な干ばつの影響で、６年ぶりの低水準に落ち込む見通しです。

　大豆の世界有数の生産国のひとつでもありますが、こちらは９年ぶりの低水準になる予測が出ています。

　トウモロコシや大豆の先物価格は過去最高値の水準まで高騰していてます。その結果、すでに飼料価格も上昇しているので、牛肉をはじめ畜産品の価格は最大５％程度の値上がりも懸念されています。

　小麦価格の高騰も先行しており、日本の食料品関連への影響は必至といえます。

◇　企業物価指数と機械受注　2012/09/13

　企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、５か月連続の下落となりました。

　その背景には、ヨーロッパの信用不安や中国などの景気減速により、鉄鋼などの需要が減っていることがあります。

　一方で、企業の設備投資の先行きを示す、７月の機械受注は、２か月連続で増加しています。

　因みに、「機械受注統計」は、内閣府が、毎月国内の主な機械メーカー２８０社に対して、調べ、発表しています。

◇　法人企業景気予測調査が発表される　2012/09/12

　内閣府・財務省が３ヵ月毎に行っている法人企業景気予測調査が発表されました。

　景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた差で表記しています。これによると２．２ポイントのプラスと、ほぼ拮抗する程です。

　３期連続でマイナスでしたから、４期ぶりにプラスに転じたといえます。

　スマートフォンの新型モデル向けの部品の受注が好調だったことや、東日本大震災の復興需要など、特殊要因による現象で、日本の景気が良くなったとは断言できません。

　ただし、１０月から１２月までの見通しについては、５．４のプラスという予想結果が併せて発表されました。

　ここに来て多少円安傾向ですが、ヨーロッパの信用不安や世界経済の減速による輸出減少は当分続くでしょう。

◇　中国経済停滞気味　2012/09/11

　６ヵ月連続で増加していた中国の８月度輸入額は、国内の景気の減速などを背景に前年同月を２．６％下回り、７か月ぶりに減少に転じました。輸入額は１５１３億１３００万ドルでした。

　国内景気が減速し、ヨーロッパの信用不安・輸出鈍化に伴う原材料や部品などの需要減少が原因でしょう。

　８月の消費者物価指数は、世界的な穀物価格高騰による食料品価格高騰で、前年同月比で２％上昇しています。それに対して生産者物価指数は、３．５％減少しています。６か月連続のマイナスです。

　胡錦濤主席が、ＡＰＥＣで国内景気重視の発言をしたのは、ＴＰＰへの当てつけだけではなく、このような背景があったと考えられます。

◇　消費者購買意欲は一進一退　2012/09/11

　内閣府の発表によると、８月度の消費者購買意欲指数が３ヵ月ぶりに上昇しました。前の月よりも天候がよい日が増えたり、旅行や冷たい飲み物への購買が多かったことによるようです。

　一方で、働く人たちに景気の実感を表す「景気ウォッチャー調査」は、逆の数値で、２ヵ月ぶりに悪化しました。エコカー補助金効果が薄れたことにより自動車の販売が伸び悩んだことなどから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに悪化しました。

◇　消費税増税前の駆け込み需要　2012/09/10

　まだ、消費税率引き上げが決まったばかりですが、増税前に買いたかった商品を購入するという、「駆け込み購入」を考えている人は、会社員の２３．７％ののぼるという新生銀行の調査結果が発表されました。

　３％から５％に引き上げられたのは１５年前ですが、その時のどうような調査でもほぼ同じ２５．８％でした。

　今回の調査では２０代が２６．６％と最も高く、次いで３０代でした。因みに前回は２０代が最も低かったのです。

　若い世代が、景気や価格動向に敏感になってきている現れなのかもしれません。

◇　ＡＰＥＣ　2012/09/09

　ロシア・ウラジオストクで開かれているＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議は今日までです。
　初日の昨日は「域内での経済統合の実現に向けて、新たな保護主義的な措置をとらない」「先に開かれた閣僚会議で合意した５４品目の環境関連製品の関税引き下げについて着実に実行する」ということで一致しました。
　今日は「食料の輸出を制限する措置をとらない」「安定的な経済成長に向けて環境への影響が少ないエネルギーの生産を増やす」ことなどの合意がなされて閉幕するでしょう。

◇　アメリカの雇用環境はまだ不透明　2012/09/08

　アメリカの先月の失業率が労働省より発表されました。前月比で多少改善しましたが、景気の現状を示す指標として市場が注目する「農業分野以外の就業者数」が、予想を大きく下回る結果でした。
　ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）では、「景気の回復が続いていると確認できない場合は、速やかに追加の金融緩和が必要」と考えています。
　大統領選挙の焦点が、景気や雇用情勢の回復であるだけに、追加の金融緩和策に踏み切るかどうかが注目されます。

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