■■【経済の読み方】 時系列的に見ると見えないものが見えてくる 最低賃金改定
◇ 最低賃金が改定 2012/09/17
「最低賃金」という言葉を良く聞きますが、意外と実態が知られていません。
企業が従業員に支払わなければならない最低限の賃金のことで、都道府県別に時間給で定められます。
【Wikipedia】最低賃金
労働基本権に基づくもの。多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外とするような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。シンガポールのように最低賃金制度は存在せず、賃金は労働力の需要と供給のバランスで決定される国家もある。
最新のデータでは、全国平均で７４９円です。これは前年より１２円のプラスです。１０円以上の引き上げ幅になるのは２年ぶりのことです。一斉に引き上げられるのではなく、９月末から１１月にかけて順次実施されます。
東京都 ８５０円（＋１３）
神奈川県 ８４９円（＋１３）
大阪府 ８００円（＋１４）
最も低いのは島根県と高知県で６５２円です。
最低賃金で働いた場合の１か月の収入が、生活保護の水準を下回るという状況を「逆転現象」といっています。働く人の方が、働かなくても支給される金額が高いことを逆手にとって、意図的に就労をしない人がいるのではないかと話題になっています。
この現象は、全国何処でも発生しているというわけではなく、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、大阪府、広島県で起こっています。
◇ 物価 東京と世界の比較 2012/09/16
東京の物価が高いことは、以前より言われていたことです。
この度、スイスの大手金融グループ「ＵＢＳ」が、2012年４月から５月にかけて、世界７２の主な都市の物価や賃金の水準を調査しました。
この調査によると東京の物価は、世界で３番目に高いというのです。
アメリカのニューヨークを「１００」とした場合、最も物価が高かったのは、ノルウェーの首都オスロで、１１６．０でした。続いて２位はスイスのチューリヒで１１０．１、３位の東京は１０８．９でした。
因みに、ニューヨークは６位、ロンドンは１０位でした。
賃金に限定すると、最も高いのがチューリヒ、２位が同じスイスのジュネーブ、３位がデンマークのコペンハーゲンで、ニューヨークは６位、東京は８位でした。東京は物価に比べて賃金が比較的高いということが解ります。
◇ ヤフーメール利用者の注意
2012/09/15
ネット上で無料サービスを利用する人は多く、各種情報の収集に利用されていることを知らないで利用規程に同意してしまっているのではないでしょうか。
ヤフーがメールの内容を解析して、その内容に応じてメール利用者が興味を持ちそうな広告を表示させることを決定していました。
総務省が通信の秘密の侵害に当たるおそれがあると指摘し、実施を控えていました。
Ｇメールを利用している人は、すでに広告が入っていることをご存知ですが、海外拠点のサービスと言うことで、総務省の管轄外という考えです。
この度、ヤフーが「利用者の同意を得る仕組みができた」として、９月１９日からこれを開始すると発表しました。
もし、解析されて、広告を挿入されるのが嫌な人は、ヤフー・メールを利用するときに、この案内が表示されるので「ＮＯ」を選択すれば解析されなくなります。
グーグルの場合には、メールだけではなく、包括的に同意するか否かを求められるのに対して、ヤフーの方はここのサービスに限定されているので、用途によりYES・NOを使い分けると良いでしょう。
◇ アメリカ追加金融緩和 2012/09/14
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、景気や雇用改善のためには追加の金融緩和策が必要と考え、約２年ぶりに緩和に踏み切ることを決めました。
バーナンキＦＲＢ議長は、「アメリカ経済の現状は、雇用情勢は深刻で、景気は緩やかに改善しているものの失業率の低下につながっていない。雇用をもっと増やし失業率をさらに下げて、より力強く持続的な成長が必要だ」と強調しました。
当然のことながら、これを受けて市場は即反応し、株価が急上昇しました。
◇ 政府の景気判断２か月連続下方修正 2012/09/14
政府は、月例経済報告で、景気判断を２か月連続で、１０か月ぶりに引き下げる方針を固めました。世界経済の減速などを背景に景気回復の動きに足踏みが見られる説明しています。
輸出が軒なり振るわず、自動車を含む企業の生産が伸び悩んでいます。
これまでは「一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しつつある」としていました。それを今回は「回復の動きに足踏みがみられる」と改めたのです。
過去には、２００８年１０月から２００９年２月にかけて、５か月連続で下方修正したことがあり、それ以来の修正です。
◇ アメリカの干ばつの影響 2012/09/14
アメリカは、世界一のトウモロコシ生産国です。それが記録的な干ばつの影響で、６年ぶりの低水準に落ち込む見通しです。
大豆の世界有数の生産国のひとつでもありますが、こちらは９年ぶりの低水準になる予測が出ています。
トウモロコシや大豆の先物価格は過去最高値の水準まで高騰していてます。その結果、すでに飼料価格も上昇しているので、牛肉をはじめ畜産品の価格は最大５％程度の値上がりも懸念されています。
小麦価格の高騰も先行しており、日本の食料品関連への影響は必至といえます。
◇ 企業物価指数と機械受注 2012/09/13
企業の間で取り引きされるモノの価格の動きを示す、先月の企業物価指数は、５か月連続の下落となりました。
その背景には、ヨーロッパの信用不安や中国などの景気減速により、鉄鋼などの需要が減っていることがあります。
一方で、企業の設備投資の先行きを示す、７月の機械受注は、２か月連続で増加しています。
因みに、「機械受注統計」は、内閣府が、毎月国内の主な機械メーカー２８０社に対して、調べ、発表しています。
◇ 法人企業景気予測調査が発表される 2012/09/12
内閣府・財務省が３ヵ月毎に行っている法人企業景気予測調査が発表されました。
景気の現状について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた差で表記しています。これによると２．２ポイントのプラスと、ほぼ拮抗する程です。
３期連続でマイナスでしたから、４期ぶりにプラスに転じたといえます。
スマートフォンの新型モデル向けの部品の受注が好調だったことや、東日本大震災の復興需要など、特殊要因による現象で、日本の景気が良くなったとは断言できません。
ただし、１０月から１２月までの見通しについては、５．４のプラスという予想結果が併せて発表されました。
ここに来て多少円安傾向ですが、ヨーロッパの信用不安や世界経済の減速による輸出減少は当分続くでしょう。
◇ 中国経済停滞気味 2012/09/11
６ヵ月連続で増加していた中国の８月度輸入額は、国内の景気の減速などを背景に前年同月を２．６％下回り、７か月ぶりに減少に転じました。輸入額は１５１３億１３００万ドルでした。
国内景気が減速し、ヨーロッパの信用不安・輸出鈍化に伴う原材料や部品などの需要減少が原因でしょう。
８月の消費者物価指数は、世界的な穀物価格高騰による食料品価格高騰で、前年同月比で２％上昇しています。それに対して生産者物価指数は、３．５％減少しています。６か月連続のマイナスです。
胡錦濤主席が、ＡＰＥＣで国内景気重視の発言をしたのは、ＴＰＰへの当てつけだけではなく、このような背景があったと考えられます。
◇ 消費者購買意欲は一進一退 2012/09/11
内閣府の発表によると、８月度の消費者購買意欲指数が３ヵ月ぶりに上昇しました。前の月よりも天候がよい日が増えたり、旅行や冷たい飲み物への購買が多かったことによるようです。
一方で、働く人たちに景気の実感を表す「景気ウォッチャー調査」は、逆の数値で、２ヵ月ぶりに悪化しました。エコカー補助金効果が薄れたことにより自動車の販売が伸び悩んだことなどから、景気の現状を示す指数が２か月ぶりに悪化しました。
◇ 消費税増税前の駆け込み需要 2012/09/10
まだ、消費税率引き上げが決まったばかりですが、増税前に買いたかった商品を購入するという、「駆け込み購入」を考えている人は、会社員の２３．７％ののぼるという新生銀行の調査結果が発表されました。
３％から５％に引き上げられたのは１５年前ですが、その時のどうような調査でもほぼ同じ２５．８％でした。
今回の調査では２０代が２６．６％と最も高く、次いで３０代でした。因みに前回は２０代が最も低かったのです。
若い世代が、景気や価格動向に敏感になってきている現れなのかもしれません。
◇ ＡＰＥＣ 2012/09/09
ロシア・ウラジオストクで開かれているＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議は今日までです。
初日の昨日は「域内での経済統合の実現に向けて、新たな保護主義的な措置をとらない」「先に開かれた閣僚会議で合意した５４品目の環境関連製品の関税引き下げについて着実に実行する」ということで一致しました。
今日は「食料の輸出を制限する措置をとらない」「安定的な経済成長に向けて環境への影響が少ないエネルギーの生産を増やす」ことなどの合意がなされて閉幕するでしょう。
◇ アメリカの雇用環境はまだ不透明 2012/09/08
アメリカの先月の失業率が労働省より発表されました。前月比で多少改善しましたが、景気の現状を示す指標として市場が注目する「農業分野以外の就業者数」が、予想を大きく下回る結果でした。
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）では、「景気の回復が続いていると確認できない場合は、速やかに追加の金融緩和が必要」と考えています。
大統領選挙の焦点が、景気や雇用情勢の回復であるだけに、追加の金融緩和策に踏み切るかどうかが注目されます。
