![]() | 一番よくわかる会社の設立と運営 |
クリエーター情報なし | |
西東社 |
話はさかのぼり、給与額を決めた時の話である。税金と社会保険の話。会社にすると、健康保険と厚生年金は強制加入なのは、社労士の勉強で知っていた。しかし一体いくらになるか、が良くわからない。社労士のテキストを見てもよくわからない。そこで、地元の年金事務所へ相談に行った。個人の年金相談のコーナーは予約しないとできないほど混んでいたが、企業のコーナーの方は、すぐ相談に入れた。
結果、わかったことは、事業主である私が、従業員である私に支払う給与は、事業主が決める。その結果の標準報酬月額に応じた割合がかかって、社会保険料が決まる。社会保険料を減らすには、給与を少なくすればいい。率に応じて、保険料が減少する。
しかし、ことはそう簡単ではない。事業主にとって、支払う給与を少なくするということは、経費が減るから、その分、利益が多くなる。利益が多くなれば、それに応じて、税金が増えてくる。給与を多くすれば、税金が減るが、社会保険料が増える、という矛盾が生じる。
ただ、個人にとってみれば、社会保険は、税金と違って、将来の受け取り額は増加する。そこが税金と違う。結局、売上高に応じて、給与をいくらにするか、シミュレーションして、社会保険料+税金が最も少ない額を求め、この額を参考にして、最適な給与を決める、ということになる。もっとも生活するだけの給与が必要なら、それはその額で決まりになる。
給与と社会保険、中小企業の経営者が困っているところと聞いていたが、実際にその身になってみると、よくわかる。社会保険に加入していない企業も多いのは頷ける。中小企業診断士も、企業を実際に経営しないと、痛みが分からないねえ・・