仙谷由人官房長官「暴力装置でもある自衛隊」、柳田稔法相「国会軽視」発言は、過去例からみて辞任相当だ

■政府の閣僚が失言した場合、過去の例では、発言撤回、謝罪で済まされたケースはあるけれど、多くは、辞任という形で責任を取らされている。以下のような具体例が、明確に示している。これら前例に則れば、仙谷由人官房長官の「暴力装置でもある自衛隊」発言、柳田稔法相の「国会軽視」発言は、決して許されるものではなく、いずれも辞任が相当である。
◆奥野誠亮国土庁長官（竹下登政権の国土庁長官、１９８７年１１月6日 ～ １９８８年5月１３日）－辞任
　①「（日中戦争について）あの当時日本に侵略の意図は無かった」（1988年5月9日、衆議院決算委員会で）
◆永野茂門法相（羽田務政権の法相、1994年4月）－在任わずか11日間で辞任
　①「南京大虐殺はでっち上げだと思う」（毎日新聞のインタビュー）
◆森喜朗首相（森喜朗政権の首相、２０００年4月5日就任～２００１年4月26日退陣）－支持率１０台に低落
　①「日本は天皇を中心とした神の国」（２０００年5月１５日、神社関係者の集まりで）－民主党はこれに対し「日本は神の国？ いいえ、民の国です」と批判するＣＭを打った。
　②「無党派層は寝ていてくれればいい」（２０００年6月２５日の総選挙を前に）
　③「北朝鮮による日本人拉致被害者を第三国で行方不明者として発見する案の暴露」（２０００年１０月、英国ブレア首相との会談で）
◆柳沢伯夫厚生労働相（安倍晋三政権の厚生労働相、2006年9月26日 - 2007年8月27日）－謝罪
　①「（少子化対策について）なかなか女性は一生の間にたくさん子どもを生んでくれない。 人口統計学では、女性は15〜50歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体わかる。ほかからは生まれようがない」「産む機械っつちゃなんだけども、装置がですね、もう数が決まっちゃったと、機械の数、機械っつちゃ＊＊＊けども、そういう時代が来たということになると、あとは一つの、まあ、機械って言ってごめんなさいね　その、その産む、産む役目の人が、一人頭で頑張ってもらうしかないんですよ、そりゃ」「一人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。2055年まで推計したらくしくも同じ1.26だった。 それを上げなければならない」（２００７年１月２７日、島根県松江市で開かれた自民党県議の集会で講演）
◆久間章生防衛相（安倍晋三政権の防衛庁長官、初代防衛相、 初代 防衛大臣、防衛庁長官＝２００６年9月２６日～ ２００７年1月8日、防衛相＝ ２００７年1月9日～- ２００７年7月4日）－辞任
　①「私はやっぱり、あそこ（沖縄）は拠点として真っ先に占領したと思う」（２００６年１２月7日、参議院外交防衛委員会で答弁）－元ひめゆり学徒隊の沖縄県民らは「他人事のような発言。沖縄戦でかつて捨て石にされた沖縄が、また切り捨てられたようだ」と反発。
　②「万が一のことも考えないといけない」（２００７年4月１７日に発生した長崎市長射殺事件に際し、心肺停止状態であった伊藤一長市長について発言）
　②「（長崎市長選挙について「不謹慎だが」としながら）投票日3日前を過ぎたら補充がきかず、共産党と一騎打ちだと共産党（推薦）の候補者が当選することになる。法律はそういうことを想定していない」（公職選挙法における補充立候補の不備を指摘）－塩崎恭久官房長官が不適切との認識を示したほか、共産党の志位和夫委員長、民主党の小沢一郎代表ら野党も批判。
　③「原爆を落とされて長崎は無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったのだ、という頭の整理で今、しょうがないなと思っているところでございまして…」「「米国を恨む気はないが、勝ち戦と分かっている時に原爆を使う必要があったのかどうか、という思いは今でもしているが、国際情勢や戦後の占領を考えると、そういうことも選択肢としては、戦争になった場合はあり得るのかなと」（２００７年6月３０日、千葉県柏市の麗澤大学比較文明文化研究センター主催の講演会で）－被爆者団体などが猛反発
◆麻生太郎外相（安倍晋三政権の外相、２００６年9月２６日～ ２００７年8月２７日）－謝罪、撤回
　①「7万8000円と1万6000円はどちらが高いか。アルツハイマーの人でもわかる」（2007年7月19日、富山県高岡市内で講演会で）－野党からの反発、与党からも参院選に悪影響だと懸念され、塩崎恭久官房長官（当時）が「適格性を欠く」と批判された。麻生は翌7月20日に謝罪したうえで撤回した。
　②「酒は『きちがい水』だとか、何とか皆言うもんだから、勢いとかいろんなことありますよ」（アルツハイマー発言の翌日、7月20日、鳥取県倉吉市での演説で）
◆鳩山邦夫法相（福田康夫政権の法相、２００７年8月２７日～ ２００８年8月2日）－謝罪
　①「私の友人の友人がアルカイーダなんです」（２００７年１０月２９日の記者会見で）
◆中山成彬国土交通相（麻生太郎政権の国土交通相、２００８年9月２４日就任～同２８日辞任）－在任わずか４日で辞任
　①「（成田空港の滑走路拡張問題は）ごね得というか、戦後教育が悪かったと思うが、公のためにはある程度自分を犠牲にしてでもというのがなくて、自分さえよければという風潮の中で、なかなか空港拡張もできなかったのは大変残念だった。中国がうらやましい」（２００８年9月２５日－「成田反対はゴネ得」発言）
　②「日本はずいぶん内向きな、単一民族といいますか、世界とのあれがないものだから内向きになりがち。まず国を開くというか、日本人が心を開かなければならない」（２００８年9月２５日－「日本は単一民族」発言）－アイヌ民族団体の北海道ウタリ協会の加藤忠理事長より抗議を受ける。
　③「（日教組は）撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」「何とか（日教組を）解体しなければならない」日教組を解体へ」（２００８年9月2７日）
◆柳田稔法相（菅直人政権の法相、２０１０年9月１７日～現職）
　①「皆さんも、何で柳田さんが法相と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この20年近い間、実は法務関係は1回も触れたことはない。法務大臣とは良いですね。二つ覚えときゃ良いんですから。 個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。 わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この二つなんです。まあ、何回使ったことか」「法相が法を犯して話すことはできない。『政治家だからもっとしゃべれ』といわれてもしゃべれない」「（菅内閣について）大変評判が悪く、私もそう感じざるを得ない」（２０１０年１１月１４日、広島市での国政報告会で、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件などに言及）
◆仙谷由人官房長官（菅直人政権の官房長官、２０１０年6月8日～ 現職）－発言を撤回・謝罪
　①「暴力装置でもある自衛隊」（２０１０年１１月１８日、参院予算委員会で答弁）－自民党の抗議を受け、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」と発言を撤回・謝罪。自衛官からは失望や怒りの声が多くあがった。
　②「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」（２０１０年１１月１８日の参院予算委員会で、防衛省が自衛隊行事に政治的発言をする者を呼ばないよう事務次官通達を出した問題で答弁）－予算委員会紛糾。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が熱心に取り組んでいる今回の作戦は、「議員連盟を続々設立」し、民主党内での基盤強化を図ることにある

◆〔特別情報①〕小沢一郎元代表が再び動き出している。今回の作戦は、「議員連盟を設立」である。小沢元代表の側近議員らが、これに呼応して次々に議員連盟を設立し、党内基盤強化を進めているのだ。議連設立の主なる目的は、「業界団体とのパイプ作り」と「政策の勉強を釣材料に小沢支持から離れている国会議員を糾合すること」の２つだ。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.40(第五章　小沢に求められるもの)

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.35

第四篇　秘密結社フリーメーソンリー

第一章　総説

第一節　起原の諸説

　石工組合(オペラチーフ)……思索的メーソン。

　幾多のフリーメーソンに關する文献を渉獵すると、起源に就いての諸説は粉々として、帰着する所を知らず、少なくとも一ダースを数へる。之を一々研究することは本書の目的で無いから、単に余程古いもので、埃及のピラミッドやユダヤ國のソロモン王宮の當に迄遡り関係があると云ふ説丈を挙げて置く。間違ないとせられて居るのは元々石屋の組合から発達したことである。


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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

第５章　「智信仁勇厳」の実践と応用

発明のための三つのパターン

　孫正義がまず考えたのは、発明とはどういうプロセスでできるのかということである。試行錯誤の末、発明には三つしかパターンがないという結論に達した。これは、アイデアを発明という具体的な形に高めていくための手立てである。ならば、孫正義が編み出した発明の三つのパターンとは、具体的にはどんなものなのかを紹介しておこう。

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「私利私欲の権化」である菅直人首相と仙谷由人官房長官は、いまや早期退陣して「滅私奉公」すべきだ

◆なぜ菅直人首相と仙谷由人官房長官が、国家指導者としてダメなのか。菅首相の口癖を真似て「何と申しましょうか」と言えば、それは、ズバリ言えば、「私利私欲」に凝り固まっているからである。
　菅首相は１９４６年１０月１０日、岡山県出身の父・菅寿雄の勤務先、山口県宇部市に長男として生まれた。本籍地は岡山県久米郡福渡町（現在の岡山市北区建部町）である。父・寿雄であるは宇部曹達（現セントラル硝子）に勤める技術者だった（のち常務）。姉が一人いる。だが、山口県宇部市育ちだけに少年時代は、幕末の志士・高杉晋作に憧れていた。菅政権が誕生したとき、「奇兵隊内閣」を気取っていた。だが、高杉晋作を気取るのは、おこがましい。高杉晋作を冒涜するのも甚だしい。誠に失礼である。
◆高杉晋作は、言うまでもなく、奇兵隊の創設者である。師匠は、吉田松陰、これも言うまでもない。高杉晋作の背骨には、吉田松陰の凄烈な精神が貫いている。それは、「公」という精神である。コソ泥のような薄汚い菅首相と仙谷官房長官のような私利私欲の輩のそれからは、天と地ほどの距離がある。
　思い出していただきたい。吉田松陰は藩士・杉百合之助の二男に生まれ、幼名・虎之助、わずか５歳のとき、叔父・吉田大助賢良の仮養子となる。吉田家は、家禄わずか五七石の微禄ながら、孫子の兵法を教える山鹿流兵学指南として代々藩主毛利家に仕え、藩校「明倫館」の軍学教授を務めてきた。吉田松陰は、その８代目を６歳で継ぎ、名を大次郎と改める。だが、ぎ、藩命により、家学を高弟が代理し、そのなかに、叔父・玉木文之進がいた。
　夏のある日、吉田松陰は、玉木文之進から教育を受けていた。そのとき、吉田松陰は、額から垂れてきた汗を素手で拭った。すると、玉木文之進から鉄拳が飛んできて、座敷から縁側の下までぶっ飛ばされてしまった。吉田松陰が、理由をたずねると、玉木文之進は、こう諭した。
　「お前は、いま勉強している。それは、『公』のためである。しかるに、お前は、汗を拭った。それは私的なことだ。『公』のために学んでいることを忘れてはならない」　
　吉田松陰は、納得して、勉学に励んだという。「滅私奉公」を説く叔父の「折檻教育」によく耐えたのである。
◆菅首相と仙谷官房長官からは、これほどの凄まじい「公意識」が少しも感じられないのである。内閣支持率が急低下するのは、当たり前である。にもかかわらず、菅首相に「支持率が１％になっても頑張ってください」と激励した民主党幹部がいたという。これに菅首相は「石にかじりついてでも、総理大臣の座を守る」と応えたという話もある。だが、総理大臣の座に恋々とし、しがみついているだけの国家最高責任者であってもらっては、国民が最大の不幸に陥れられることになってしまう。
◆菅首相は、「抱きつき首相→ストーカー首相→しがみつき首相→石にかじりつき首相」とどこまでも、見苦しい総理大臣である。元来、長州の武士たちは、上士も下士の区別なく潔い振る舞いを誇りにしてきた。吉田松陰しかり、久坂玄瑞（妻が吉田松陰の妹）しかり、高杉晋作しかり、玉木文之進（萩の乱の首謀者と見做され切腹、介錯は吉田松陰の一番上の妹お芳が務めた）しかりである。
　「私利私欲」の塊、その権化となっている菅首相には、「滅私奉公」の精神が、まったくと言っていいほど欠けている。これでは、「死に体」と揶揄されるのは、当たり前である。一日も早く退陣すべきなのである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の復権を目指して、小沢支持派が「「いざ鎌倉へ」とばかり駆けつける態勢にある

◆〔特別情報①〕小沢一郎元首相が１１月１８日夜も、小沢支持の１年生議員たちの懇親会に出席した。１６日から連続の懇親会出席である。今回は、ひとつの会合に集まるといのではなく、複数のグループがそれぞれ懇親会を開くスタイルなので、菅直人首相や仙谷由人官房長官が、全体を把握して、官房機密費を注ぎ込んで、潰しにかかるのは、かなり難しい。小沢支持派は、これまでに１３０人の勢力に復活してきているという。さらに、隠れ小沢支持派か、菅政権の下で雌伏しており、時来たりなば、「いざ鎌倉へ」とばかり駆けつける態勢にある。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.40(第五章　小沢に求められるもの)

第五章　小沢に求められるもの

的確な判断と素早い決断

　二番目は、情報収集力が抜群で情勢判断力が優れており、状況判断が的確で、周囲の大勢に反しても信念を貫き通せるリーダーシップを行使できるかどうかだ。とくに、決断力と素早い実行力が求められる。
　小沢は、衆議院の議院運営委貝長や自治相、内閣官房副長官、自民党幹事長という、どれも情報が集中するポストを歴任している。
　議院運営委員長は、議会の組織やシステムを束ねている機関だ。自治相のところには、警察情報が集まる。幹事長は、党の要である。選挙情報はもとより、国会議員の動静に関する情報をキャッチできるポジションだ。


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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

第４章　「道天地将法」の実践と応用

野村證券の北尾吉孝を右腕としてヘッドハントする

「将」についてである。「将」とは「スタッフ」のことである。優秀な経営者は、「できる男」や「できる女」を抱えているものである。
　孫正義は、野村證券の北尾吉孝を右腕としてヘッドハントした。インターロップ買収の成功の陰には野村證券の北尾の関与があった。

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仙谷由人官房長官が、国民から信託され正統性のある自衛隊を「暴力装置」呼ばわり、辞任相当の失言だ

◆「自衛隊は暴力装置である」－仙谷由人官房長官が１１月１８日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成参院議員の質問に答えるなかで、こう述べた。世耕参院議員が、「自衛隊を侮辱する発言だ」と追及されて、仙谷官房長官は「自衛隊は実力部隊だ」と訂正、謝罪した。だが、ついに左翼政治家の馬脚を表したのである。
　そもそも、国家権力の実力組織（自衛隊、警察、海上保安庁、麻薬Ｇメンなど）を「暴力装置」と言うのは、左翼であることの証左である。左翼政治学者が使う常套語であるからだ。それは、長らく権力から弾圧を受ける立場の左翼勢力が、敵である権力の本質を言い表すために用いてきたある意味で「恐怖と侮蔑」を込めた言葉である。
◆しかし、国民から信託を受けた正統性のある政権下の武装した実力組織は、「暴力装置」とは言わない。にもかかわらず、いかにも正統性のない剥き出しの暴力であるかのような「暴力装置」と言って憚らないのは、一国の最高権力者である総理大臣を補佐する女房役である立場を弁えていない粗雑な発言である。
　というのは、仙谷官房長官自身がいま、国民を「暴力装置」でもって国民を弾圧でき得る権力者の一人であるからである。その権力者が、国民の信託を受けて正統性を確保している自衛隊をまるで暴力団でもあるかのように「暴力装置」と言うのは、勘違いも甚だしい。左翼政治家であることを曝け出した仙谷官房長官の発言は、柳田稔法相の失言に続く
明らかに「失言」である。菅直人政権が、いよいよ末期症状を示し始めている。
◆この日のやりとりは、世耕参院議員が、防衛省が北沢俊美防衛相の意向を受けて、事務次官通達を出して、自衛隊施設での民間人による言論の自由を制限するかのような措置を下した問題を取り上げて行われた質疑のなかでの発言であった。
　防衛事務次官通達は１１月３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が行った挨拶がキッカケで出されたものである。北沢防衛相が激怒し、事務次官通達を指示した。通達には、民間人である会長の発言を「極めて不適切」と断じた上で①政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請する②誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせるなどの対応を指示している。
◆なお、「航友会」の会長挨拶は、以下の通りであったという。
　「入間基地航空祭おめでとうございます。また、普段国防の任に当たられている自衛隊の皆さん、いつも大変ご苦労さまです。祝賀会の主催者として、一言ご挨拶申し上げます。本日は、極めて天気もよく絶好の航空祭日和となりました。これも國分基地指令の日頃の行いのなせるものだと思います。
　私も、随分昔から、入間基地航空祭には、参加をさせて戴いておりますが、このように天気がいいのは、あまり記憶にありません。本当に良かったと思います。
　さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき私は、非常に不安になるわけであります。自衛隊は、遭難救難や災害救助が仕事だと思っている世代が増えてきています。早く日本をなんとかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない。
他方で、戦後から日本の経済的繁栄などを思うとき、これらが先人の努力・犠牲によってなされたことを思い起こすべきであります。そのように考える時に、靖国神社に参拝するなどは当たり前のことだと思います。靖国神社には、日本人の魂が宿っている。菅内閣は誰一人参拝していない。これでは、日本の防衛を任せられない。
自衛隊の最高指揮官が誰か皆さんご存知ですか。そうです内閣総理大臣です。その自衛隊の最高指揮官である菅総理は、靖国神社に参拝していません。国のために命を捧げた、英霊に敬意を表さないのは、一国の総理大臣として、適当でない。菅総理は、自衛隊の最高指揮官であるが、このような指揮官の下で誰が一生懸命働けるんですか。自衛隊員は、身を挺して任務にあたれない。皆さん、どう思われますか。
　領土問題がこじれたのは、民主党の責任である。菅政権は冷静だと言われているが、何もしないだけである。柳腰外交、中国になめられている等の現状に対する対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ、自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは、左翼ばかりである。みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんそうでしょう。民主党政権では国がもたない」
この程度の発言を封殺するような防衛事務次官通達が、出されるようでは、自衛隊創設当初、吉田茂首相や槙智雄防大校長（初代）、慶応大学の槇教授を吉田首相の要請ににより推薦した小泉信三元慶応大学(東宮参与)が理想とした「市民の軍隊」実現は、夢のまた夢となる。
◆「自衛隊は暴力装置である」－仙谷由人官房長官が１１月１８日の参院予算委員会で、自民党の世耕弘成参院議員の質問に答えるなかで、こう述べた。世耕参院議員が、「自衛隊を侮辱する発言だ」と追及されて、仙谷官房長官は「自衛隊は実力部隊だ」と訂正、謝罪した。
　だが、国家権力の実力組織（自衛隊、警察、海上保安庁、麻薬Ｇメンなど）を「暴力装置」と言うのは、左翼であることの証左である。左翼政治学者が使う常套語であるからだ。それは、長らく権力から弾圧を受ける立場の左翼勢力が、敵である権力の本質を言い表すために用いてきたある意味で「恐怖と侮蔑」を込めた言葉である。
◆しかし、国民から信託を受けた正統性のある政権下の武装した実力組織は、「暴力装置」とは言わない。にもかかわらず、いかにも正統性のない剥き出しの暴力であるかのような「暴力装置」と言って憚らないのは、一国の最高権力者である総理大臣を補佐する女房役である立場を弁えていない粗雑な発言である。
　というのは、仙谷官房長官自身がいま、国民を「暴力装置」でもって国民を弾圧でき得る権力者の一人であるからである。その権力者が、国民の信託を受けて正統性を確保している自衛隊をまるで暴力団でもあるかのように「暴力装置」と言うのは、勘違いも甚だしい。左翼政治家であることを曝け出した仙谷官房長官の発言は、柳田稔法相の失言に続く
明らかに「失言」である。菅直人政権が、いよいよ末期症状を示し始めている。
◆この日のやりとりは、世耕参院議員が、防衛省が北沢俊美防衛相の意向を受けて、事務次官通達を出して、自衛隊施設での民間人による言論の自由を制限するかのような措置を下した問題を取り上げて行われた質疑のなかでの発言であった。
　防衛事務次官通達は１１月３日に航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が行った挨拶がキッカケで出されたものである。北沢防衛相が激怒し、事務次官通達を指示した。通達には、民間人である会長の発言を「極めて不適切」と断じた上で①政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請する②誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせるなどの対応を指示している。
◆なお、「航友会」の会長挨拶は、以下の通りであったという。
　「《入間基地航空祭おめでとうございます。また、普段国防の任に当たられている自衛隊の皆さん、いつも大変ご苦労さまです。祝賀会の主催者として、一言ご挨拶申し上げます。本日は、極めて天気もよく絶好の航空祭日和となりました。これも國分基地指令の日頃の行いのなせるものだと思います。
　私も、随分昔から、入間基地航空祭には、参加をさせて戴いておりますが、このように天気がいいのは、あまり記憶にありません。本当に良かったと思います。
　さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき私は、非常に不安になるわけであります。自衛隊は、遭難救難や災害救助が仕事だと思っている世代が増えてきています。早く日本をなんとかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない。
他方で、戦後から日本の経済的繁栄などを思うとき、これらが先人の努力・犠牲によってなされたことを思い起こすべきであります。そのように考える時に、靖国神社に参拝するなどは当たり前のことだと思います。靖国神社には、日本人の魂が宿っている。菅内閣は誰一人参拝していない。これでは、日本の防衛を任せられない。
自衛隊の最高指揮官が誰か皆さんご存知ですか。そうです内閣総理大臣です。その自衛隊の最高指揮官である菅総理は、靖国神社に参拝していません。国のために命を捧げた、英霊に敬意を表さないのは、一国の総理大臣として、適当でない。菅総理は、自衛隊の最高指揮官であるが、このような指揮官の下で誰が一生懸命働けるんですか。自衛隊員は、身を挺して任務にあたれない。皆さん、どう思われますか。
　領土問題がこじれたのは、民主党の責任である。菅政権は冷静だと言われているが、何もしないだけである。柳腰外交、中国になめられている等の現状に対する対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ、自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは、左翼ばかりである。みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんそうでしょう。民主党政権では国がもたない」
　この程度の発言にビクつくようでは、自衛隊創設当初、理想とされた「市民の軍隊」実現は、程遠い。どこからか「弁士中止！」を叫ぶ官憲の声が聞こえてきそうである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が抱いていた政局観通り、永田町は風雲急を告げてきている

◆〔特別情報①〕小沢一郎元代表が、小沢支持派の新人国会議員らの懇親会に招かれて、域健康なところを見せている。菅直人政権が支持率急落中であり、政権末期症状を示してきている折から、新人議員たちは、「衆院解散総選挙」の可能性が高まってきていると情勢判断し始めているのである。総選挙ともなれば、やはり小沢元代表の指導力に頼らなくてはならないと考えているのである。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.38(第五章　小沢に求められるもの)

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.35

第四篇　秘密結社フリーメーソンリー

第一章　総説

　日本知識階級に見る無認識……調査の困難

　フリーメーソン結社は、必ずしもユダヤ人のものではないと主張し、之をユダヤ運動に入れて説くのに賛成しない識者もあるが、筆者は之をユダヤ運動の重要なものと確信するから本書の中に収めたのである。而て之を詳説するとなると之丈で優に一巻を攻すのであるが本書全体の紙数の關係で之を一編に纏めて取扱ふことにしたのである。

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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

第４章　「道天地将法」の実践と応用

「鬼をやっつけたら今度は宝の山を持って帰って、村人に分けてあげる」

経営トップとスタッフは、一心同体で、信任と信頼が強固でなくてはならない。経営トップの最大の業務は、適時適切な決断をすることにある。それには、スタッフを呼んで、状況を碓かめる必要がある。経営トップは「適時適切な決断」をするために、常に心を砕き、全精力を傾注するべきである

　しかし、それだけではまだ不十分である。全責任を負う勇気がなくては、部下を統率することはできない。管理職などに行動の自由を与えた場合でもその結果に対する責任は、つねに経営トップが負わなくてはならない。この点について孫正義は、こう語る。

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朝日新聞は権力化し、中国漁船ビデオ流出事件の「本当の秘密」のすっぱ抜きを怠り、政府広報化している

◆朝日新聞の１１月１７日付け社説が、おかしい。大東亜戦争最中に「大本営発表」しか報道せず、多くの将兵が、最前線で悲惨な戦いを強いられていた実態から目をそむけて、もっぱら「勝った勝った」という記事を書き続けていた朝日新聞が、復刊されたかのような論説ぶりである。
　社説には「海保映像問題―まだ流出の真相が見えぬ」という見出しがついている。まず、論説委員が、「海保映像流出」に向けて、事の本質である「秘密指定」の「判断理由」や「秘密決定過程」をまったく問題にしようとしていない。
「尖閣沖の中国漁船ビデオが流出した事件で、捜査当局は海上保安官を逮捕せずに調べを続ける方針を決めた。 自ら出頭したのに供述にあいまいな部分があり、映像を持ち出したとされる記録媒体も見つかっていない。当局内部でも意見は割れたが、様々な事情を総合判断した結果だという。忘れがちだが、捜査の基本は在宅調べで、逮捕は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合の手段だ。これに照らせば身柄拘束にこだわる必要はない。肝心なのは流出に至る真相の究明である」
　真相は、ビデオ映像の中身にある。だからこそ、菅直人首相も仙谷由人官房長官が、必死になって、隠そうとする。那覇地検が苦し紛れに言い分けさせられた「中国との外交関係への配慮」ばかりではない。朝日新聞は、多くの国民が疑問に思っている「秘密指定」の背後に隠されている「秘密」を暴露する責任と義務とがある。
　尖閣諸島などの領有をめぐる日中の争いは、いまや「戦争前夜」さながらと言われている。戦場現場の様子を国民に知らせなければ、大東亜戦争の戦場で何が起きていたかを隠し、玉砕部隊が増えていたのに「勝った勝った」あるいは、負けているのに「転進、転進」と言って誤魔化していたのと、何ら変わりなくなる。この「ウソ情報」を垂れ流し続けて国民を盲目状態に置いていた朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアであった。海上保安官が、命を賭けて領土領海領空を守ろうとして現場で懸命に戦っている真実の姿を報道するのは、朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアの最大の使命、任務、責任である。にもかかわらず、朝日新聞は、事件から４０日も経て「秘密指定」されたビデオ流出に矮小化した論説を張り続けている。しかも、「海上保安庁の情報管理」に照準をあわせて、「秘密保持のまずさ」をあげつらい、朝日新聞がまるで「国家権力側」に立っているかのよな論説の仕方である。「朝日新聞は政府広報」と言われる所以である。社説は続けていう。
「海保は海上の警察組織だ。逮捕や武器使用の権限を与えられている。その機関がこの有り様では不安を覚える。ほかの重要資料の保管はどうなっているのか。データを扱う体制と意識の見直しはもちろん、管理業務にかかわる者の責任も厳しく問われよう」
◆菅直人政権が、保身のみを図り、失政を重ねていると、国民不満は高まり、放置しておくと、５・１５事件（1932年＝昭和7年＝5月15日に起きた大日本帝国海軍の青年将校を中心とする反乱事件。武装した海軍の青年将校たちが首相官邸に乱入し、当時の護憲運動の旗頭ともいえる犬養毅首相を暗殺）や２・２６事件（1936年＝昭和11年＝2月26日から2月29日にかけて、 日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件である。事件後しばらくは「帝都不祥事件」といわれて真相が隠され、報道されなかった）のような事件が起こる素地がつくられる。マスメディアが、果たさなければならないのは、真実を伝え、詳しく解説することである。しかるに、社説は、こううそぶく。
　「海保への疑問が増す一方で、保安官の行為を支持する声が一部に広がっている。安倍晋三元首相がメールマガジンで、「勇気をふるって告発した保安官」を励ましたのはその一例だ。だがこれはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって、現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら、国の運営はどうなるか。保安官の行いは、法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい。保安官は『一人ひとりが考え判断し、行動してほしかった』との声明を出したが、いったい何を意図したものか」
◆海上保安官によるビデオ流出を促したのは、菅政権であるが、朝日新聞はじめとするマスメディアとも言える。だからこそ、海上保安官は、菅政権と癒着した朝日新聞ではなく、インターネットのユーチューブを選択したのであろ。それほど既成メディアは、信用されていないのである。ユーチューブに投稿した海上保安官に対する恨み骨髄もあるのであろ。インターネットが朝日新聞のような紙媒体を駆逐する時代への恐れもあるのかもしれない。それにしても、とくに朝日新聞が、国家権力側、すなわち菅政権側に立っているかは、次の行が、証明している。
　「朝日新聞は国民の知る権利の大切さを唱えてきた。だが外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない。情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
　この文書で最も問題なのは、「外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない」という部分である。政権に不都合な「外交、防衛、治安情報」は朝日新聞が隠し、国民に報道しないというある意味で宣言である。続けてこう言う。　　「情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
　朝日新聞が、情報の公開、非公開を決めるかのような言い草である。こうまで言うと朝日新聞は、国家権力機構から特ダネをすっぱ抜く使命を忘れた本当に政府広報に成り下がっている。
◆「今回の混迷のもとには、漁船事件に対処する方針がぶれたあげく、検察庁に責任を押しつけ、自らの姿勢を国民に丁寧に説明してこなかった政権に対する不信がある。そして、大国化する中国への感情やナショナリズム、党利党略がないまぜになり、感情論や思惑含みの発言が飛び交っている。まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する。それが、ネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることにつながる。朝日新聞は、紛れもなく国民を裏切っているとしか言いようがない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相が、菅直人政権が揺らぎ始めているのを見て、「ポスト菅」を狙い「仙谷外し」を画策し始めている

◆〔特別情報①〕前原誠司外相が、このごろ、仙谷由人官房長官に対する態度を微妙に変化させてきている。ズバリ言えば、「仙谷外し」の画策である。「そろそろ引き際をお考えになったらいかがですか」というそぶりを露骨に表しているという。民主党政権がある間に、何とか総理大臣になりたいのである。野田佳彦財務相、岡田克也幹事長らも同様である。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.38(第五章　小沢に求められるもの)

第五章　小沢に求められるもの

求められる資質と条件

　これからの国際的首相は、国民的立場から見て、次の五つの資質と七つの条件を兼備してリードして欲しい。

　まず、五つの資質とは、
①正しい歴史観に立って、二十一世紀の世界や日本の進路を見通し、誤りなき方向を示せる先見力と洞察力を発揮し、政治的、軍事的に国際戦略を展開できること。
②情報収集力が抜群で、情勢判断力が優れており、状況判断が的確で、周囲の大勢に反しても信念を貫き通せるリーダーシップを行使できること。とくに決断力があり、素早い実行力があること。
③確固とした政治哲学と理念の下での行動原理に基づき、地球規模の創造的な政策を構想できる発想力と政策立案力を持っていること。これらの力を存分に発動するための優秀なスタッフを揃えて、臨機応変に機動性を示せること。
④世界の一流のリーダーとして相手と五分に渡り合えるだけの外交力と交渉力を持ち、国際舞台に出て堂々と物を言える度胸があること。
⑤国際社会に出ても恥ずかしくない高い道徳性と倫理性を持っていること。
次いで、七つの条件とは、
①国民に分かりやすい演説力によって、国内世論をリードするよう努力すること。
②国際政治の舞台で活躍するのに必要な潤沢な資金を常に用意していること。
③単なる利権政治家ではないこと。
④人心城つ撤術、操縦術に影けていること。また、根回し上手であること。
⑤マスコミに多くの味方や友人を持ち、必要なときに協力してくれる人がおり、場合によってはマスコミ陣を上手に操れること。
⑥国際社会で広範な人脈を持ち、電話一本で話を通すことができること。
⑦日本を代表する政治家として、広く世界に知られていること。欲を出して細かく注文をつければ、まだほかにもあるだろうが、ザッとこんなところである。
　これらの指標に従って、どのような結果が出るか、小沢という政治家を逐一リトマス試験にかけてみるとしよう。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.34

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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

第４章　「道天地将法」の実践と応用

経営トップは、事務屋ではない」

　しかし、それだけではまだ不十分である。全責任を負う勇気がなくては、部下を統率することはできない。管理職などに行動の自由を与えた場合でもその結果に対する責任は、つねに経営トップが負わなくてはならない。この点について孫正義は、こう語る。

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「本当にそんなに国民の反応は悪いのかな」という「裸の王様」菅直人首相の未来は、ほとんどなさそう

◆日本海軍の事実上の創設者とも言うべき勝海舟が、著書「氷川清話」のなかで、「古今の人物論」と題して、冒頭「大人物の出現は百年後」として以下のように述べている。
　「全体大きな人物というものは、そんなに早く現れるものではないョ。通例は百年の後だ。いま一層大きい人物となると、二百年か三百年の後だ。それも現れるといったところで、今のように自叙伝の力や、何かによって現れるものではない。二、三百年もたつと、ちょうどそのくらい大きい人物が、ふたたび出るじゃ。そいつが後先のことを考えてみるうちに、二、三百年も前に、ちょうど自分と同じ意見を持っていた人を見出すじゃ。そこでそいつが驚いて、『なるほどえらい人間がいたな。二、三百年も前に、今、自分が抱いている意見と、同じ意見を抱いていたな。これは感心な人物だ』と、騒ぎだすようになって、それで世に知れてくるのだョ。『知己は千載の下に待つ』というのは、このことサ。今の人間はどうだ。一人もおるまいがノ」
◆勝海舟は、自ら生涯に出あった大人物について、２人挙げて、こう語っている。
　「おれは、今までに天下で恐ろしいものを二人見た。それは、横井小楠と西郷南洲（隆盛）だ」　
　この「氷川清話」は、晩年の勝海舟の談話を記録したものである。いまから、１１２年～１１３年前の１８９７年（明治３０）～１８９８年（明治３１）ごろ、東京赤坂氷川町の氷川神社の近くにあった勝海舟邸で、弟子などに囲まれながら行った座談を速記したものだという。
　明治維新から１４２年を経て、いまの日本を見ると、勝海舟が「今の人間はどうだ。一人もおるまいがノ」と嘆息したのと同じように、「一層大きい人物」は、一人もいない。みな、小者や曲者ばかりである。その代表者が、菅直人首相と仙谷由人官房長官である。姑息で小ざかしいことの連続である。
　中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領らやはり姑息で小ざかしい国家指導者に小バカにされているわが姿にも気づかず、ＡＰＥＣは大成功と自画自賛して憚らない。
◆朝日新聞社が１１月１６日付け朝刊で発表した全国世論調査結果によれば、菅直人内閣の支持率は２７％で、前回調査（１０月５、６日）の４５％から急落していた。菅内閣を支持しない人は、６４％が「実行力の面」を挙げている。外交への取り組みについては「評価する」１１％、「評価しない」７７％で、北方領土問題への対応は「評価する」１０％、「評価しない」73％だったという。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、衝突の場面を撮影したビデオを政府が一般公開していない判断について、「適切だ」が１２％、「適切ではない」が７９％。これらの結果から支持率急落の主な原因が、外交にあるのは、明らかである。
◆しかし、最も深刻なのは、「支持率は２７％」という数字を突きつけられても、相変わらず「ノー天気」な菅首相の態度である。埼玉新聞が１１月１６日付け朝刊「第２総合面」（２面）の「フォーカス」欄で、「政権、責任論の拡大警戒性　余勢駆る自民に他党複雑」と題して、次のように報じている。
　「こうした中で菅直人首相の危機意識だけはあまり高くないよう。内閣支持率の急落について周辺に『本当にそんなに国民の反応は悪いのかな。いろいろ進展させたり、成果が出てきた部分もあるのに』という」
　首相執務室には連日、大勢の人々が訪れ、まるで洪水のようにさまざま報告する。だが、いずれもバイアスがかかった報告ばかりで、真実を伝える「生の情報」は、極めて少ないという。首相執務室は、皮肉にも「情報過疎空間」である。菅首相が、「本当にそんなに国民の反応は悪いのかな」と不思議がっているのが、「情報過疎空間」であることの何よりの証拠である。「裸の王様」の未来は、ほとんどなさそうである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
金屏風事件で知られる八重洲画廊の真部俊生元社長が、世界の有名画家の作品を売却したがっている

◆〔特別情報①〕かつて「金屏風疑惑」で画商界を騒がせた八重洲画廊の真部俊生元社長が、最近、長野県内の山奥に隠棲しながら、世界の有名画家の作品を売却したがっているという話題が流布されている。
　真部元社長が所有しているのは、シャガール、ピカソ、ルノアールなど超有名な作家のる作品ばかりであるという。

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第八章　ユダヤ運動の戦術に就いて

他民族第一線主義……ユダヤ人は両陣に立つ……釘抜戦術。

　前章に於てユダヤ思想の陰性を叙するに方り、既に潜水艦式戦術を取ることを詳述した。之を具体的に言明せる一方式に、「ゼンタイル・フロント」と呼ぶものがある、即ち「他民族第一線主義」である。

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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊

第４章「道天地将法」の実践と応用―③「志とビジョンと戦略、そしてまけの吉備団子がもらえる

「桃太郎が鬼ケ島に行って鬼退治する民話をたとえ話でするならば、別に怖い思いをして鬼のところまで行かなくてもいい。

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菅直人首相は無様な外交で全世界に恥を曝け出し、仙谷由人官房長官は中国漁船事件ビデオ映像流出でピンチ

◆菅直人首相は、「外交オンチ」ぶりを全世界に曝け出した。中国の胡錦濤国家主席とのたったの２２分間の「会話」では、外務官僚の用意したペーパーに目を落としてチラチラ読みながらのこの無様な対談は、恥の上塗りで、胡国家主席は、ほとんど呆れ顔で完全に馬鹿にしていた。
　にもかかわらず、菅首相は、厚顔無恥にも「大成果」を得意満面に歌い上げていた。これには、呆れるのを通り越して、絶望感すら苛まれる。こんなことで日本のかけがえのない領土を守れるはずはない。
　菅内閣支持率が、時事通信の世論調査で２８％台にまで急落しており、このまま「外交オンチ」ぶりが続けば、テンポも早く１０％台に転落するのは、もはや時間の問題となる。
◆外交は、相手の顔色、所作などを直視しながら、丁々発止、宥め、すかし、脅しなどの言葉を臨機応変、かつ縦横無尽に織り交ぜながら、わが方の要求を受け入れさせていくところに、妙味がある。
　ところが、菅首相は、相手に完全に飲み込まれていた。それどころか、菅首相は、いつもの眠そうな顔つきで、声は、二日酔いでもあるかのような酒やけしたダミ声で、文章をただ読んでいるだけであった。これでは、まったく首脳会談の体を成していない。
　菅首相は、文章通り「尖閣諸島は、日本国有の領土」と読み上げ、これに対して胡国家主席は、「自国の領土」とやり返したといい、「だから何だ」というように相手にしようとしない。ロシアのメドベージェフ大統領との会談で菅首相が、北方領土訪問を抗議したの対して「自分の領土に行くのが、どうして悪いのか」とやり返されて、菅首相は、二の句が告げない。ペーパーに応酬話法が書かれていなければ、グウの音も出せない。いやはや、これがわが国の国家最高指導者とは、情けない。領土どころか、個々の国益すら守れるわけがないのである。
　だが、民主党代表選で小沢一郎元代表ではなく、菅直人首相を選んだ民主党員・サポーターが多かったのだから仕方がない。これが、衆愚政治の実態である。かの福沢諭吉翁がが、「愚民の上に苛き政府あり」と嘆いた気持ちがよくわかるというものである。
◆そのうえ、中国漁船衝突事件における仙谷由人官房長官の「政治判断ミス」が、ここにきてようやくはっきりしてきた。事件のビデオ映像をユーチューブに投稿したと名乗り出た海上保安官（４３歳）を国家公務員法（守秘義務）容疑で取り調べていた警視庁捜査１課と検察庁が１１月１５日夕、「逮捕見送り」を決めたからである。
　仮に逮捕、起訴した場合、困るのは、このビデオ映像を恣意的に突然「秘密扱い」にしてしまった仙谷官房長官とその上の菅首相の２人である。外交関係、それも米国と中国両国の関係を本当に秘匿したかった部分を公開法廷で文字通り公開せざるを得なくなり、海上保安官を見せしめ有罪にするだけでは、済まなくなってしまう。ビデオ映像は、１０時間以上もあり、そのうち、海上保安官が投稿したのは、わずか「４４分もの」にすぎない。少なくともその前の「１時間４６分」とさらにその前の部分に、米中両国が公開されては困る映像が鮮明に写っているのである。この辺りの真実については、これまで数回にわたって「有料ブログ」で説明してきたので、参照されたい。
◆もう１つ付言すれば、取調べを深めていくと、名乗り出てきた海上保安官の仲間たちを芋ずる式に逮捕、起訴せざるを得なくなる。そればかりか、その背後にチラついている「米国ＣＩＡ」との関係に踏み込んでいかなくてはならなくなる。もっと深刻なのは、「米国ＣＩＡ」が人工衛星によりビデオ映像を傍受した可能性が大であり、ここにもメスを入れる必要が高まる。米国、英国、カナダ、オーストラリアなどが世界中の通信を傍受している防諜機関「エシュロン」も、当然、このビデオ映像を傍受していることも頭に入れておかなくてはならない。仙谷官房長官が大騒ぎすればするほど、自縄自縛に陥る構図となっていることを忘れるべきではない。

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菅直人首相が自慢している日本が受注したベトナム初の原子力発電所は、いまや時代遅れ

◆〔特別情報①〕菅直人首相とベトナムのズン首相がハノイで会談（１０月３１日）し、発電用原子炉２基の建設を日本が受注することで合意したことを、菅首相は、自分の手柄として自慢している。東京工大理学部応用物理学科卒の原子物理学専門家であるだけに、いわば得意分野と言いたいところであろう。
　日本は、中部ニントゥアン省で計画されているベトナム初の原子力発電所（出力４００万キロワット）計４基の原子炉のうち、日本が建設請負受注に成功したのは、第２期工事分だ。２０１４年に着工し、２０２０年の運転開始を目指すという。けれども、いまの原子炉をそんなに自慢ばかりしてはいられない時代に移りつつある。それは、ウランを原子燃料に使う原子炉が、もはや時代遅れになってきているからである。

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第五章　小沢に求められるもの

日本を取り巻く諸問題

　日本はいま、多くの問題を抱えている。身の周りを見てみるだけでも、いくつかの問題はすぐに気づく。たとえば、外国人労働者の受け入れの問題である。日本は、現在外国人労働者の受け入れを制限しているけれど、いつまでも日本の労働市場の都合ばかりは言っていられなくなるだろう。日本人が次々に海外に出かけて行き、経済活動を行っているのに、逆に外国からの受け入れに冷淡であることは許されない。

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『孫の二乗の法則』第3章 「一流攻守群」の実践と応用―⑮「三百年は安定して成長する会社を築き上げる」
第３章　「一流攻守群」の実践と応用

「三百年は安定して成長する会社を築き上げる」

　このように戦いは時間との勝負のようなところもある。パソコンソフトや関連の機器の技術革新は急速である。爆発的なヒット商品が次々と生まれても、ほとんどの商品は、流行り廃りが早く商品寿命は極めて短いからである。孫正義は、そういった新商品の開発に目まぐるしく追いまくられるような部分には深入りしたくないと心に固く決めてきた。

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コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授が、ＴＰＰは成功しないとコメント、菅直人首相の外交は失敗！

◆コロンビア大学のジェラルド・カーチス教授（政策研究大学院大学客員教授）が１１月１４日午前６時からのＴＢＳ番組「時事放談」で、気になる発言をしていた。それは、「アメリカでは、ＴＰＰに関する報道は、ほとんどなく、ＡＰＥＣで議題にされているＴＰＰは、成功しないだろう」というコメントである。これは、かなり意外てあった。
　ＡＰＥＣとは、「アジア太平洋経済協力会議」、ＴＰＰとは、「環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ」という意味である。
◆ＴＰＰに参加希望しているのは、ＡＰＥＣ参加国２１か国中、わずか９か国（２０１０年１１月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国が参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。加えて、韓国の李明博大統領は１３日、横浜市内のホテルで船橋洋一・朝日新聞社主筆と会見し、ＴＰＰへの参加について「ＡＰＥＣの国々が自由貿易の方向に向かっており、どの国も（ＴＰＰを）検討している。韓国もその一つだ」と述べている。
　ただし、李大統領はＴＰＰについて「象徴的な効果はあると思うが、実質的な効果はわからない」と慎重な姿勢を示しつつ、「参加の検討を始めた」と初めて明らかにしている。韓国は３年前に合意した米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効を求め、１１日にソウルであった米韓首脳会談で決着を図ったが、最終決着を見送っている。
　これに対して、菅首相と仙谷由人官房長官は、「バスに乗り遅れるな」「環太平洋の孤児になるな」などと、国内世論を煽り続けていた。
◆となると、菅直人首相が、熱を入れてきたＴＰＰ参加表明は、一体何だったのかを根本から説明してもらわなくてはならない。単に、ＡＰＥＣで脚光を浴びたいだけのパフォーマンスにすぎなかったのか、疑わしくなる。菅首相のＡＰＥＣ外交は、明らかに失敗したと断言してよい。
　米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国に、次いでコロンビアやカナダ、韓国の２か国、計７国が、ＴＰＰ参加国になり得るというのは、ある程度理解できる。だが、これ以上は、日本を含めて、容易ではない。だから、ジェラルド・カーチス教授が発言しているように、米国のジャーナリズムが、本気で報道していないのは、ある意味で当然なのであろう。
◆菅首相は、ＡＰＥＣと各国首脳との会談が成功したと記者会見を力説していたけれど、実態、惨憺たるものであった。とりわけ、中国の胡錦濤国家主席やロシアのメドベージェフ大統領は、菅首相を外交の相手して認めていない。それどころか、米国オバマ大統領も、普天間米軍基地の辺野古基地への移設が確定していないことから、依然として菅政権を信用していないのである。
　こうしたことから、ＡＰＥＣが必ずしも成功したとは言えない状況下、菅政権は、内閣支持率が２０％台に急落していることも手伝い、ＴＰＰへの参加は、単なる夢幻に終わってしまう可能性が大である。菅首相は、マキャベリズムが飛び交う国際外交の場で、ただの外交オンチ政治家としてその汚名を石柱に刻まれれば、これもまた痛烈な皮肉である。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が築いている中国人脈ネットワークは、日中関係改善には、絶対必要である

◆〔特別情報①〕中国共産党１党独裁の北京政府は、菅直人首相との外交に違和感を抱いていることが、横浜市のＡＰＥＣで明らかになった。
　中国との外交は、昨日今日の人脈関係で、簡単に進むはずはない。この意味で奥が深い人脈ネットワークが、不可欠である。それには、小沢一郎元代表が築いている人脈ネットワークは、日中関係改善には、絶対必要である。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.37(第五章　小沢に求められるもの)

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.32
第七章　陰性的、復讎的　

第一世界大戦は終り、國際聯盟は出來大体ユダヤ人は彼等の時代は來たと考へたので、少しく有頂天になつた。アルべール・コーヘンと云ふ文士の如きは〝猶太の墾言〟と題する一書を公にし、その初めの数頁に於て左の意味のことを書いてゐる

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『孫の二乗の法則』第3章

第３章　「一流攻守群」の実践と応用

会社経営について「三つの鉄則」を守る

　しかし、実際に新規事業を増やしていくとすると、どうしてもアウト・オブ・フォーカース（焦点ボケ）になる危険性が出てくる。往々にして的外れのことをやって失敗してしまいかねない。この点について孫正義は、

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仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりを許しておくと、日本は警察国家という暗黒社会に突き進む危険がある

◆このところ、仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりが、国民のなかで顰蹙の的になっている。それも、仙谷官房長官が自ら招いた失態の責任を他人に転化するばかりか、天下国家論ではなん、自己弁護、自己の正当化に法律論を振り回し、国家権力を乱用し、さながら「暴君ネロ」を彷彿とさせている。
　思想的には、旧社会党左派、新左翼に位置し、権力志向の権化と見られているだけに、このまま権力壟断、横暴を許しておくと、日本社会は、かつてのソ連東欧に負けず劣らずの警察国家という暗黒社会に突き進む危険があり、自由と民主主義を護持する真正保守勢力は、憂慮の度を深めている。この責任は、菅直人首相の続投と仙谷官房長官の就任を求め、歓迎した国民有権者にも大いにある。
◆尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像は、海上保安官の公務執行を妨害した「現行犯事件」であり、本来、国民に全面公開されて然るべきものであった。それを事件から４０日も経て、いきなり「厳重保管」を命令するという極めて恣意的な政治判断であった。それまで、中国漁船（人民解放軍のスパイ船＝工作船）の船長（スパイのボス）釈放などについては、菅政権が直接政治判断したのではなく、あくまで那覇地検による司法判断として進めているものと仙谷官房長官が発表していた。どうみても、政治的配慮が濃厚であるにもかかわらず、屁理屈を並べ立てて、八百代言を繰り返している。「ウソ八百」という言葉が象徴しているように、実に見苦しい限りである。
　これに対して、海上保安官が、義憤に燃えて密かに立ち上がり、ビデオ映像の公開に踏み切った。仙谷大本営発表に抗議してのやむにやまれぬ国民のための義挙であった。鳩山由紀夫前首相が、「これは、官僚クーデターだ」と叫んだのは、事の本質をよく言い当てていた。
◆これに仙谷官房長官が、過剰反応した。自らの政治判断が誤りであったことを認めたくないからである。メンツを丸つぶれにされた腹いせに、国家権力（逮捕権）を振りかざし、大捜査陣を編成したのである。処分保留のままとはいえ、中国漁船の船長を釈放させ、事件が事実上終了状態にあるのに、海上保安官逮捕を目指すのは、どう見ても、間抜けである。その間抜けぶりを警視庁捜査一課や検察庁に演じさせるのは、これまた恥の上塗りと言うしかない。仙谷官房長官自身の腹いせとメンツのためだけに、国家権力を発動するのは、戦前の東条英機首相が、「竹槍で戦争に勝てるか」という社説を書いた毎日新聞記者が気に食わないという感情のみで「懲罰召集」し、陸軍兵士として激戦の最前線に送り込もうとして歪んだ精神状態によく似ている。まさに国家権力の亡者というほかない。
　仙谷官房長官は、自分に歯向かってきた正論の士である長妻昭前厚生労働相を切り、閣外に追放、改革派の経済産業官僚を遠ざけて、窓際族にしたうえに、その官僚が国会に参考人として招かれて、公務員改革が後退しているのを明らかにしようとすると、「あんたのためにはならない」などと恫喝する。この手の話を集めたら、枚挙にいとまがない。
◆それが、今度は、自分の侵したチョンボを棚に上げて、国会写真クラブ所属のカメラマンたちに向かって、国家権力を振り回す、暴君ぶりを示している。
　朝日新聞は１１月１２日付け夕刊「社会面」（１３面）で、「国会内の撮影規制強化検討　
仙谷官房長官」というベタ記事を掲載している。「仙谷由人官房長官は１２日午後の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について、『撮影機器が極めて進歩したこの時代において、もう一度考え直してみる必要があるのではないか』と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した」
　仙谷長官は１１月９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社のカメラマンに撮影されたのを「盗撮だ」怒っていたのである。国会内での撮影許可が、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかったと取り上げて、ここでもまた規則・法律論を振りかざしていた。撮影技術も、日誌月歩で進化しているというのに、望遠レンズ使用が好ましくないと言わんばかりの時代遅れの発想である。ならば、いつの時代にまで戻せというのか。自分が、迂闊にも、手持ちの資料を無造作に広げて、菅首相に見せていたのをパチリと撮影されていながら、その無用心さを棚に上げて、カメラマンに牙を剥き、その果てに、規則が旧態然としていることに、ムカついているのである。私的な感情を周辺に当り散らし、なおかつ、規則や法律を知ったかぶりした「法匪」丸出しの政治をれては、たまらない。菅首相ともども一日も早く、退陣すべきである。
　自民党の谷垣禎一総裁は、「菅直人内閣不信任案」を衆院に提出するといい、早急に実行して欲しい。出来れば、年末の解散総選挙に持ち込む必要がある。マスメディア各社の世論調査で、政党支持率は、自民党が民主党を上回ってきているという。政権交代の絶好のチャンスである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、「太子党」の習近平国家副主席の仲間である上海財閥人脈に深く食い込んでいて、小平に習って復権と次の「天命降下」待ち、雌伏中だ

◆〔特別情報①〕菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談が１１月１３日午後５時２６分から、ＡＰＥＣが開催されている横浜市で行われた。日本がＡＰＥＣ議長国を務めているにもかかわらず、双方ともに笑顔はなく、会談時間は、たったの２２分間で単なる儀礼的な会談にすぎず、しかも、日中間の重要な外交課題は、話し合われない、極めて寂しい会談だった。要するに、外交下手の菅首相がラブコールする「抱きつき外交」に対して、胡国家主席が、嫌々ながら形式的に付き合って、外見を繕ってくれたという程度であった。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.37(第五章　小沢に求められるもの)
第五章　小沢に求められるもの

待たれる小沢の登場

　いま私たちは、小沢一郎という大器を持ち合わせている。彼は、よほどの番狂わせがない限り、近い将来、必ず首相の座に就くはずである。並み居る政治家のなかでも、小沢は最も可能性に満ちている。はっきり言えば、いまの日本で小沢を超える政治家は、見当たらないからである。しかも、首相になるための恵まれた条件をほとんど持っているのは、強みだ。

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『孫の二乗の法則』第3章

第３章　「一流攻守群」の実践と応用

二十五の意思決定要因で事業を点数化

　その結果をチェックリストと照らし合わせ、孫正義は自分の一生をかけるにふさわしい仕事かどうか、継承してなおかつ永続して伸びていける事業とは何かを、判断していこうとした。

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菅直人首相は、熟議を経ていないＴＰＰ参加表明を即時撤回し、仙谷由人官房長官は、ヤクザ弁護士に戻れ！

◆日本の安全保障が根本から揺らいでいる。国防上の安全食糧はもとより、エネルギー安保しかり、食糧安保しかりである。最大の問題は、国家最高責任者である菅直人首相、その女房役の仙谷由人官房長官の２人が、政権に恋々としてしがみつき、ただたた、一日でも権力の座にいたいだけの私的欲望に取り付かれて、国民のための安全保障政策をそっちのけにしていることにある。
　菅首相は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が発生したときから、無責任な逃げ腰姿勢に終始してきた。海上保安庁の巡視船が撮影したビデオは、元来、公開を慣習としてきたのに、今回は、米国ＣＩＡの要請を受けて「ビデオの修正」を命じていた。米国が東シナ海海域で展開している作戦が、中国側にバレてしまうのが困るからである。その半面、菅首相は、日本国民への情報公開の義務を怠り、不安の淵に陥れたうえに、生命を賭けて、領土を守っている海上保安官たちの士気を著しく低下させてしまった。その後のすべての政治的混乱は、この菅首相の無責任極まりないいい加減さから発している。
◆東シナ海は、日本の生命線と言える「シーレーン」が走っており、中東諸国などから運ばれる石油、天然ガスを輸送する多数のタンカーが航行している。それゆえに、尖閣諸島の領有権堅持とともに、このシーレーンの安全確保は重要である。菅首相は、中国漁船衝突事件が発生したとき、直ちに中国北京政府に厳重抗議すべきであった。この重大責務を怠ったのである。そもそもこの事件は、現行犯逮捕事件であるので、秘密にしておく必要性はまったくなかったのである。
　この無責任な姿勢は、横浜市で始まるＡＰＥＣに先立ち、「熟議」も経ずに所信表明演説のなかでＴＰＰにいち早く賛成したことにも表れている。理想論で言えば、関税ゼロの完全なる自由貿易が望ましいのは、言うまでもない。けれども、そのためには、環太平洋地域が、ＥＵと同じように文化圏として共通基盤があり、かつ自由と民主主義という政治的価値観を共有していることが、大前提となる。
◆然るに、環太平洋地域で、超大国になりつつ中国は、共産党１党独裁国家であり、自由と民主主義という政治的価値観を共有しているとは、言えない。それどころか、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」に違反して、露骨に覇権拡大路線を歩んでおり、最大の撹乱要素になっている。都合が悪くなると、大国主義をむき出しにしてくる。中国漁船衝突事件を逆手に取り、北京政府がレアアース輸出制限の措置を取ったのが最近例である。いつ何時、日本との輸出入を制限ないし、禁止命令を発令するかわからない不安定な国である。
　ロシアは、戦後６５年も経過しているにもかかわらず、北方領土４島を返還するどころか、メドベージェフ大統領は、「戦利品」として手放そうとしない。北方領土近海で創業中日本漁船に対して、国境警備兵が躊躇いなく銃撃してくる。これまでに何人もの漁業関係者が、銃殺されている。日ロ平和友好条約も締結していないこんな国は、根本から信用できないのである。
　ならば、米国はどうかと言えば、この国も心から信頼できるとは言い難い。それは、世界最大規模と言われている穀物商社（本社：ミネソタ州ミネトンカ）は、未上場企業であり、活動実態が明らかではない。戦後日本に対して「小麦戦略」を強行し、１９７０年代は「ハンバーグ戦略」を展開し、コメ民族であった日本国民の胃袋を変質させてきたのである。大豆については、エコ燃料の原料にすれば、大儲けできるとみて、日本への輸出を減らした。
　このように、日本の食糧安保面から見ても、ＴＰＰについては、環太平洋文化圏として安定した地域に成熟するまでは、軽々しく参加すべきではないのである。
◆仙谷官房長官は、政治家として熟成しておらず、専門である弁護士の域を出ていない。政治を法廷闘争と錯覚しているのが、最大の間違いである。政治的発言や措置が求められている場面でも、弁護士気取りで法律用語や法律論を乱用して、相手を煙に巻き、得意になっているのは、見苦しい。それほど弁護士であることを政治の場で自慢にしたいなら、さっさと、官房長官を辞して、法律事務所に立て籠もるべきである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、自衛隊医官を犠牲にしてアフガニスタンに派遣、オバマ大統領にゴマスリしようとしている

◆〔特別情報①〕防衛省は、菅直人首相とオバマ大統領の日米首脳会談（１１月１３日）を念頭にアフガニスタンに自衛隊医官の派遣を検討していた。米国がかねてから日本によるアフガニスタン支援策を求めていたのに対応しようというものだ。菅首相のオバマ大統領によるいわば「ゴマスリ作戦」である。自衛隊医官を犠牲にして菅首相が点数を稼ごうという姑息なやり方といえる。

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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.36(第五章　小沢に求められるもの)

四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.32
第七章　陰性的、復讎的　

　ユダヤ民族の標象は蛇……耳語多し……門柱の守札……ユダヤ人と神経病……基督はユダヤの復讐を戒む……潜水艦式努力。

　發生當初からの歴史、環境を熟視して見るとユダヤの思想が陰性的になるのは善く理解し得られる。又既述の如く暦には陰暦を用ゐて居り、民族の標象は蛇である。星も善く用ゐられる。

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『孫の二乗の法則』第3章

第３章　「一流攻守群」の実践と応用

三つのトレンドから「インフラの提供」を選択する

　こうした「トレンド分析」の結果、孫正義は、三つのトレンドから「インフラの提供」を選択した。

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中国漁船衝突事件の背景説明は、米国が第三次世界大戦を起こそうとしている関与なしには理解されない

◆新潟県津南町商工会は、新潟県中魚沼郡津南町秋成の「ニュー・グリ－ンピア津南」の商工法制定５０周年研修会（津南町商工会、中里商工会、松之山商工会、松代商工会、川西商工会、水沢商工会）を開催した。私は講師としてこの研修会に招かれ、「どうなるこれからの中堅・中小企業の経営～今こそ、『知力』と『底力』を発揮する時」をテーマに講演した。
　しかし、参加者の多くは、中国漁船衝突事件ビデオ映像流出であった。このため、講演の大半は、この裏話に終始した。菅直人政権の「外交オンチ」ぶりと、米国のブッシュ前大統領とデイビッド・ロックフェラーが起こそうとしてしている第三次世界大戦についての説明は、なかかな理解が得られなかったものの、中国漁船衝突事件の背景説明は、米国の動きにより、かなり理解されたようである。要するに、この事件は、米国の関与なしには、理解されない。詳しくは、有料ブログ「板垣英憲（いたがきえいけん）を情報局」を参照されたい。

◆この日のレジメは、以下の通りである。
　〔趣旨〕アメリカの経営学者・ピータードラッカーが再びブームを呼んでいる。これからの経営者が厳しいビジネス環境で生き残り、成功するためには、「自己の長所（強み）」や「自分がいつ変化すべきか」を知り、「自分が成長できない環境から迅速に抜け出すこと」と提唱、「新しい挑戦」こそが、プロフェッショナルの成功に貢献すると主張していた。これらの教訓を励ましにして、中堅・中小企業が、どう「知力」や「底力」を発揮すべきかを明らかにする。元気を取り戻した市町村商店街、会社などの事例研究も行う。
　【Ⅰ】「新しい挑戦」こそが、プロフェッショナルの成功に貢献する
　〔１〕「人を幸福にする」のが目的、経営は手段である
　〔２〕「自己の長所（強み）」を知る－（地域資産、資源の棚卸をせよ）
　〔３〕「自分がいつ変化すべきか」を知る
　〔４〕「自分が成長できない環境」から迅速に抜け出す
（＊植福とは、人世に吉慶幸福となるべき物質や情趣や知識を寄与する事をいふ－幸田露伴「努力論」より）・・・惜福・分福・植福
　【Ⅱ】事例研究
　●事例①：長野県小川村「小川の庄おやき村」－長野市と白馬村の間にある静かな山村で、地元のおばあさん達が作る「おやき」。長野オリンピックの選手村でも食された事で、今は全国的に有名に。年商９億円！
　●事例②：徳島県上勝町「葉っぱの町いろどり」－株式会社いろどり（徳島県勝浦郡上勝町大字福原字平間７１-5、笠松和市会長、横石知二代表取締役）
　●事例③： 大分県豊後高田市「昭和の町－昭和体感ができる町」
　●事例④：、大阪市福島区福島聖天道「売れても売れない商店街」
　●事例⑤：、埼玉県川越市「小江戸」事例⑥：、東京都港区赤坂「ホッピービバレッジ」（石 渡美奈社長）
　●事例⑤：、佐賀三瀬のやさい直売所 マッちゃん（佐賀市三瀬村 杠246－1 営業時間 8：00～19：00 (10～3月は18時まで) 定休日 なし）－佐賀県産の大豆と自然の恵みの水で作るザル寄せ豆腐など。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国は、台湾とモンゴルにより中国を挟み打ちにする作戦を展開、モンゴルに米軍基地（空軍）を設ける必要がある

◆〔特別情報①〕「東シナ海波高し」－海上自衛隊は、尖閣諸島海域を含めて東シナ海の安全保障について海上保安庁の警備に限界があると判断し、米軍第７艦隊（神奈川県横須賀基地に司令部）護衛艦を中心に警備隊（５００人から１０００人規模）を配備して、「第一配備（合戦態勢）」についているという。まさに一触即発の状況にあるという。

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ニ十一世紀のリーダーとは

　日本は、米国というパワーに満ちた軍事大国の核の傘の下で、ぬくぬくと平和と飽食の時代を楽しんでいた。ミッドウェーの海戦で大敗して以来、太平洋におけるシーパワー(海上権力)を失い、日本列島とその周辺の防衛のみに専念していればよい国になっていた。
米国海軍のアルフレッド・マハンの書いた『海上権力論(シーパワー)』の理論を実証して見せたかのように米国艦隊がパナマ運河を通って太平洋に進出してから、日本と米国は太平洋で衝突する運命にあった。

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『孫の二乗の法則』第２章

第２章 「孫の二乗の法則」とその定義

「戦いが終わった後には、平定する仕事が残っている」

　「最後に次の『風林火山海』の五文字は、闘いを展望するやり方、戦のやり方である。武田信玄が旗印にしたことで有名な「風林火山」の四文字は、『孫子』の軍争篇七にある。これは最前線における、実に見事な闘いぶり、前線指揮のありようを示している。

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