◆朝日新聞の１１月１７日付け社説が、おかしい。大東亜戦争最中に「大本営発表」しか報道せず、多くの将兵が、最前線で悲惨な戦いを強いられていた実態から目をそむけて、もっぱら「勝った勝った」という記事を書き続けていた朝日新聞が、復刊されたかのような論説ぶりである。
社説には「海保映像問題―まだ流出の真相が見えぬ」という見出しがついている。まず、論説委員が、「海保映像流出」に向けて、事の本質である「秘密指定」の「判断理由」や「秘密決定過程」をまったく問題にしようとしていない。
「尖閣沖の中国漁船ビデオが流出した事件で、捜査当局は海上保安官を逮捕せずに調べを続ける方針を決めた。 自ら出頭したのに供述にあいまいな部分があり、映像を持ち出したとされる記録媒体も見つかっていない。当局内部でも意見は割れたが、様々な事情を総合判断した結果だという。忘れがちだが、捜査の基本は在宅調べで、逮捕は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合の手段だ。これに照らせば身柄拘束にこだわる必要はない。肝心なのは流出に至る真相の究明である」
真相は、ビデオ映像の中身にある。だからこそ、菅直人首相も仙谷由人官房長官が、必死になって、隠そうとする。那覇地検が苦し紛れに言い分けさせられた「中国との外交関係への配慮」ばかりではない。朝日新聞は、多くの国民が疑問に思っている「秘密指定」の背後に隠されている「秘密」を暴露する責任と義務とがある。
尖閣諸島などの領有をめぐる日中の争いは、いまや「戦争前夜」さながらと言われている。戦場現場の様子を国民に知らせなければ、大東亜戦争の戦場で何が起きていたかを隠し、玉砕部隊が増えていたのに「勝った勝った」あるいは、負けているのに「転進、転進」と言って誤魔化していたのと、何ら変わりなくなる。この「ウソ情報」を垂れ流し続けて国民を盲目状態に置いていた朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアであった。海上保安官が、命を賭けて領土領海領空を守ろうとして現場で懸命に戦っている真実の姿を報道するのは、朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアの最大の使命、任務、責任である。にもかかわらず、朝日新聞は、事件から４０日も経て「秘密指定」されたビデオ流出に矮小化した論説を張り続けている。しかも、「海上保安庁の情報管理」に照準をあわせて、「秘密保持のまずさ」をあげつらい、朝日新聞がまるで「国家権力側」に立っているかのよな論説の仕方である。「朝日新聞は政府広報」と言われる所以である。社説は続けていう。
「海保は海上の警察組織だ。逮捕や武器使用の権限を与えられている。その機関がこの有り様では不安を覚える。ほかの重要資料の保管はどうなっているのか。データを扱う体制と意識の見直しはもちろん、管理業務にかかわる者の責任も厳しく問われよう」
◆菅直人政権が、保身のみを図り、失政を重ねていると、国民不満は高まり、放置しておくと、５・１５事件（1932年＝昭和7年＝5月15日に起きた大日本帝国海軍の青年将校を中心とする反乱事件。武装した海軍の青年将校たちが首相官邸に乱入し、当時の護憲運動の旗頭ともいえる犬養毅首相を暗殺）や２・２６事件（1936年＝昭和11年＝2月26日から2月29日にかけて、 日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件である。事件後しばらくは「帝都不祥事件」といわれて真相が隠され、報道されなかった）のような事件が起こる素地がつくられる。マスメディアが、果たさなければならないのは、真実を伝え、詳しく解説することである。しかるに、社説は、こううそぶく。
「海保への疑問が増す一方で、保安官の行為を支持する声が一部に広がっている。安倍晋三元首相がメールマガジンで、「勇気をふるって告発した保安官」を励ましたのはその一例だ。だがこれはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって、現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら、国の運営はどうなるか。保安官の行いは、法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい。保安官は『一人ひとりが考え判断し、行動してほしかった』との声明を出したが、いったい何を意図したものか」
◆海上保安官によるビデオ流出を促したのは、菅政権であるが、朝日新聞はじめとするマスメディアとも言える。だからこそ、海上保安官は、菅政権と癒着した朝日新聞ではなく、インターネットのユーチューブを選択したのであろ。それほど既成メディアは、信用されていないのである。ユーチューブに投稿した海上保安官に対する恨み骨髄もあるのであろ。インターネットが朝日新聞のような紙媒体を駆逐する時代への恐れもあるのかもしれない。それにしても、とくに朝日新聞が、国家権力側、すなわち菅政権側に立っているかは、次の行が、証明している。
「朝日新聞は国民の知る権利の大切さを唱えてきた。だが外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない。情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
この文書で最も問題なのは、「外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない」という部分である。政権に不都合な「外交、防衛、治安情報」は朝日新聞が隠し、国民に報道しないというある意味で宣言である。続けてこう言う。 「情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
朝日新聞が、情報の公開、非公開を決めるかのような言い草である。こうまで言うと朝日新聞は、国家権力機構から特ダネをすっぱ抜く使命を忘れた本当に政府広報に成り下がっている。
◆「今回の混迷のもとには、漁船事件に対処する方針がぶれたあげく、検察庁に責任を押しつけ、自らの姿勢を国民に丁寧に説明してこなかった政権に対する不信がある。そして、大国化する中国への感情やナショナリズム、党利党略がないまぜになり、感情論や思惑含みの発言が飛び交っている。まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する。それが、ネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることにつながる。朝日新聞は、紛れもなく国民を裏切っているとしか言いようがない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原誠司外相が、菅直人政権が揺らぎ始めているのを見て、「ポスト菅」を狙い「仙谷外し」を画策し始めている
◆〔特別情報①〕前原誠司外相が、このごろ、仙谷由人官房長官に対する態度を微妙に変化させてきている。ズバリ言えば、「仙谷外し」の画策である。「そろそろ引き際をお考えになったらいかがですか」というそぶりを露骨に表しているという。民主党政権がある間に、何とか総理大臣になりたいのである。野田佳彦財務相、岡田克也幹事長らも同様である。
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第五章 小沢に求められるもの
求められる資質と条件
これからの国際的首相は、国民的立場から見て、次の五つの資質と七つの条件を兼備してリードして欲しい。
まず、五つの資質とは、
①正しい歴史観に立って、二十一世紀の世界や日本の進路を見通し、誤りなき方向を示せる先見力と洞察力を発揮し、政治的、軍事的に国際戦略を展開できること。
②情報収集力が抜群で、情勢判断力が優れており、状況判断が的確で、周囲の大勢に反しても信念を貫き通せるリーダーシップを行使できること。とくに決断力があり、素早い実行力があること。
③確固とした政治哲学と理念の下での行動原理に基づき、地球規模の創造的な政策を構想できる発想力と政策立案力を持っていること。これらの力を存分に発動するための優秀なスタッフを揃えて、臨機応変に機動性を示せること。
④世界の一流のリーダーとして相手と五分に渡り合えるだけの外交力と交渉力を持ち、国際舞台に出て堂々と物を言える度胸があること。
⑤国際社会に出ても恥ずかしくない高い道徳性と倫理性を持っていること。
次いで、七つの条件とは、
①国民に分かりやすい演説力によって、国内世論をリードするよう努力すること。
②国際政治の舞台で活躍するのに必要な潤沢な資金を常に用意していること。
③単なる利権政治家ではないこと。
④人心城つ撤術、操縦術に影けていること。また、根回し上手であること。
⑤マスコミに多くの味方や友人を持ち、必要なときに協力してくれる人がおり、場合によってはマスコミ陣を上手に操れること。
⑥国際社会で広範な人脈を持ち、電話一本で話を通すことができること。
⑦日本を代表する政治家として、広く世界に知られていること。欲を出して細かく注文をつければ、まだほかにもあるだろうが、ザッとこんなところである。
これらの指標に従って、どのような結果が出るか、小沢という政治家を逐一リトマス試験にかけてみるとしよう。
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第４章 「道天地将法」の実践と応用
経営トップは、事務屋ではない」
しかし、それだけではまだ不十分である。全責任を負う勇気がなくては、部下を統率することはできない。管理職などに行動の自由を与えた場合でもその結果に対する責任は、つねに経営トップが負わなくてはならない。この点について孫正義は、こう語る。
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尖閣諸島などの領有をめぐる日中の争いは、いまや「戦争前夜」さながらと言われている。戦場現場の様子を国民に知らせなければ、大東亜戦争の戦場で何が起きていたかを隠し、玉砕部隊が増えていたのに「勝った勝った」あるいは、負けているのに「転進、転進」と言って誤魔化していたのと、何ら変わりなくなる。この「ウソ情報」を垂れ流し続けて国民を盲目状態に置いていた朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアであった。海上保安官が、命を賭けて領土領海領空を守ろうとして現場で懸命に戦っている真実の姿を報道するのは、朝日新聞や毎日新聞などのマスメディアの最大の使命、任務、責任である。にもかかわらず、朝日新聞は、事件から４０日も経て「秘密指定」されたビデオ流出に矮小化した論説を張り続けている。しかも、「海上保安庁の情報管理」に照準をあわせて、「秘密保持のまずさ」をあげつらい、朝日新聞がまるで「国家権力側」に立っているかのよな論説の仕方である。「朝日新聞は政府広報」と言われる所以である。社説は続けていう。
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「海保への疑問が増す一方で、保安官の行為を支持する声が一部に広がっている。安倍晋三元首相がメールマガジンで、「勇気をふるって告発した保安官」を励ましたのはその一例だ。だがこれはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって、現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら、国の運営はどうなるか。保安官の行いは、法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい。保安官は『一人ひとりが考え判断し、行動してほしかった』との声明を出したが、いったい何を意図したものか」
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「朝日新聞は国民の知る権利の大切さを唱えてきた。だが外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない。情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
この文書で最も問題なのは、「外交、防衛、治安情報をはじめ、すべてを同時進行で公にすることがその中身ではない」という部分である。政権に不都合な「外交、防衛、治安情報」は朝日新聞が隠し、国民に報道しないというある意味で宣言である。続けてこう言う。 「情報の公開とそれに基づく討議は民主主義に欠かせぬという認識を互いに持ち、ケースごとに全体の利益を見すえて公開の当否や時期を判断する。この積み重ねこそが社会を鍛える」
朝日新聞が、情報の公開、非公開を決めるかのような言い草である。こうまで言うと朝日新聞は、国家権力機構から特ダネをすっぱ抜く使命を忘れた本当に政府広報に成り下がっている。
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まず、五つの資質とは、
①正しい歴史観に立って、二十一世紀の世界や日本の進路を見通し、誤りなき方向を示せる先見力と洞察力を発揮し、政治的、軍事的に国際戦略を展開できること。
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経営トップは、事務屋ではない」
しかし、それだけではまだ不十分である。全責任を負う勇気がなくては、部下を統率することはできない。管理職などに行動の自由を与えた場合でもその結果に対する責任は、つねに経営トップが負わなくてはならない。この点について孫正義は、こう語る。
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