◆米韓合同軍事演習が１１月２８日から朝鮮半島西側の黄海で始まり、大規模に展開される。軍事演習が、大戦争への引金、導火線になることは、十分あり得る。
○米軍は、米海軍横須賀基地から第７艦隊所属の主力機動部隊である原子力空母「ジョージ・ワシントン」(黄海での演習参加は初めて)、原子力潜水艦、イージス駆逐艦「ステゼム」と「ラッセン」の２隻(強力な対空レーダーやミサイルのほか、射程１，６００kmの対地攻撃巡航ミサイル「トマホーク」も装備)、ミサイル駆逐艦などが参加する。
○韓国軍は、駆逐艦や哨戒艦６隻。
◆今回の韓国・延坪島砲撃事件を取り巻く関係国のなかには、国内矛盾から国民の不満が溜り、爆発寸前になっているため、国民の意識を外へ向けようとしている国々があり、戦争への誘惑にかられている。
○北朝鮮＝飢饉、水害、経済政策の失敗、米国、日本などからの経済制裁などにより、餓死者が跡を絶たない。金正日総書記の後継者人事をめぐり不満分子が増殖している。
(万年不況→大国の輸入制限→小国は圧迫を受ける→小国の生活圏要求→その強硬政策→軍備(現状を打破するため、得たものを失わぬため、不況そのものを克服するため)→かくて戦争へとすすむという「図式」が典型的に表れている。
○中国＝大陸沿岸部と内陸部との経済格差が広がり、共産党幹部の汚職が蔓延している。これらに対する不満が高じ、年間大小万単位の暴動が発生、内乱が起きかねない危険な状況になりつつある。「反日運動」の本質は、「北京政府への不満」にある。これを交わすため北京政府は、政権維持のために国民の意識を朝鮮半島の軍事衝突、あるいは朝鮮戦争に向けさせようとしている。
○米国＝オバマ大統領は、財政赤字、貿易赤字を解消できず、失業率１０％を抑制もできていない。半面、社会保障制度の充実などを社会主義的政策であるとの批判が高まってもいる。資本主義経済の行き詰まりは戦争経済でしか建て直せないと考えている勢力が根強く、第三次世界大戦待望論が大きな高まるを見せており、朝鮮半島有事を歓迎するムードが充満してきている。
◆北朝鮮のような独裁国家は、民主主義国に比べて、戦争に踏み切ることが容易である。かつて、ヒトラーは「自分はいま５０歳であるが、５５歳や６０歳で戦争するよりも、いま始めた方がよい」と述べたという。戦争は作戦上のことから起こるとは限らない。意外なことが、戦争の動機になり得る。金正日総書記は現在６８歳である。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相と鳩山由紀夫前首相との間には、かなり「深いミゾ」があるというのが、偽らざる現実、鳩山前首相抱き込みに失敗する
〔特別情報①〕菅直人首相が１１月２７日、東京都内の中国料店で民主党の鳩山由紀夫前首相と昼食を共にしながら約１時間半会談した。会談は、首相の呼び掛けで実現した。
菅首相は、参院で問責決議案を可決された仙谷由人官房長官を辞任させた後の政治運営について相談し、協力を要請した。要するに、鳩山前首相の抱き込みである。
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誤解を招く危険性
次いで、七つの条件について、リトマス試験してみよう。
まず国民に分かりやすい演説力によって、国内世論をリードするよう努力することができるか。
マイクの時代になり、絶叫調の演説の機会が少なくなった。このため、いまは、演説衰退の時代になってしまった。
しかし、民主主義の政治の原点は、何と言っても演説である。演説を通して国民とのコミュニケーションを図るための有効な手段であり、政治家にとって欠かすことのできない武器でもある。
テレビやラジオがあるとは言っても、すべての政治家が利用できるわけではない。となれば、原点に戻って、街頭での演説の力に頼るしかない。
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