◆このところ、仙谷由人官房長官の目に余る横暴ぶりが、国民のなかで顰蹙の的になっている。それも、仙谷官房長官が自ら招いた失態の責任を他人に転化するばかりか、天下国家論ではなん、自己弁護、自己の正当化に法律論を振り回し、国家権力を乱用し、さながら「暴君ネロ」を彷彿とさせている。
思想的には、旧社会党左派、新左翼に位置し、権力志向の権化と見られているだけに、このまま権力壟断、横暴を許しておくと、日本社会は、かつてのソ連東欧に負けず劣らずの警察国家という暗黒社会に突き進む危険があり、自由と民主主義を護持する真正保守勢力は、憂慮の度を深めている。この責任は、菅直人首相の続投と仙谷官房長官の就任を求め、歓迎した国民有権者にも大いにある。
◆尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像は、海上保安官の公務執行を妨害した「現行犯事件」であり、本来、国民に全面公開されて然るべきものであった。それを事件から４０日も経て、いきなり「厳重保管」を命令するという極めて恣意的な政治判断であった。それまで、中国漁船（人民解放軍のスパイ船＝工作船）の船長（スパイのボス）釈放などについては、菅政権が直接政治判断したのではなく、あくまで那覇地検による司法判断として進めているものと仙谷官房長官が発表していた。どうみても、政治的配慮が濃厚であるにもかかわらず、屁理屈を並べ立てて、八百代言を繰り返している。「ウソ八百」という言葉が象徴しているように、実に見苦しい限りである。
これに対して、海上保安官が、義憤に燃えて密かに立ち上がり、ビデオ映像の公開に踏み切った。仙谷大本営発表に抗議してのやむにやまれぬ国民のための義挙であった。鳩山由紀夫前首相が、「これは、官僚クーデターだ」と叫んだのは、事の本質をよく言い当てていた。
◆これに仙谷官房長官が、過剰反応した。自らの政治判断が誤りであったことを認めたくないからである。メンツを丸つぶれにされた腹いせに、国家権力（逮捕権）を振りかざし、大捜査陣を編成したのである。処分保留のままとはいえ、中国漁船の船長を釈放させ、事件が事実上終了状態にあるのに、海上保安官逮捕を目指すのは、どう見ても、間抜けである。その間抜けぶりを警視庁捜査一課や検察庁に演じさせるのは、これまた恥の上塗りと言うしかない。仙谷官房長官自身の腹いせとメンツのためだけに、国家権力を発動するのは、戦前の東条英機首相が、「竹槍で戦争に勝てるか」という社説を書いた毎日新聞記者が気に食わないという感情のみで「懲罰召集」し、陸軍兵士として激戦の最前線に送り込もうとして歪んだ精神状態によく似ている。まさに国家権力の亡者というほかない。
仙谷官房長官は、自分に歯向かってきた正論の士である長妻昭前厚生労働相を切り、閣外に追放、改革派の経済産業官僚を遠ざけて、窓際族にしたうえに、その官僚が国会に参考人として招かれて、公務員改革が後退しているのを明らかにしようとすると、「あんたのためにはならない」などと恫喝する。この手の話を集めたら、枚挙にいとまがない。
◆それが、今度は、自分の侵したチョンボを棚に上げて、国会写真クラブ所属のカメラマンたちに向かって、国家権力を振り回す、暴君ぶりを示している。
朝日新聞は１１月１２日付け夕刊「社会面」（１３面）で、「国会内の撮影規制強化検討
仙谷官房長官」というベタ記事を掲載している。「仙谷由人官房長官は１２日午後の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について、『撮影機器が極めて進歩したこの時代において、もう一度考え直してみる必要があるのではないか』と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した」
仙谷長官は１１月９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社のカメラマンに撮影されたのを「盗撮だ」怒っていたのである。国会内での撮影許可が、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかったと取り上げて、ここでもまた規則・法律論を振りかざしていた。撮影技術も、日誌月歩で進化しているというのに、望遠レンズ使用が好ましくないと言わんばかりの時代遅れの発想である。ならば、いつの時代にまで戻せというのか。自分が、迂闊にも、手持ちの資料を無造作に広げて、菅首相に見せていたのをパチリと撮影されていながら、その無用心さを棚に上げて、カメラマンに牙を剥き、その果てに、規則が旧態然としていることに、ムカついているのである。私的な感情を周辺に当り散らし、なおかつ、規則や法律を知ったかぶりした「法匪」丸出しの政治をれては、たまらない。菅首相ともども一日も早く、退陣すべきである。
自民党の谷垣禎一総裁は、「菅直人内閣不信任案」を衆院に提出するといい、早急に実行して欲しい。出来れば、年末の解散総選挙に持ち込む必要がある。マスメディア各社の世論調査で、政党支持率は、自民党が民主党を上回ってきているという。政権交代の絶好のチャンスである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表は、「太子党」の習近平国家副主席の仲間である上海財閥人脈に深く食い込んでいて、小平に習って復権と次の「天命降下」待ち、雌伏中だ
◆〔特別情報①〕菅直人首相と中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談が１１月１３日午後５時２６分から、ＡＰＥＣが開催されている横浜市で行われた。日本がＡＰＥＣ議長国を務めているにもかかわらず、双方ともに笑顔はなく、会談時間は、たったの２２分間で単なる儀礼的な会談にすぎず、しかも、日中間の重要な外交課題は、話し合われない、極めて寂しい会談だった。要するに、外交下手の菅首相がラブコールする「抱きつき外交」に対して、胡国家主席が、嫌々ながら形式的に付き合って、外見を繕ってくれたという程度であった。
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第五章 小沢に求められるもの
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『孫の二乗の法則』第3章
第３章 「一流攻守群」の実践と応用
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その結果をチェックリストと照らし合わせ、孫正義は自分の一生をかけるにふさわしい仕事かどうか、継承してなおかつ永続して伸びていける事業とは何かを、判断していこうとした。
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思想的には、旧社会党左派、新左翼に位置し、権力志向の権化と見られているだけに、このまま権力壟断、横暴を許しておくと、日本社会は、かつてのソ連東欧に負けず劣らずの警察国家という暗黒社会に突き進む危険があり、自由と民主主義を護持する真正保守勢力は、憂慮の度を深めている。この責任は、菅直人首相の続投と仙谷官房長官の就任を求め、歓迎した国民有権者にも大いにある。
◆尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像は、海上保安官の公務執行を妨害した「現行犯事件」であり、本来、国民に全面公開されて然るべきものであった。それを事件から４０日も経て、いきなり「厳重保管」を命令するという極めて恣意的な政治判断であった。それまで、中国漁船（人民解放軍のスパイ船＝工作船）の船長（スパイのボス）釈放などについては、菅政権が直接政治判断したのではなく、あくまで那覇地検による司法判断として進めているものと仙谷官房長官が発表していた。どうみても、政治的配慮が濃厚であるにもかかわらず、屁理屈を並べ立てて、八百代言を繰り返している。「ウソ八百」という言葉が象徴しているように、実に見苦しい限りである。
これに対して、海上保安官が、義憤に燃えて密かに立ち上がり、ビデオ映像の公開に踏み切った。仙谷大本営発表に抗議してのやむにやまれぬ国民のための義挙であった。鳩山由紀夫前首相が、「これは、官僚クーデターだ」と叫んだのは、事の本質をよく言い当てていた。
◆これに仙谷官房長官が、過剰反応した。自らの政治判断が誤りであったことを認めたくないからである。メンツを丸つぶれにされた腹いせに、国家権力（逮捕権）を振りかざし、大捜査陣を編成したのである。処分保留のままとはいえ、中国漁船の船長を釈放させ、事件が事実上終了状態にあるのに、海上保安官逮捕を目指すのは、どう見ても、間抜けである。その間抜けぶりを警視庁捜査一課や検察庁に演じさせるのは、これまた恥の上塗りと言うしかない。仙谷官房長官自身の腹いせとメンツのためだけに、国家権力を発動するのは、戦前の東条英機首相が、「竹槍で戦争に勝てるか」という社説を書いた毎日新聞記者が気に食わないという感情のみで「懲罰召集」し、陸軍兵士として激戦の最前線に送り込もうとして歪んだ精神状態によく似ている。まさに国家権力の亡者というほかない。
仙谷官房長官は、自分に歯向かってきた正論の士である長妻昭前厚生労働相を切り、閣外に追放、改革派の経済産業官僚を遠ざけて、窓際族にしたうえに、その官僚が国会に参考人として招かれて、公務員改革が後退しているのを明らかにしようとすると、「あんたのためにはならない」などと恫喝する。この手の話を集めたら、枚挙にいとまがない。
◆それが、今度は、自分の侵したチョンボを棚に上げて、国会写真クラブ所属のカメラマンたちに向かって、国家権力を振り回す、暴君ぶりを示している。
朝日新聞は１１月１２日付け夕刊「社会面」（１３面）で、「国会内の撮影規制強化検討
仙谷官房長官」というベタ記事を掲載している。「仙谷由人官房長官は１２日午後の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について、『撮影機器が極めて進歩したこの時代において、もう一度考え直してみる必要があるのではないか』と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した」
仙谷長官は１１月９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社のカメラマンに撮影されたのを「盗撮だ」怒っていたのである。国会内での撮影許可が、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかったと取り上げて、ここでもまた規則・法律論を振りかざしていた。撮影技術も、日誌月歩で進化しているというのに、望遠レンズ使用が好ましくないと言わんばかりの時代遅れの発想である。ならば、いつの時代にまで戻せというのか。自分が、迂闊にも、手持ちの資料を無造作に広げて、菅首相に見せていたのをパチリと撮影されていながら、その無用心さを棚に上げて、カメラマンに牙を剥き、その果てに、規則が旧態然としていることに、ムカついているのである。私的な感情を周辺に当り散らし、なおかつ、規則や法律を知ったかぶりした「法匪」丸出しの政治をれては、たまらない。菅首相ともども一日も早く、退陣すべきである。
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いま私たちは、小沢一郎という大器を持ち合わせている。彼は、よほどの番狂わせがない限り、近い将来、必ず首相の座に就くはずである。並み居る政治家のなかでも、小沢は最も可能性に満ちている。はっきり言えば、いまの日本で小沢を超える政治家は、見当たらないからである。しかも、首相になるための恵まれた条件をほとんど持っているのは、強みだ。
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『孫の二乗の法則』第3章
第３章 「一流攻守群」の実践と応用
二十五の意思決定要因で事業を点数化
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