◆「善く戦う者は人を致して人に致されず」(「孫子の兵法」-「虚実篇第6」)とは、「戦上手は、敵を動かすことをしても敵に動かされることはない」という意味であり、これは「主導権を握って自在に戦え」という戦争を指導する上で、主要な法則の１つである。つまり孫子は、軍事行動の自由権を常に確保しておけと教えている。
しかし、民主党の菅直人政権が、内部崩壊の兆候がいよいよ顕著になってきている。それは、一言で言えば「内憂外患」がますます深刻化してきているからである。
まず、「外患」である。菅直人首相、仙谷由人官房長官は、日本外交の主導権を握るどころか、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などに振り回されている。仙谷官房長官は、「柳腰外交」(どことなくオカマっぽい外交)と言い、「しなやかな外交」を日本外交の特質にしたいようであるが、要するに、「風に吹かれて、前後左右、あるいは上下に揺れ動き、場合によっては、暖簾に腕押しで相手を交わすいい加減な外交」を理想としているということなのであろうか。
◆それにしては、いつも狼狽してばかりいる。挙句の果てに、相手からジャブの応酬を受けて、ぶっ倒れて目を回さないように、菅直人首相は、相手との間合いを取らせまいとして、「抱きつき外交」に身をやつしている。それどころか、相手が拒絶して逃げようとするや、「ストーカー」に変身し、廊下で待ち伏せて、一言二言「立ち話」に成功すると「首脳会談した」と底上げして得意になる。「廊下雑談」ともなれば、小躍りして大ハシャギだ。そのまた末にアッパーカットを食らい、ノックダウンされてしまうという惨めな外交である。これが日本外交とは、片腹痛い。ヘソが茶を沸かすというものだ。
週刊朝日が、ついに、堪忍袋の緒を切らした。１１月１９日号で、「尖閣ビデオ流出犯の正体 菅外交が日本を滅ぼす」と題して、悲憤慷慨している。単なる厳しい批判を通り越しているのだ。大特集の見出しにいわく「菅・仙谷政権が"公開"を拒み続けたビデオがあっさりネットに配信された。官邸はこれを隠して、いったい何をしようとしていたのか。ロシア、中国にコケにされ、日本はいま、世界の笑いものになっている」と。
◆孫子が「虚実篇」で言う「虚実」とは、対立する概念である。虚と実とが、相互に依存し合い、一定の条件の下で、転化し合う。敵軍が一点のスキがなく、攻守ともに万全な態勢を取っているとしても、どこかに、必ずスキがある。知恵の限りを尽くし、工夫して兵備を配置していたとしても、きっと弱点を見つけることができる。
しかし、もし弱点を見つけることができなければ、どうするか。そのときは、こちらから策を立てて、敵に弱点を作らせればよい。これを孫子は「実を避けて虚を撃つ」と言っているのである。主導権を握り、敵の弱点を作り、兵力を分散、疲労させるように仕向けて、こちらの方は、兵力を集中し、たっぷり休養を取って、敵の疲労をじっくり待って、ひとたび敵の弱点を見つけるや、その「虚」を逃さず、すかさず、それに乗じて、敵に不意打ちをかけて、攻め入り、一気に勝ちを得る。これを称して孫子は「敵に因りて勝ちを制す「勝ちは為すべきなり」とまとめている。
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国、ロシアにこの策をそっくりそのまま使われて、
日本を滅亡に導きかねない最悪の外交を行っているのである。
◆「内憂」も然りである。菅直人政権は、民主党のマニフェストをことごとく、後退させて、支持者をはじめ多くの国民有権者をがっかりさせている。、
最も落胆させているのは、「政治主導」の後退である。仙谷由人官房長官が、「官僚政治の復権」を促す姿勢を取り、そのために、中央省庁有利の政策が続々と採用されているというのである。
最近の事例が、群馬県の八ツ場ダムである。馬淵澄夫国土交通相は１１月６日、群馬県の八ツ場ダム予定地を訪ね、「私が大臣としては一切、『中止の方向性』という言葉には言及しない」と表明した。前原誠司外相）が、政権交代して初の国交相就任早々に断言した八ツ場ダム建設中止の路線を、軽々と撤回してしまったのである。前原外相は、八ツ場ダム予定地周辺住民の身の振り方を示さないまま、逃げた形になっており、馬淵国交相が、「朝令暮改」したような変更を示したため、振り回されている。中止か建設継続かの最終的判断は、国とダムに関係する６都県などで進める検証作業の結果をもとに、２０１１年秋に示すというのであるから、なおさらである。しかも、２０１１年秋に民主党政権が存続しているという保証は、どこにもないという政局状況では、民主党の信頼度は、低下するばかりである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
防衛省が「陸上自衛隊に沿岸監視隊を新設、与那国島配置」計画がを明らかになり、中国漁船衝突事件ビデオ映像公開禁止の真相の一部が姿を現してきた
◆〔特別情報①〕「陸上自衛隊に沿岸監視隊(隊員２００人)を新設し、与那国島に配置する」－防衛省が１１月８日、この方針を固めた。読売新聞が９日付け朝刊「総合面」(２面)で報じた。最大目的は「鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため」といい、すなわち「対中警戒態勢 強化方針」という小見出しが核心を突いている。
安住淳防衛副大臣は８日、那覇市で記者団に「(年内に策定する)防衛計画の大綱では、南西諸島の防衛が最優先になる。陸自を含めた駐屯が沖縄県民に受け入れてもらえるなら、来年度にも調査費などを含めて着々と準備したい」(読売新聞)という。すぐさま沿岸監視隊創設ということではなく、極めてのんびりした計画ではあるけれど、今回の尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件の「真相」の一部が、ようやく姿を現してきたのである。
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しかし、田中派以来、やっと総理総裁を出した竹下派は、またもや「カネ」によって失脚する結末となった。リクルート疑獄事件が、命取りとなったわけだ。やはり志半ばにしての退陣だったために、竹下は、政権に恋々としていた。そこで再び政界は「怨念政治」に逆戻りすることになる。
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『孫の二乗の法則』第２章
第２章 「孫の二乗の法則」とその定義
「不敗の態勢」整えてから戦いに臨まなくてはならない。
孫子は「開戦前にどちらが勝つか負けるかを予見し、戦いがすでに始まったところで、いかに計謀を運用して勝つかを推察することが大事である」との考えに立ち、「戦争の勝敗が主に物質条件に決定づけられており、双方の有形的客観条件の対比で予見でき、客観的条件を超えては勝利を求めることはできない」と説いている。
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しかし、民主党の菅直人政権が、内部崩壊の兆候がいよいよ顕著になってきている。それは、一言で言えば「内憂外患」がますます深刻化してきているからである。
まず、「外患」である。菅直人首相、仙谷由人官房長官は、日本外交の主導権を握るどころか、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮などに振り回されている。仙谷官房長官は、「柳腰外交」(どことなくオカマっぽい外交)と言い、「しなやかな外交」を日本外交の特質にしたいようであるが、要するに、「風に吹かれて、前後左右、あるいは上下に揺れ動き、場合によっては、暖簾に腕押しで相手を交わすいい加減な外交」を理想としているということなのであろうか。
◆それにしては、いつも狼狽してばかりいる。挙句の果てに、相手からジャブの応酬を受けて、ぶっ倒れて目を回さないように、菅直人首相は、相手との間合いを取らせまいとして、「抱きつき外交」に身をやつしている。それどころか、相手が拒絶して逃げようとするや、「ストーカー」に変身し、廊下で待ち伏せて、一言二言「立ち話」に成功すると「首脳会談した」と底上げして得意になる。「廊下雑談」ともなれば、小躍りして大ハシャギだ。そのまた末にアッパーカットを食らい、ノックダウンされてしまうという惨めな外交である。これが日本外交とは、片腹痛い。ヘソが茶を沸かすというものだ。
週刊朝日が、ついに、堪忍袋の緒を切らした。１１月１９日号で、「尖閣ビデオ流出犯の正体 菅外交が日本を滅ぼす」と題して、悲憤慷慨している。単なる厳しい批判を通り越しているのだ。大特集の見出しにいわく「菅・仙谷政権が"公開"を拒み続けたビデオがあっさりネットに配信された。官邸はこれを隠して、いったい何をしようとしていたのか。ロシア、中国にコケにされ、日本はいま、世界の笑いものになっている」と。
◆孫子が「虚実篇」で言う「虚実」とは、対立する概念である。虚と実とが、相互に依存し合い、一定の条件の下で、転化し合う。敵軍が一点のスキがなく、攻守ともに万全な態勢を取っているとしても、どこかに、必ずスキがある。知恵の限りを尽くし、工夫して兵備を配置していたとしても、きっと弱点を見つけることができる。
しかし、もし弱点を見つけることができなければ、どうするか。そのときは、こちらから策を立てて、敵に弱点を作らせればよい。これを孫子は「実を避けて虚を撃つ」と言っているのである。主導権を握り、敵の弱点を作り、兵力を分散、疲労させるように仕向けて、こちらの方は、兵力を集中し、たっぷり休養を取って、敵の疲労をじっくり待って、ひとたび敵の弱点を見つけるや、その「虚」を逃さず、すかさず、それに乗じて、敵に不意打ちをかけて、攻め入り、一気に勝ちを得る。これを称して孫子は「敵に因りて勝ちを制す「勝ちは為すべきなり」とまとめている。
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国、ロシアにこの策をそっくりそのまま使われて、
日本を滅亡に導きかねない最悪の外交を行っているのである。
◆「内憂」も然りである。菅直人政権は、民主党のマニフェストをことごとく、後退させて、支持者をはじめ多くの国民有権者をがっかりさせている。、
最も落胆させているのは、「政治主導」の後退である。仙谷由人官房長官が、「官僚政治の復権」を促す姿勢を取り、そのために、中央省庁有利の政策が続々と採用されているというのである。
最近の事例が、群馬県の八ツ場ダムである。馬淵澄夫国土交通相は１１月６日、群馬県の八ツ場ダム予定地を訪ね、「私が大臣としては一切、『中止の方向性』という言葉には言及しない」と表明した。前原誠司外相）が、政権交代して初の国交相就任早々に断言した八ツ場ダム建設中止の路線を、軽々と撤回してしまったのである。前原外相は、八ツ場ダム予定地周辺住民の身の振り方を示さないまま、逃げた形になっており、馬淵国交相が、「朝令暮改」したような変更を示したため、振り回されている。中止か建設継続かの最終的判断は、国とダムに関係する６都県などで進める検証作業の結果をもとに、２０１１年秋に示すというのであるから、なおさらである。しかも、２０１１年秋に民主党政権が存続しているという保証は、どこにもないという政局状況では、民主党の信頼度は、低下するばかりである。
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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.35(第四章 果てしなき権力闘争)
小沢に課せられた課題
しかし、田中派以来、やっと総理総裁を出した竹下派は、またもや「カネ」によって失脚する結末となった。リクルート疑獄事件が、命取りとなったわけだ。やはり志半ばにしての退陣だったために、竹下は、政権に恋々としていた。そこで再び政界は「怨念政治」に逆戻りすることになる。
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『孫の二乗の法則』第２章
第２章 「孫の二乗の法則」とその定義
「不敗の態勢」整えてから戦いに臨まなくてはならない。
孫子は「開戦前にどちらが勝つか負けるかを予見し、戦いがすでに始まったところで、いかに計謀を運用して勝つかを推察することが大事である」との考えに立ち、「戦争の勝敗が主に物質条件に決定づけられており、双方の有形的客観条件の対比で予見でき、客観的条件を超えては勝利を求めることはできない」と説いている。
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