◆「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」「兵は詭道なり」「その無備を攻め、その不意に出ず」－これらは「孫子の兵法」－「始計篇第１」に述べられている名言である。始計とは、戦争開始に当たって検討しておくべき５つの基本問題（彼我の比較＝道天地将法）と整えておくべき７つの基本条件（君主、将帥、天の時、地の利、法令、軍隊、兵卒、賞罰）ことなどを記した一篇である。要は、「事前に的確な見通しを立ててかかれ」
と説いている。
この名言に照らして、菅直人首相、仙谷由人官房長官を見ると、ことごとく行き当たりバッタリで、まったく支離滅裂である。
◆第１に「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」である。左翼政治家である菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人からは、堅固な国防意識、つまりは「国を守る気概」が、ちっとも感じられない。本当に心底から国を守る意志はあるのか。少なくとも子弟を国に捧げる意志を持ったことはあるのか。
少なくとも小沢一郎元代表は、長男を海上自衛隊幹部候補生学校（帝国海軍兵学校の後身、広島県江田島市）に入校させ、夫婦そろって入校式に参列し、他の父兄に混じって「君が代」を斉唱している。
第２に「兵は詭道なり」という。「戦争は騙し合い」であるという意味だ。孫子の兵法は、道徳を説いた書物ではない。戦争にいかにして勝つかを説いた「技術書＝マニュアル」である。スポーツ競技と同様のいわば「マニュアル・ブック」と思えばよい。戦いには、勝たねばならない。その必勝の極意を示している。
だが、菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人は、「兵は詭道なり」という言葉を無視、ないしは軽視しているとしか思えない。ロシアのメドベージェフ大統領は、大東亜戦争終結（１９４５年８月８日）直前になって日ソ不可侵条約を破り、突如、日本に宣戦布告、満州、北方領土に侵攻してきた。北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）を占領し、実効支配したまま、ロシア人は、「北方領土は戦利品」と考えている。かたや日本国民の多くは、「北方領土返還」を求める意識を希薄にしている。島民の高齢化が進み、返還要求のエネルギーの衰退は、避けよう見ない状況にある。菅直人首相、仙谷由人官房長官が、北方領土に対して、どう考えているのか、国民側には、その熱意が少しも伝わってきていない。
第３は、「その無備を攻め、その不意に出ず」である。戦いに勝とうと思うなら、敵の備えが、手薄で弱いところを攻め、敵が油断しているときに、攻撃する。そうすれば、必勝は間違いない。
◆菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国の胡錦濤国家主席と首脳会談し、中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は９月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していたことに、迂闊にもまったく気づかなかったのである。
中国漁船衝突事件も、無策だった。近代法の大原則の１つに「権利の上に眠る者は、保護されず」という言葉がある。領土権、領海権、領空権のいずれにおいても、「権利がある」
からと言って安閑としていては、法的に保護されない。権利は常に主張し、侵害者があれば、排除しなければならないということである。
日本の領海現場では、海上保安官たちが、一生懸命、生命を賭して職務に専念している。何しろ、中国漁船という偽装スパイ船＝工作船が２００～３００隻も繰り出して乱暴狼藉を繰り返しているのに、海上保安庁の巡視船は、せいぜい４隻そこそこで、身命を賭してまさに体を張って海の国境を守備している。
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、その苦労に一片の感謝もなく、日々、美食を楽しんでいるのである。万が一、中国漁船から武力攻撃されたら、現場はどうすればいいのか。明確な指示がされているとは思えない。
そうなると、現場の海上保安官が取るべき処置は、「躊躇なく銃撃すること」である。北方では、ロシアが、ソ連時代から、何度も日本の漁船を血も涙もなく銃撃してきている。一旦緩急のとき、いちいち首相官邸にどうすればいいのか、問い合わせて、指示を待っている暇はない。
◆これが本格的な戦争となればなおさらである。敵から攻撃された場合、もはや日本国憲法は、その瞬間から、事実上、消滅状態になると思わなければならない。憲法前文の言う「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という大前提が消えてしまえば、もはや憲法自体の存立基盤がなくなったということであり、敵の侵攻に対して応戦し、防衛すべく、全国民は老若男女問わず、戦闘態勢に入らなくてはならないのである。
米国ヒラリー・クリントン国務長官は、前原誠司外相に、尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲と明言したというけれど、これは当てにはならないと心の底では覚悟しておく必要がある。これに対して、北方領土に関して、ゲーツ国防長官は、日米安保条約適用の範囲外であると、冷淡である。当然と言えば当然である。
日本国民の多くは、国を守る気概が希薄な菅直人首相、仙谷由人官房長官を支持し、極めて無責任で危険この上ない政権を樹立させてしまった。その最大の責任は、ダメな政権を許した国民有権者にある。
いまここで、日本国民は、教育勅語の後半の一行、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」をじっくりと噛み締めなくてはならない。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人政権に対する「倒閣運動」が、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある
◆〔特別情報①〕菅直人政権に対する「倒閣運動」が、野党自民党や民主党内野党「小沢支持派」など政界からではなく、官僚組織内部から大きな広がりを見せつつある。その一角から「倒閣運動」のマグマが漏れてきた。中国漁船衝突事件のビデオ映像流出である。海上保安庁石垣海上保安部の海上保安官たちが、犯人として疑われている。
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「小沢一郎という男の野望」板垣英憲著 NO.34(第四章 果てしなき権力闘争)
第四章 果てしなき権力闘争
怨念からの解放
竹下は、「親殺し」の汚名をはねのけ、その数の力をバックにして、幹事長に就任し、その立場から中曽根政権を助けて貢献した。それが結局、中曽根から指名を受けて総裁に就任を果たすことにつながったのである。
竹下が自民党総裁の指名を受けるとき、中曽根にやはりかなりの献金をしたとも憶測されている。ライバルの安倍晋太郎の提示した金額よりも、竹下のそれの方がはるかに上回り、それで勝負が決まったとも言われている。これらの噂が、どこまで真実かは、証拠のないことでもあり、安易に断定はできないけれど、ありそうな話ではある。
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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.29
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「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊－第１章 まず「事業五十年計画」を立てる－⑱ユニソン・ワールドの設立で起業家精神を養う
孫正義は自ら考案した「音声装置付き多国語翻訳機」の試作機が完成すると、昭和五十二年（一九七七）に日本に一時帰同して、家電メーカーに持ちこんだ。当時まだ十九歳の学生ではあったが、孫正義は一計を案じてシャープとの交渉にこぎつける。
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この名言に照らして、菅直人首相、仙谷由人官房長官を見ると、ことごとく行き当たりバッタリで、まったく支離滅裂である。
◆第１に「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の道なり」である。左翼政治家である菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人からは、堅固な国防意識、つまりは「国を守る気概」が、ちっとも感じられない。本当に心底から国を守る意志はあるのか。少なくとも子弟を国に捧げる意志を持ったことはあるのか。
少なくとも小沢一郎元代表は、長男を海上自衛隊幹部候補生学校（帝国海軍兵学校の後身、広島県江田島市）に入校させ、夫婦そろって入校式に参列し、他の父兄に混じって「君が代」を斉唱している。
第２に「兵は詭道なり」という。「戦争は騙し合い」であるという意味だ。孫子の兵法は、道徳を説いた書物ではない。戦争にいかにして勝つかを説いた「技術書＝マニュアル」である。スポーツ競技と同様のいわば「マニュアル・ブック」と思えばよい。戦いには、勝たねばならない。その必勝の極意を示している。
だが、菅直人首相、仙谷由人官房長官の２人は、「兵は詭道なり」という言葉を無視、ないしは軽視しているとしか思えない。ロシアのメドベージェフ大統領は、大東亜戦争終結（１９４５年８月８日）直前になって日ソ不可侵条約を破り、突如、日本に宣戦布告、満州、北方領土に侵攻してきた。北方領土（国後、択捉、歯舞、色丹）を占領し、実効支配したまま、ロシア人は、「北方領土は戦利品」と考えている。かたや日本国民の多くは、「北方領土返還」を求める意識を希薄にしている。島民の高齢化が進み、返還要求のエネルギーの衰退は、避けよう見ない状況にある。菅直人首相、仙谷由人官房長官が、北方領土に対して、どう考えているのか、国民側には、その熱意が少しも伝わってきていない。
第３は、「その無備を攻め、その不意に出ず」である。戦いに勝とうと思うなら、敵の備えが、手薄で弱いところを攻め、敵が油断しているときに、攻撃する。そうすれば、必勝は間違いない。
◆菅直人首相、仙谷由人官房長官は、中国の胡錦濤国家主席と首脳会談し、中国の胡錦濤国家主席とロシアのメドベージェフ大統領は９月27日、 北京で首脳会談を行い、「第2次大戦終結65周年に関する共同声明」に署名したその前から、領土問題について、「歴史認識」を都合よく捻じ曲げて対日共同戦線を張り、実行に移していたことに、迂闊にもまったく気づかなかったのである。
中国漁船衝突事件も、無策だった。近代法の大原則の１つに「権利の上に眠る者は、保護されず」という言葉がある。領土権、領海権、領空権のいずれにおいても、「権利がある」
からと言って安閑としていては、法的に保護されない。権利は常に主張し、侵害者があれば、排除しなければならないということである。
日本の領海現場では、海上保安官たちが、一生懸命、生命を賭して職務に専念している。何しろ、中国漁船という偽装スパイ船＝工作船が２００～３００隻も繰り出して乱暴狼藉を繰り返しているのに、海上保安庁の巡視船は、せいぜい４隻そこそこで、身命を賭してまさに体を張って海の国境を守備している。
菅直人首相、仙谷由人官房長官は、その苦労に一片の感謝もなく、日々、美食を楽しんでいるのである。万が一、中国漁船から武力攻撃されたら、現場はどうすればいいのか。明確な指示がされているとは思えない。
そうなると、現場の海上保安官が取るべき処置は、「躊躇なく銃撃すること」である。北方では、ロシアが、ソ連時代から、何度も日本の漁船を血も涙もなく銃撃してきている。一旦緩急のとき、いちいち首相官邸にどうすればいいのか、問い合わせて、指示を待っている暇はない。
◆これが本格的な戦争となればなおさらである。敵から攻撃された場合、もはや日本国憲法は、その瞬間から、事実上、消滅状態になると思わなければならない。憲法前文の言う「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という大前提が消えてしまえば、もはや憲法自体の存立基盤がなくなったということであり、敵の侵攻に対して応戦し、防衛すべく、全国民は老若男女問わず、戦闘態勢に入らなくてはならないのである。
米国ヒラリー・クリントン国務長官は、前原誠司外相に、尖閣諸島は、日米安保条約の適用範囲と明言したというけれど、これは当てにはならないと心の底では覚悟しておく必要がある。これに対して、北方領土に関して、ゲーツ国防長官は、日米安保条約適用の範囲外であると、冷淡である。当然と言えば当然である。
日本国民の多くは、国を守る気概が希薄な菅直人首相、仙谷由人官房長官を支持し、極めて無責任で危険この上ない政権を樹立させてしまった。その最大の責任は、ダメな政権を許した国民有権者にある。
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第四章 果てしなき権力闘争
怨念からの解放
竹下は、「親殺し」の汚名をはねのけ、その数の力をバックにして、幹事長に就任し、その立場から中曽根政権を助けて貢献した。それが結局、中曽根から指名を受けて総裁に就任を果たすことにつながったのである。
竹下が自民党総裁の指名を受けるとき、中曽根にやはりかなりの献金をしたとも憶測されている。ライバルの安倍晋太郎の提示した金額よりも、竹下のそれの方がはるかに上回り、それで勝負が決まったとも言われている。これらの噂が、どこまで真実かは、証拠のないことでもあり、安易に断定はできないけれど、ありそうな話ではある。
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