◆日本の安全保障が根本から揺らいでいる。国防上の安全食糧はもとより、エネルギー安保しかり、食糧安保しかりである。最大の問題は、国家最高責任者である菅直人首相、その女房役の仙谷由人官房長官の２人が、政権に恋々としてしがみつき、ただたた、一日でも権力の座にいたいだけの私的欲望に取り付かれて、国民のための安全保障政策をそっちのけにしていることにある。
菅首相は、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が発生したときから、無責任な逃げ腰姿勢に終始してきた。海上保安庁の巡視船が撮影したビデオは、元来、公開を慣習としてきたのに、今回は、米国ＣＩＡの要請を受けて「ビデオの修正」を命じていた。米国が東シナ海海域で展開している作戦が、中国側にバレてしまうのが困るからである。その半面、菅首相は、日本国民への情報公開の義務を怠り、不安の淵に陥れたうえに、生命を賭けて、領土を守っている海上保安官たちの士気を著しく低下させてしまった。その後のすべての政治的混乱は、この菅首相の無責任極まりないいい加減さから発している。
◆東シナ海は、日本の生命線と言える「シーレーン」が走っており、中東諸国などから運ばれる石油、天然ガスを輸送する多数のタンカーが航行している。それゆえに、尖閣諸島の領有権堅持とともに、このシーレーンの安全確保は重要である。菅首相は、中国漁船衝突事件が発生したとき、直ちに中国北京政府に厳重抗議すべきであった。この重大責務を怠ったのである。そもそもこの事件は、現行犯逮捕事件であるので、秘密にしておく必要性はまったくなかったのである。
この無責任な姿勢は、横浜市で始まるＡＰＥＣに先立ち、「熟議」も経ずに所信表明演説のなかでＴＰＰにいち早く賛成したことにも表れている。理想論で言えば、関税ゼロの完全なる自由貿易が望ましいのは、言うまでもない。けれども、そのためには、環太平洋地域が、ＥＵと同じように文化圏として共通基盤があり、かつ自由と民主主義という政治的価値観を共有していることが、大前提となる。
◆然るに、環太平洋地域で、超大国になりつつ中国は、共産党１党独裁国家であり、自由と民主主義という政治的価値観を共有しているとは、言えない。それどころか、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」に違反して、露骨に覇権拡大路線を歩んでおり、最大の撹乱要素になっている。都合が悪くなると、大国主義をむき出しにしてくる。中国漁船衝突事件を逆手に取り、北京政府がレアアース輸出制限の措置を取ったのが最近例である。いつ何時、日本との輸出入を制限ないし、禁止命令を発令するかわからない不安定な国である。
ロシアは、戦後６５年も経過しているにもかかわらず、北方領土４島を返還するどころか、メドベージェフ大統領は、「戦利品」として手放そうとしない。北方領土近海で創業中日本漁船に対して、国境警備兵が躊躇いなく銃撃してくる。これまでに何人もの漁業関係者が、銃殺されている。日ロ平和友好条約も締結していないこんな国は、根本から信用できないのである。
ならば、米国はどうかと言えば、この国も心から信頼できるとは言い難い。それは、世界最大規模と言われている穀物商社（本社：ミネソタ州ミネトンカ）は、未上場企業であり、活動実態が明らかではない。戦後日本に対して「小麦戦略」を強行し、１９７０年代は「ハンバーグ戦略」を展開し、コメ民族であった日本国民の胃袋を変質させてきたのである。大豆については、エコ燃料の原料にすれば、大儲けできるとみて、日本への輸出を減らした。
このように、日本の食糧安保面から見ても、ＴＰＰについては、環太平洋文化圏として安定した地域に成熟するまでは、軽々しく参加すべきではないのである。
◆仙谷官房長官は、政治家として熟成しておらず、専門である弁護士の域を出ていない。政治を法廷闘争と錯覚しているのが、最大の間違いである。政治的発言や措置が求められている場面でも、弁護士気取りで法律用語や法律論を乱用して、相手を煙に巻き、得意になっているのは、見苦しい。それほど弁護士であることを政治の場で自慢にしたいなら、さっさと、官房長官を辞して、法律事務所に立て籠もるべきである。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相は、自衛隊医官を犠牲にしてアフガニスタンに派遣、オバマ大統領にゴマスリしようとしている
◆〔特別情報①〕防衛省は、菅直人首相とオバマ大統領の日米首脳会談（１１月１３日）を念頭にアフガニスタンに自衛隊医官の派遣を検討していた。米国がかねてから日本によるアフガニスタン支援策を求めていたのに対応しようというものだ。菅首相のオバマ大統領によるいわば「ゴマスリ作戦」である。自衛隊医官を犠牲にして菅首相が点数を稼ごうという姑息なやり方といえる。
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第七章 陰性的、復讎的
ユダヤ民族の標象は蛇……耳語多し……門柱の守札……ユダヤ人と神経病……基督はユダヤの復讐を戒む……潜水艦式努力。
發生當初からの歴史、環境を熟視して見るとユダヤの思想が陰性的になるのは善く理解し得られる。又既述の如く暦には陰暦を用ゐて居り、民族の標象は蛇である。星も善く用ゐられる。
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『孫の二乗の法則』第3章
第３章 「一流攻守群」の実践と応用
三つのトレンドから「インフラの提供」を選択する
こうした「トレンド分析」の結果、孫正義は、三つのトレンドから「インフラの提供」を選択した。
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この無責任な姿勢は、横浜市で始まるＡＰＥＣに先立ち、「熟議」も経ずに所信表明演説のなかでＴＰＰにいち早く賛成したことにも表れている。理想論で言えば、関税ゼロの完全なる自由貿易が望ましいのは、言うまでもない。けれども、そのためには、環太平洋地域が、ＥＵと同じように文化圏として共通基盤があり、かつ自由と民主主義という政治的価値観を共有していることが、大前提となる。
◆然るに、環太平洋地域で、超大国になりつつ中国は、共産党１党独裁国家であり、自由と民主主義という政治的価値観を共有しているとは、言えない。それどころか、日中平和友好条約に明記されている「覇権条項」に違反して、露骨に覇権拡大路線を歩んでおり、最大の撹乱要素になっている。都合が悪くなると、大国主義をむき出しにしてくる。中国漁船衝突事件を逆手に取り、北京政府がレアアース輸出制限の措置を取ったのが最近例である。いつ何時、日本との輸出入を制限ないし、禁止命令を発令するかわからない不安定な国である。
ロシアは、戦後６５年も経過しているにもかかわらず、北方領土４島を返還するどころか、メドベージェフ大統領は、「戦利品」として手放そうとしない。北方領土近海で創業中日本漁船に対して、国境警備兵が躊躇いなく銃撃してくる。これまでに何人もの漁業関係者が、銃殺されている。日ロ平和友好条約も締結していないこんな国は、根本から信用できないのである。
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