◆中国共産党１党独裁の北京政府が全土に広がっている。「大暴動」を鎮めるのに大変な思いをしている。中国の暴動と言えば、年間３万件というのが相場だった。だが、その頻度と規模が年々拡大、増大して、いまは年間３０万件という数字まで取り沙汰されている。
北京政府と各省当局は、公安警察部隊を大量投入して、鎮圧に努めているのだが、警察力にも限界があり、いよいよ、人民解放軍を大量出動し、場合によっては戦車、装甲車を投入して鎮圧しなければ、抑止きれない段階に入ってきている。
時あたかも、北京政府の首脳陣が、秋に総入れ替えする時にあり、大げさに言えば、「革命」が起こりかねない状況にある。革命とは「天が命ずる」政権交代であり、これにはさすがの1党独裁政権である北京政府も抵抗できない。習近平副国家主席、李克強副首相が、予定通り、新主席、新首相に就任できるかどうか。予断は許されない。
◆いまの中国の最大の問題は、中国共産党による1党独裁政権が内包している自己矛盾を解決できないところにある。「全人民を平等にする」のが共産党であるハズなのに、「共産党員」＝「貴族」という段階社会を作ってしまった。そればかりか、「貧富の差」「格差社会」を現出して、これを克服できないでいる。北京政府は、かつての日本のように「中産階級」の厚さをいかに厚みのあるものにするかに全力投球すべきであるにもかかわらず、「格差」をますます拡大させており、むしろ「貧困層」を増大させている。人為的に進めている「一人っ子政策」は、戸籍にも載せてもらえない子どもたちを大量に生産し続けており、公称１３億人の人民は、実は、２０億人にも達しているのではないかと推計されている。
これらの人民は、正確には「棄民」である。戸籍に載せられない「不用な人民」、とくに女の子は、海外にまで売られていく。美人２０万円、ブス５万円というのが相場という。
「不用な人民」の多くは、臓器売買の商品として、「体をバラバラ」にされて、カネ持ち国家(たとえば日本など)に売り飛ばされて行っていると聞く。
この国には、「人権」という思想はほとんど存在していない。「法の支配」は確立しておらず、「権力者が法」であるかのような「人治」が幅を効かせ続けている。
◆板垣英憲「情報局」勉強会に毎回出席している日中貿易に携わっている貿易会社のＫ社長によれば、「中国は、ここ１０数年様変わりした」という。
分かり易く言えば、「住みにくくなった」ということのようだ。中国に進出する企業が増えたが、家族が一家揃って中国に移り住むのが経済的に難しくなった。最近は、単身赴任が増えているというのだ。それは、「生活コスト」が高くなり、家族を連れて行けなくなっているということのようだ。中国に赴任した社員のなかには、会社倒産により、失業して仕事を探し、挙句の果てには現地でそのまま無職になっている人も少なくないというのだ。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京都の石原慎太郎知事が体調不良、尖閣列島をめぐり不穏な情報も取り沙汰されている
◆〔特別情報①〕
財務省御用達の野田佳彦首相が、政権末期症状の著しいなかで、自分自身ばかりか実弟をめぐる暴力団がらみの大スキャンダルに巻き込まれている。前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、これに加勢する菅直人前首相らが、大スキャンダル情報をマスメディアに流し始めているほか、野田佳彦首相の選挙区である千葉県船橋市内でも、暴力団や在日韓国人らと深くかかわる大スキャンダル情報が、市民の間で飛び交い、これまで支援してきた支持者のなかで「野田離れ」現象が急速に広がってきている。「次期総選挙で落選するのではないか」という声まで聞かれており、野田佳彦首相はいまや、絶対絶命の大ピンチに立たされているという。
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第８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
目次
あとがき
本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
北京政府と各省当局は、公安警察部隊を大量投入して、鎮圧に努めているのだが、警察力にも限界があり、いよいよ、人民解放軍を大量出動し、場合によっては戦車、装甲車を投入して鎮圧しなければ、抑止きれない段階に入ってきている。
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◆いまの中国の最大の問題は、中国共産党による1党独裁政権が内包している自己矛盾を解決できないところにある。「全人民を平等にする」のが共産党であるハズなのに、「共産党員」＝「貴族」という段階社会を作ってしまった。そればかりか、「貧富の差」「格差社会」を現出して、これを克服できないでいる。北京政府は、かつての日本のように「中産階級」の厚さをいかに厚みのあるものにするかに全力投球すべきであるにもかかわらず、「格差」をますます拡大させており、むしろ「貧困層」を増大させている。人為的に進めている「一人っ子政策」は、戸籍にも載せてもらえない子どもたちを大量に生産し続けており、公称１３億人の人民は、実は、２０億人にも達しているのではないかと推計されている。
これらの人民は、正確には「棄民」である。戸籍に載せられない「不用な人民」、とくに女の子は、海外にまで売られていく。美人２０万円、ブス５万円というのが相場という。
「不用な人民」の多くは、臓器売買の商品として、「体をバラバラ」にされて、カネ持ち国家(たとえば日本など)に売り飛ばされて行っていると聞く。
この国には、「人権」という思想はほとんど存在していない。「法の支配」は確立しておらず、「権力者が法」であるかのような「人治」が幅を効かせ続けている。
◆板垣英憲「情報局」勉強会に毎回出席している日中貿易に携わっている貿易会社のＫ社長によれば、「中国は、ここ１０数年様変わりした」という。
分かり易く言えば、「住みにくくなった」ということのようだ。中国に進出する企業が増えたが、家族が一家揃って中国に移り住むのが経済的に難しくなった。最近は、単身赴任が増えているというのだ。それは、「生活コスト」が高くなり、家族を連れて行けなくなっているということのようだ。中国に赴任した社員のなかには、会社倒産により、失業して仕事を探し、挙句の果てには現地でそのまま無職になっている人も少なくないというのだ。
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◆〔特別情報①〕
財務省御用達の野田佳彦首相が、政権末期症状の著しいなかで、自分自身ばかりか実弟をめぐる暴力団がらみの大スキャンダルに巻き込まれている。前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、これに加勢する菅直人前首相らが、大スキャンダル情報をマスメディアに流し始めているほか、野田佳彦首相の選挙区である千葉県船橋市内でも、暴力団や在日韓国人らと深くかかわる大スキャンダル情報が、市民の間で飛び交い、これまで支援してきた支持者のなかで「野田離れ」現象が急速に広がってきている。「次期総選挙で落選するのではないか」という声まで聞かれており、野田佳彦首相はいまや、絶対絶命の大ピンチに立たされているという。
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【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
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あとがき
本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/07/post_2153.html
のコメント欄から戦後日本政府の正体を推理します。
自コメを紹介。
＞
雫石空中衝突も自衛隊機と民間旅客機でした。旅客機は全員死亡、自衛隊機は脱出して生存です。
自衛隊機が民間旅客機を仮想敵機と見立てて訓練している最中の事故でした。自衛隊の責任はもみ消されて全く問われていません。これは高知白バイ事故の白バイ無責と全く同じ違憲司法構造です。
そもそも自衛隊は戦後何もないところから魔法で作り出されたものではありません。何故か戦犯とならなかった源田実がマッカーサーに取り入ってGHQの日本現地諜報軍隊として帝国軍人を集めてたちまち組織したものです。彼らもまたユダ金マッカーサーと同じ戦争の狂犬どもでした。それゆえ自分たちの人殺しの技術がなまってしまわないために自衛隊では民間機を標的に見立てた実戦訓練を続けることが常習化していたのです。
雫石で奇形司法を使って事故責任隠蔽に成功した自衛隊の民間機仮想敵機目標攻撃訓練はJAL123撃墜事件まで日本国内各地で頻繁に行われていたのです。
JAL123事件では隠蔽しきれずその後は民間機を自衛隊機の仮想標的にする訓練は中止されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
吉田茂が金に目がくらんだ下賤な売国奴とすれば源田実は見境なく血に狂った危険な吸血鬼です。
＜
このように今の日本を支配しているのはマッカーサーと共謀したこの二人が作り上げた戦争（と原発）でひたすら金儲けをする霞ヶ関官僚機構なのです。米軍へ送金した余りのおこぼれでも超巨額ですから。
吉田茂独りではできなかった。源田実がいたからこそいまの「戦争と原発」に狂ったように突き進む日本霞ヶ関売国官僚組織ができあがったのです。
ひるがえって二井県政16年間は原発推進と防衛庁談合汚職への全面協力しか政策がなかった。
山本は二井知事のもとで上関の原発建設推進した地元中心人物であるが、今回選挙公約で原発凍結を謳って当選した以上二井原発県政を継承すれば直ちに公約違反だから即リコールされるでしょ。
なおかつ二井県政のもう一本の柱防衛省談合協力という汚職政策は岩国愛宕山を海兵隊宿舎建設の目的で米軍へ売却するという国土を金で外国へ売り渡す日本最大の汚職であったが、それも山本知事は継承するつもりかな？
汚職の継承であれば即逮捕失職しますがねw
沖縄の政府べったり棄民県知事であった仲井真君でさえ「日本でオスプレイ事故が一件でも起きれば直ちに沖縄の全米軍基地を閉鎖する」と言い始めたいま、愛宕山を米軍へ売り渡した日本一の売国土知事二井くんの汚職をアメポチ新知事山本パンダ郎くんが継承するんなら汚職の塊だった二井じじいと仲良くひっくるめて刑務所へ送ってあげようｗどうぞ二井県政を継承してみなさいｗ
今度の森本防衛大臣と山本新知事の会見が超楽しみだねwっｗ