障害者への求人で、「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」という条件を出していたという、財務省や国税庁。
地元紙の記事に出ていました。水増しがニュースになってからのことだと。
障害者団体から抗議が出たということですが、当然だと思います。
その条件を応募資格から削除したというのですが、なぜそういう条件を出すのか、その点をしっかり検討して欲しいです。
本音のはずだから。
おそらく、それができないなら、障害者を雇用する必要ないということだろうと推察します。
民間企業も同じような考え方のところがあるかもしれないけれど、法定雇用率に達しないとペナルティーがあります。
つまりは、ペナルティーなしでは、障害者の雇用はないのだろうか、という疑問にも行き当たってしまいます。
応募資格から削除しても、採用の段階でダメになってしまうかもしれないし、根本の部分を議論しないと、表面を取り繕うだけになってしまうような気もします。
地元紙の記事に出ていました。水増しがニュースになってからのことだと。
障害者団体から抗議が出たということですが、当然だと思います。
その条件を応募資格から削除したというのですが、なぜそういう条件を出すのか、その点をしっかり検討して欲しいです。
本音のはずだから。
おそらく、それができないなら、障害者を雇用する必要ないということだろうと推察します。
民間企業も同じような考え方のところがあるかもしれないけれど、法定雇用率に達しないとペナルティーがあります。
つまりは、ペナルティーなしでは、障害者の雇用はないのだろうか、という疑問にも行き当たってしまいます。
応募資格から削除しても、採用の段階でダメになってしまうかもしれないし、根本の部分を議論しないと、表面を取り繕うだけになってしまうような気もします。
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