政財界、節度失った 経済評論家・内橋克人さんに聞く
2014/11/13 中日新聞
安倍政権の成長戦略の一環として今春、武器輸出が条件付きで解禁された。東京電力福島第一原発事故の収束がほど遠い中、原発輸出も進められている。今国会での成立こそ断念されたが、カジノ法案が提出された。いずれも根強い反対論がある。経済モラルの面でもなし崩し的な崩壊というべき一連の政策は、社会にどんな影響をもたらすのか。日本の経済政策について、批判的な提言を続けてきた経済評論家の内橋克人さんに聞いた。
◆大企業が利益独占
「日本は政府も企業も節度を失ってしまった」
内橋さんはそう切り出した。安倍政権は武器や原発の輸出に踏み切った。今国会の成立は事実上断念したものの、戦後の労働法制の大転換ともいえる労働者派遣法の改正を狙う。内橋さんは、いずれも大企業の意をくんだ動きとみる。
「長期政権をもくろむ安倍晋三首相は大企業とともに、互いの力を増進させたいと考えているはず。政財界の双方で『一強多弱』の状況を固定化させれば、対抗勢力が口を出せなくなる」
原発や武器輸出には、数百億～数千億円単位のカネが動く。ただ、商売の相手はあくまで国。消費者の需要とは結びつかない。
「（こうした輸出は）企業の利益や国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるかもしれないが、国内市場を活性化させることにはつながらない。その意味では『虚の経済』にすぎない」
安倍政権が繰り返しているのは、大企業が利益を得られれば、その上流での潤いが、次第に下流の国民にも及ぶというモデルだ。
しかし、内橋さんはそのモデルは機能しないと考える。なぜなら、政権の政策には富を再分配する仕組みが欠けているからだ。同様のモデルを掲げてきた米国では「結局、大企業が利益を独占しただけ」という批判が絶えない。
むしろ、政権の本音は貧困層を広げる点にあるのではないか。内橋さんはそう疑う。というのも、国民が日々の生活に困窮すればするほど、深く政治や経済政策について考える余裕がなくなり、政府にとってくみしやすくなるからだ。
現実を見れば、格差や貧困を助長しているとすら言える現政権の支持率は、依然として高い水準を保っている。
「長きにわたる経済の停滞により、ただでさえ貧困層は増えている。そうした中で、株価などうわべの数字を信じ込む人たちが多くなっているのではないか。また『不安を持つとお上を頼る』という日本人の国民性も影響している」
安倍政権と同様に、軍需産業に絡めた景気浮揚策は、戦前の日本にもあった。
「高橋是清蔵相（当時）は昭和初期の世界恐慌後、市中に出回る通貨を増やす『リフレーション』を実施しそのカネが軍需産業に回るようにした。第二次世界大戦後の復興も朝鮮戦争関連の特需が背景にあった。そうした経験が首相サイドの頭にあるはずだ」
その一方で「節度ある経済」もあったという。
「定年退職まで働ける場を提供し、健康保険も面倒をみてきたのが日本の会社だった。経営者たちは程度の差こそあれ、『社会的公器』という役目を自覚していたのだろう。どんな小さな企業でもそうだった」
ただ、一九八〇年代以降、新自由主義が幅を利かせるようになるにつれ、そうした節度は失われていったと、内橋さんはみる。
◆人間の豊かさ第一に
拝金主義的な経済政策の継続は、社会にどんな影響を与えるのか。
内橋さんは「単に格差を拡大するだけではない。経済は栄えるが、社会は滅びるというような状況にもなりかねない」と話す。
国民に恩恵が波及しない以上、国内市場はやせ細る一方だ。少子化による人口減少が今後も続くことを考えると、内需の活性化は現状では見通せない。
中小企業やそこで働く労働者らを軽視する安倍政権の姿勢は、日本が誇るものづくりの力を衰えさせることにもなるという。
「派遣労働者ばかりになれば技能の伝承、新たな技能の開発はどうなるのか。ものづくりの現場に身を置き、何が必要とされているかについて腰を据えて考えられる人がいなければ、社会が求める製品の開発にはつながらない」
見せかけの好景気の中で突然訪れる大不況の可能性も看過できない。バブルの崩壊で、近年で言えば二〇〇八年のリーマン・ショックがそうだ。「富める者すらいつまでも富めるわけではない」
では、金もうけ第一の経済政策の対案にどのような政策が考えられるのか。
内橋さんは理念型経済を訴える。金もうけ優先ではなく、社会がどうあるべきかに力点を置く考えだ。
「柱に据えるべきは、食糧や再生可能エネルギーの確保など、人間の生活に不可欠な分野の充実だ。これらの自給態勢を支援する政策を進め、生み出した利益を地域に根付かせていくこと。デンマークなどでは、すでにこうした取り組みが進められている」
安倍政権は地方創生を掲げるが、内橋さんは「人間的な豊かさを第一に考えていない」と切り捨てる。
「大企業に利益を吸い上げさせる節操のないシステムを終わりにしないと、未来は見えてこない」
（榊原崇仁）
＜うちはし・かつと＞ １９３２年、神戸市生まれ。神戸新聞記者を経て、６７年から経済評論家。高度経済成長を支えた技術者らを描いた「匠（たくみ）の時代」で注目される。著書に「共生の大地」「＜節度の経済学＞の時代」など。
◆武器や原発輸出、物議醸す政策
物議を醸した安倍政権の主な経済政策を振り返ってみると－。
四月に防衛装備移転三原則が閣議決定され、憲法が掲げる平和主義に基づく従来の武器輸出三原則が百八十度転換された。
すでに売り込みは始まっている。六月のパリ郊外での国際展示会「ユーロサトリ」には、十三社が出展した。九月にも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のうち、ブルネイを除く九カ国の外務・防衛当局者らを対象にした防衛装備品の展示会が防衛省で開かれ、川崎重工業や三菱重工業など大手七社の装甲車やパラシュートが紹介された。
外遊に経済ミッションを引き連れた原発輸出の行脚も繰り広げられている。福島第一原発事故の原因すら不透明な中、輸出への批判は強い。しかし、安倍首相は三月、カザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供」と明言、原発事故をも宣伝として利用している。
すでに輸出を可能とする原子力協定はトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との間で締結、発効。インドとも締結を急いでいる。
こうした武器や原発の輸出以外の経済政策でも、従来は自制されていた一線を踏み越えている。
典型例がカジノ特区の創設だ。与党は今国会での法案成立をすでに断念している。だが、首相は十月八日の参院予算委員会で「投資が起こり、雇用が大きく創出される。経済成長にも資する」と述べ、歓迎する姿勢を鮮明にした。
国民の年金資金をリスクの大きい市場に委ねる動きも物議を醸した。厚生、国民両年金の資産は従来、その二割だけが国内外の株式で運用されていた。
だが、資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は十月、これを計五割に拡大する方針を明らかにした。株価の上昇を狙った「流用」という批判が出ている。
（白名正和）
2014/11/13 中日新聞
安倍政権の成長戦略の一環として今春、武器輸出が条件付きで解禁された。東京電力福島第一原発事故の収束がほど遠い中、原発輸出も進められている。今国会での成立こそ断念されたが、カジノ法案が提出された。いずれも根強い反対論がある。経済モラルの面でもなし崩し的な崩壊というべき一連の政策は、社会にどんな影響をもたらすのか。日本の経済政策について、批判的な提言を続けてきた経済評論家の内橋克人さんに聞いた。
◆大企業が利益独占
「日本は政府も企業も節度を失ってしまった」
内橋さんはそう切り出した。安倍政権は武器や原発の輸出に踏み切った。今国会の成立は事実上断念したものの、戦後の労働法制の大転換ともいえる労働者派遣法の改正を狙う。内橋さんは、いずれも大企業の意をくんだ動きとみる。
「長期政権をもくろむ安倍晋三首相は大企業とともに、互いの力を増進させたいと考えているはず。政財界の双方で『一強多弱』の状況を固定化させれば、対抗勢力が口を出せなくなる」
原発や武器輸出には、数百億～数千億円単位のカネが動く。ただ、商売の相手はあくまで国。消費者の需要とは結びつかない。
「（こうした輸出は）企業の利益や国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げるかもしれないが、国内市場を活性化させることにはつながらない。その意味では『虚の経済』にすぎない」
安倍政権が繰り返しているのは、大企業が利益を得られれば、その上流での潤いが、次第に下流の国民にも及ぶというモデルだ。
しかし、内橋さんはそのモデルは機能しないと考える。なぜなら、政権の政策には富を再分配する仕組みが欠けているからだ。同様のモデルを掲げてきた米国では「結局、大企業が利益を独占しただけ」という批判が絶えない。
むしろ、政権の本音は貧困層を広げる点にあるのではないか。内橋さんはそう疑う。というのも、国民が日々の生活に困窮すればするほど、深く政治や経済政策について考える余裕がなくなり、政府にとってくみしやすくなるからだ。
現実を見れば、格差や貧困を助長しているとすら言える現政権の支持率は、依然として高い水準を保っている。
「長きにわたる経済の停滞により、ただでさえ貧困層は増えている。そうした中で、株価などうわべの数字を信じ込む人たちが多くなっているのではないか。また『不安を持つとお上を頼る』という日本人の国民性も影響している」
安倍政権と同様に、軍需産業に絡めた景気浮揚策は、戦前の日本にもあった。
「高橋是清蔵相（当時）は昭和初期の世界恐慌後、市中に出回る通貨を増やす『リフレーション』を実施しそのカネが軍需産業に回るようにした。第二次世界大戦後の復興も朝鮮戦争関連の特需が背景にあった。そうした経験が首相サイドの頭にあるはずだ」
その一方で「節度ある経済」もあったという。
「定年退職まで働ける場を提供し、健康保険も面倒をみてきたのが日本の会社だった。経営者たちは程度の差こそあれ、『社会的公器』という役目を自覚していたのだろう。どんな小さな企業でもそうだった」
ただ、一九八〇年代以降、新自由主義が幅を利かせるようになるにつれ、そうした節度は失われていったと、内橋さんはみる。
◆人間の豊かさ第一に
拝金主義的な経済政策の継続は、社会にどんな影響を与えるのか。
内橋さんは「単に格差を拡大するだけではない。経済は栄えるが、社会は滅びるというような状況にもなりかねない」と話す。
国民に恩恵が波及しない以上、国内市場はやせ細る一方だ。少子化による人口減少が今後も続くことを考えると、内需の活性化は現状では見通せない。
中小企業やそこで働く労働者らを軽視する安倍政権の姿勢は、日本が誇るものづくりの力を衰えさせることにもなるという。
「派遣労働者ばかりになれば技能の伝承、新たな技能の開発はどうなるのか。ものづくりの現場に身を置き、何が必要とされているかについて腰を据えて考えられる人がいなければ、社会が求める製品の開発にはつながらない」
見せかけの好景気の中で突然訪れる大不況の可能性も看過できない。バブルの崩壊で、近年で言えば二〇〇八年のリーマン・ショックがそうだ。「富める者すらいつまでも富めるわけではない」
では、金もうけ第一の経済政策の対案にどのような政策が考えられるのか。
内橋さんは理念型経済を訴える。金もうけ優先ではなく、社会がどうあるべきかに力点を置く考えだ。
「柱に据えるべきは、食糧や再生可能エネルギーの確保など、人間の生活に不可欠な分野の充実だ。これらの自給態勢を支援する政策を進め、生み出した利益を地域に根付かせていくこと。デンマークなどでは、すでにこうした取り組みが進められている」
安倍政権は地方創生を掲げるが、内橋さんは「人間的な豊かさを第一に考えていない」と切り捨てる。
「大企業に利益を吸い上げさせる節操のないシステムを終わりにしないと、未来は見えてこない」
（榊原崇仁）
＜うちはし・かつと＞ １９３２年、神戸市生まれ。神戸新聞記者を経て、６７年から経済評論家。高度経済成長を支えた技術者らを描いた「匠（たくみ）の時代」で注目される。著書に「共生の大地」「＜節度の経済学＞の時代」など。
◆武器や原発輸出、物議醸す政策
物議を醸した安倍政権の主な経済政策を振り返ってみると－。
四月に防衛装備移転三原則が閣議決定され、憲法が掲げる平和主義に基づく従来の武器輸出三原則が百八十度転換された。
すでに売り込みは始まっている。六月のパリ郊外での国際展示会「ユーロサトリ」には、十三社が出展した。九月にも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のうち、ブルネイを除く九カ国の外務・防衛当局者らを対象にした防衛装備品の展示会が防衛省で開かれ、川崎重工業や三菱重工業など大手七社の装甲車やパラシュートが紹介された。
外遊に経済ミッションを引き連れた原発輸出の行脚も繰り広げられている。福島第一原発事故の原因すら不透明な中、輸出への批判は強い。しかし、安倍首相は三月、カザフスタンのナザルバエフ大統領との会談で「原発事故の経験を踏まえた安全性の高い技術の提供」と明言、原発事故をも宣伝として利用している。
すでに輸出を可能とする原子力協定はトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との間で締結、発効。インドとも締結を急いでいる。
こうした武器や原発の輸出以外の経済政策でも、従来は自制されていた一線を踏み越えている。
典型例がカジノ特区の創設だ。与党は今国会での法案成立をすでに断念している。だが、首相は十月八日の参院予算委員会で「投資が起こり、雇用が大きく創出される。経済成長にも資する」と述べ、歓迎する姿勢を鮮明にした。
国民の年金資金をリスクの大きい市場に委ねる動きも物議を醸した。厚生、国民両年金の資産は従来、その二割だけが国内外の株式で運用されていた。
だが、資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は十月、これを計五割に拡大する方針を明らかにした。株価の上昇を狙った「流用」という批判が出ている。
（白名正和）