「原発再稼働に国は慎重な対応を」可児市議会意見書

可児市議会は、昨年６月２１日、原発再稼働に国は慎重に対応するように求めた意見書を採択した。
ちなみに、前年には、TPP交渉参加に慎重対応すべきだという意見書も採択している。
こうした意見書は、全国の地方自治体から数多く出されているに違いないが、これらの意見書は、すべて無視されて、国政が進められている現状は、現在でも変わらず、むしろひどくなっている。

　　　　　　　原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書

　原子力発電所の再稼働に際して新たな安全基準が策定された。
今回の新たな安全基準は、本来原子力安全委員会の審議を経て決定すべきもの であるが、政治判断の名のもとに、四大臣の会合で決定されたものであり、何の法的 根拠も有していない。また福島第一原子力発電所事故の検証が十分にできていない 状況で、このような重要な基準が、審議の状況を国民に公開することなく策定されたこ とに対し、大きな疑問を抱くものである。
国においては、原子力発電所の再稼働の判断にあたり、福島第一原子力発電所事 故の十分な検証を踏まえ、安全基準、安全性及び再稼働の必要性について丁寧な説 明を行う等、地元自治体をはじめ周辺自治体も含めた地域関係者の理解を十分に得 ること等、慎重な対応を求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 24 年 6 月 21 日
　衆議院議長　　　　　　　　横路　孝弘　様
　参議院議長 　　　　　　　平田　健二　様
　内閣総理大臣 　　　　　　　野田　佳彦　様
　総 務 大 臣　　　　　　　　川端　辰雄　様
　 経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸夫　様
　 内閣府特命担当大臣 (原子力行政) 　　　細野　豪志　様　
　内閣官房長官　　　　　　　藤村　修　様
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県 可児市議会