確かにガソリン等の燃油が安くなることは、有難いことです。
しかし、宮崎県の高速道路をはじめとする道路整備は、まだまだ充分ではありません。
民主党が“ガソリン値下げ隊”を結成し、先日も本県の視察に来られていましたが、一部しか開通していない高速道路、片側1車線がほとんどの国道、中央分離帯すらない県道、単線の日豊本線がどうのように映ったのでしょうか?
頭から民主党案に反対するわけではありませんが、民主党が公開している資料を調べても
“道路特定財源の暫定税率を廃止しても、地方道の整備費は今まで通り確保する”
というフレーズを裏付ける内容は見つかりません。
仮に、暫定税率等が廃止されると、県及び市町村の税収等の減は約210億円と推算されます。どの自治体も危機的財政状況の中、財政健全化に取り組んでいる最中に、この減収を補う財政的余裕はなく、福祉や教育をはじめとする行政サービスにも甚大な影響を及ぼすことは必至です。
今日、道路特定財源諸税の暫定税率の延長等を求める宮崎県総決起大会に参加してきました。
今後、地方分権及び道州制が進んでいくと、地域力強化が急務です。地域力を競う土俵に上がるためにもインフラ整備は必然です。
何より上の写真のような危険な状況は、中山間地では日常的です。
高齢者、子供たちに優しく、安心安全な宮崎県にするためにも汗をかきます!!
しかし、宮崎県の高速道路をはじめとする道路整備は、まだまだ充分ではありません。
民主党が“ガソリン値下げ隊”を結成し、先日も本県の視察に来られていましたが、一部しか開通していない高速道路、片側1車線がほとんどの国道、中央分離帯すらない県道、単線の日豊本線がどうのように映ったのでしょうか?
頭から民主党案に反対するわけではありませんが、民主党が公開している資料を調べても
“道路特定財源の暫定税率を廃止しても、地方道の整備費は今まで通り確保する”
というフレーズを裏付ける内容は見つかりません。
仮に、暫定税率等が廃止されると、県及び市町村の税収等の減は約210億円と推算されます。どの自治体も危機的財政状況の中、財政健全化に取り組んでいる最中に、この減収を補う財政的余裕はなく、福祉や教育をはじめとする行政サービスにも甚大な影響を及ぼすことは必至です。
今日、道路特定財源諸税の暫定税率の延長等を求める宮崎県総決起大会に参加してきました。
今後、地方分権及び道州制が進んでいくと、地域力強化が急務です。地域力を競う土俵に上がるためにもインフラ整備は必然です。
何より上の写真のような危険な状況は、中山間地では日常的です。
高齢者、子供たちに優しく、安心安全な宮崎県にするためにも汗をかきます!!