雑感５０４

　“全国農業新聞”を購読してます。

　政権が変わってからほぼ毎回のように取り上げられている記事は…そうＴＰＰの動向です。

　最新号でも１面２面３面と大きく紙面をさいて、あらゆる角度から検証されていました。

　思わずうなずいた内容を紹介します。

　「…日本の主張である農作物の例外扱いは、一応重要項目と明記されたが、常識的にみて聖域と認められるとは思えない。」

　「…緊迫している東アジアの現状を見れば、ＴＰＰ交渉の根底には日本の安全保障問題があり、日本が頼りにするのは日米安保だと言わざるをえない。」

　「これでは米国に強力なことを言えるわけがない。」

　スタートが遅れた日本は、ＴＰＰ交渉前から自動車分野などで大幅な譲歩を認めさせられており、今後もさらに厳しい条件を突き付けられることは明白です。

　農業など大きな打撃を受けることは避けられず、農業が基幹産業である本県にとっても行政サービス低下に直結する状況になりかねません。

　被害額の試算では、本県の農業関係だけでも１２００億円もの損失になるとされています。

　口蹄液や鳥インフルエンザ、新燃岳噴火被災からようやく立ち直ろうとしてる生産者は、どれだけの不安を抱かれていることか…

　その不安を軽減するために政府は、“農林魚家の所得倍増”を打ち出し対応を検討しているようだが、果たして本当の倍増するものなのか…

　倍増できるならば、もっと早くから取り組む必要があったはずだ…

　単なる補助金の拡充で、一過性のものにすぎないのでは…

　食料自給率は下がる一方で、補助金だけ増えることは、足腰の強い農業とはならない…

　など農業分野のことを考えれば、悲観的にならざるを得ない判断材料しか届いて来ません。

　今回、宮崎県議会ではＴＰＰ対策に関する特別委員会を立ち上げ、私はその委員会に属することができました。

　県民の暮らしを守るため、渾身の力を振り絞り活動していきます！