持続可能な社会づくりに関して、原子力発電を含むエネルギー問題がクローズアップされていますが、日本の産業や社会保障制度を持続していくためには、若い労働力をいかに確保していくかが大きな課題です。
国も県も市町村もあらゆる手を尽くして少子化対策やニート、フリーター対策、そして女性の社会進出を促す政策を講じてはいますが、人口及び産業構造が安定するには程遠い現状があります。
特に農業や建設・建築業、そして医療福祉分野においての若い労働力不足は顕著で、すでに国内の労働力では成り立たなくなっています。
また医療保険、年金保険、介護保険などもすでに破綻していると言っても過言ではないほど、運用内容は悪化しています。
将来的に労働力を確保できなければ、食料自給率は低下し続け、国土保全も危うくなる中で、保険料負担は増加の一途をたどり、国民生活は出口のいないトンネルを進むことになります。
現在少しずつではありますが、医療福祉分野には海外からの若い労働力受け入れが進んでいます。
インドネシアやフィリピンから看護師、介護福祉士の資格を得るための研修生が、全国の医療福祉施設で補助的な業務をしながら、国家試験を突破するために頑張っています。
日本語での試験に合格することは、かなり高いハードルなのですが、国家資格を得ることができれば、日本での永住権も取得できるので、末永い労働力として貢献してもらうことにも繋がります。
このように外国から労働力を受け入れることには賛否あるところですが、私は福祉の先進国でもあるデンマークで学んだときに、移民政策の成果についても目の当たりにしてきました。
デンマークではアフリカなど海外からの養子縁組にも積極的に取り組んでいて、養育費や学費などを大幅に補助することにより、理想的な人口構造と安定した労働力、つまり納税者を育成することに効果をあげていました。
今後日本も、志ある外国人労働者を受け入れ、各種産業や地方の暮らしを支える仲間を増やし、地域の国際化を図る時代が来ていると考えます。
