新党は党議拘束なし

　毎日新党である「国民の生活が第一」の立ち上げ作業が続いています。この党の特筆すべきことは、党規約で党議拘束をかけないこととしたことです。つまり、採決の最終判断責任と説明責任は議員個々が負うことで、党の立場がこうだからという言い訳はできないことになります。まさにあるべき議会の姿です。

　新しい政策研究会で、事務局長として私がとりまとめた「立法府のあり方」の報告書で以下のように提言しておきましたが、新党の党議拘束なしは、それを超えるものであります。実際の運用においても、党の理念・精神を踏まえつつも、各議員の自主的かつ良識的判断が行われていくことが切に望まれます。また、このやり方が先導的な役割を果たし、各党各会派もこの流れとなることが期待されます。

【立法府のあり方分科会報告書より】
党議拘束のあり方
　国会における審議を活性化し、与野党間での円滑な合意形成を図るためには、事前審査とセットにした国会提出前の厳格な党議拘束のあり方を見直し、各党の共通の慣行を形成する必要がある。法案の賛否についての党議拘束は、委員会での審議を経た後、委員会採決直前に決定することを原則としつつ、議案の内容又は性質による党議拘束のかけ方の段階化(かける時期、拘束の強弱等)を図る。
(注)英は法案ごとに院内総務が決定(二又は三段階のレベル)、仏独は委員会採決直前に会派拘束がかけられる。米の党議拘束は弱い。