昨日復興特別委員会、一昨日国土交通委員会で質問に立ちました

　本日から、国土交通委員会理事となりました。自民党の理事さんからは、国交の専門家が入ってきましたね、と言われてうれしくなりました。また、党の国土交通政策会議座長（民主党だと、政策調査会国土交通部門会議座長、自民党だと、国土交通部会長に相当）となりました。とうとう念願のポストに就きました。名実ともに党の国土交通部門の責任者となりました。

　さて、一昨日の国土交通委員会で質問に立ち、特に、復興事業において地元企業を幅広く活用すべきこと、そのための方策をただしました。また、地元企業の中でも特定の企業に現状では受注が集中している現状を踏まえ、入札参加資格に、厳格な実績主義を求めるべきではなく、この点の見直し、緩和を含めた柔軟な対応を行うべきと指摘しました。これに対して、復興JV、都市再生機構のCM（コンストラクションマネージメント）方式等で、地元企業を使うことを必須の条件とするという答弁を引き出しました。なお、今回のテーマは、小沢一郎代表の問題意識及び取り上げたらどうかというアドバイスを受けてのものでした。さっそく、質問後、その報告をしたところです。

　昨日は、東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、この段階での消費税増税が被災地の住宅再建、まちづくりのタイミングと重なり、復興に支障となるため、被災地議員として消費税法案に反対したことを堂々と述べた上で、そのための負担軽減策についてただしました。それに対しては、一般的な住宅建設の負担軽減に加えて、被災者の住宅建設については、さらなる負担軽減を別途措置する、その方法については検討中、という答弁を引き出しました。また、被災地のある首長からは、仮設住宅居住者のNHKの受信料の減免を措置してほしい、という要望を受けたことを踏まえ、その点を取り上げました。さらに、干し椎茸の、原発事故に伴う風評被害の補償が昨年９月以降となっていることが問題なので、９月以前のものも補償するようにと、ただしました。
　もう一つのポイントは、まちづくり関連事業で支援制度の差があり、住民の合意形成のネックとなっていることより、その制度の隙間を埋める目自由度の高い財政資金として、復興基金を増額できないかというものです。これまでもそうでしたが、復興の各段階で、必ず、足りない支援内容が出てきます。それに対して、迅速に、かつ、適時適切に対応できる財政制度が必要なのです。本来は、全面的に規制をなくした資金を地方の裁量により使えるものとして渡せばいいのですが、現実的には、隙間を埋める資金を拡充して、既存の交付金、補助金の補完をするという方向で考えざるを得ないと思います。先ほどの公共公益料金や国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料等の減免が仮にできない場合には、このような資金を使い、それに代わる給付金に充てることも考えられると思います。いろいろな問題を補完できる制度が必要なのです。