全ては地域のために

　２月２８日のチリ地震に伴う津波被害が発生しましたが、この災害を激甚災害として指定し、漁業関係養殖施設の災害復旧事業の費用を９割補助することになります。これに当たっては、指定要件も緩和され、今回の被害市町村のほとんどが対象となります。すなわち、これまでは、養殖施設の２０％以上の被害を受けていた市町村が対象でしたが、今回はここまで至らなくとも被害額の合計が２千万円を超える市町村も対象となることとなりました。
　また、過疎債については、施設だけでなくソフトなものも含めて幅広く使えるようにされましたが、これも市町村長さんには評判がいいようです。お金が大幅に増える時代ではないが、使い勝手が良くなり大変地域にとってはメリットが大きい、と言って下さった首長さんもいました。
　官僚の杓子定規な基準に泣かされた自民党時代とは違って、私たち民主党政権は限られた財源を有効に使えるような知恵を絞り基準を緩和して柔軟に対応してまいります。