６月３日に参議院選挙に向けた基本政策検討案を公表して、パブリックコメントにかけていましたが、それらを踏まえて若干修正し、文章表現も直したもの（内容は９割方基本政策検討案とは変わりませんが）を参議院公約として本日の常任幹事会で正式決定し、その後の幹事長記者会見で発表しました。
家庭で自由に使えるお金を増やすことが、景気対策としては最も重要であるとの認識のもとで、家計の可処分所得を１．５倍を目標とすることを打ち出しました。これは、今後１０年間の名目GDP成長率４％の場合、計算上名目GDP（国民総所得）が１．５倍となりますが、現実には、名目GDPと家計の可処分所得が過去のデータから０．１ポイントのギャップがあり（つまり、増えた総所得がそのまま家計に回っていないのです）、これを再配分施策により埋めることで、GDPと同様の１．５倍を目指すこととするものです。以前、このブログで、私は３割増が堅いところと書きました(１０年間平均３％の名目GDP成長率の場合、１０年後の名目GDPは１．３４倍であり、これから０．１ポイントギャップがある可処分所得は、１．２４倍であるということからの考えでした。)。しかしながら、本年１月～３月の成長率を勘案して政府は本年度の成長率を４％と上方修正したこと、来年度の成長率を４％と予想していること、デフレ脱却のためには３％成長では弱いという経済学者の意見があること等を踏まえ、高いハードルですが、名目４％成長を前提におくことにしたものです。
また、一枚紙の重点公約には簡単にとりまとめる都合上、ふれておきませんでしたが、公約本体においては、地域主権の必要性の理由として、「東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。」という問題意識と、東日本大震災からの復興の加速として、「東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられるよう極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。」と明記しました。
小沢代表は、地域主権を重視していますが、地域のことは地域で決められる仕組みにすることにより、地域の実状に合った施策展開が可能となり、かつ、必要な施策に資金充当も可能となり、地域経済の活性化、底上げにつながるという、地域発の成長戦略の意義も重視していました。また、雇用に関して、非正規労働者の正規雇用化を重視していました。
前回は、ふれませんでしたが、私たちの農林水産業に対する認識を述べます。私たちは、TPPに断固反対し、戸別所得補償制度の法制化による安定的な実施を打ち出しています。これは、農林水産業は、食料供給という最も基本的で重要な役割を有する、最も地域に根ざした産業であり、国土保全等も含めて地域に貢献する多様な役割があるため、個々の農林水産業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な維持発展を図る観点が重要なためです。そういう意味で、自民党の打ち出している「攻めの農林水産業」には違和感があります。これは、TPP推進とあいまって新自由主義的農政を志向するもので、農林水産業の特性を踏まえたものとは言い難く不適切であると考えます。
ただ、本日の公約発表には、それほど時間がとられず、当初は１時間と聞いていたのですが、４５分くらいで司会から切りあげられ、かつ、幹事長の総論的説明の後、補足説明や解説説明なしに、いきなり、質疑応答の中で説明という形になってしまって、十分意を尽くす公表にならなかったという、私の不満はあります。記者の質問ももっと多く、かつ、鋭いつっこみがあると期待したのですが、張り合いもありませんでした。小沢代表のポスターの件では盛り上がっていました。選挙時のCMも含めて面白いですから、これはこれでご期待下さい。
家庭で自由に使えるお金を増やすことが、景気対策としては最も重要であるとの認識のもとで、家計の可処分所得を１．５倍を目標とすることを打ち出しました。これは、今後１０年間の名目GDP成長率４％の場合、計算上名目GDP（国民総所得）が１．５倍となりますが、現実には、名目GDPと家計の可処分所得が過去のデータから０．１ポイントのギャップがあり（つまり、増えた総所得がそのまま家計に回っていないのです）、これを再配分施策により埋めることで、GDPと同様の１．５倍を目指すこととするものです。以前、このブログで、私は３割増が堅いところと書きました(１０年間平均３％の名目GDP成長率の場合、１０年後の名目GDPは１．３４倍であり、これから０．１ポイントギャップがある可処分所得は、１．２４倍であるということからの考えでした。)。しかしながら、本年１月～３月の成長率を勘案して政府は本年度の成長率を４％と上方修正したこと、来年度の成長率を４％と予想していること、デフレ脱却のためには３％成長では弱いという経済学者の意見があること等を踏まえ、高いハードルですが、名目４％成長を前提におくことにしたものです。
また、一枚紙の重点公約には簡単にとりまとめる都合上、ふれておきませんでしたが、公約本体においては、地域主権の必要性の理由として、「東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押しつける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。」という問題意識と、東日本大震災からの復興の加速として、「東日本大震災からの復興が最も重要な政策課題の一つであるとの認識のもと、復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられるよう極めて自由度の高い財政支援制度を創設する。」と明記しました。
小沢代表は、地域主権を重視していますが、地域のことは地域で決められる仕組みにすることにより、地域の実状に合った施策展開が可能となり、かつ、必要な施策に資金充当も可能となり、地域経済の活性化、底上げにつながるという、地域発の成長戦略の意義も重視していました。また、雇用に関して、非正規労働者の正規雇用化を重視していました。
前回は、ふれませんでしたが、私たちの農林水産業に対する認識を述べます。私たちは、TPPに断固反対し、戸別所得補償制度の法制化による安定的な実施を打ち出しています。これは、農林水産業は、食料供給という最も基本的で重要な役割を有する、最も地域に根ざした産業であり、国土保全等も含めて地域に貢献する多様な役割があるため、個々の農林水産業者を大切にしつつ地域に根ざした安定的な維持発展を図る観点が重要なためです。そういう意味で、自民党の打ち出している「攻めの農林水産業」には違和感があります。これは、TPP推進とあいまって新自由主義的農政を志向するもので、農林水産業の特性を踏まえたものとは言い難く不適切であると考えます。
ただ、本日の公約発表には、それほど時間がとられず、当初は１時間と聞いていたのですが、４５分くらいで司会から切りあげられ、かつ、幹事長の総論的説明の後、補足説明や解説説明なしに、いきなり、質疑応答の中で説明という形になってしまって、十分意を尽くす公表にならなかったという、私の不満はあります。記者の質問ももっと多く、かつ、鋭いつっこみがあると期待したのですが、張り合いもありませんでした。小沢代表のポスターの件では盛り上がっていました。選挙時のCMも含めて面白いですから、これはこれでご期待下さい。
