消費税法案党内手続の混乱

　消費税関連法案についての党内手続が終了しました。私自身は、この決定に釈然としない思いを持っています。法案に賛成する議員たちは、麻生内閣の時の税法に、今年度末（つまり３月）までに、消費税について法案を出すこととされている（このことは、本当は正しい解釈ではありません。経済状況の好転を前提として、という条件がこの段階で入っていましたし、この数年経済状況が全く好転していないことは皆様実感のとおりです。だから、３月までに法案を出すという前提が既に失われているわけです。）、野田総理が政治生命をかけると言っているのを足を引っ張るべきではない、消費税を上げられなければ政治の信頼が失われる、格付け機関、経済界、諸外国に対する信頼が失われるという本質的なものではありませんでした。もちろん、決められない政治は脱しなければなりません。私自身は、中身の議論がしっかり行われて、それに納得が行けば、決定もあり得るという思いはありました。しかし、今回の法案決定に当たって、詰めておかなければならない本質的な中身が詰まっていないのです。３月２８日の深夜には、議論すべきことは固まってきていたという思いはありました。そのような中での前原政調会長の突然の打ち切り。これでは、騒然とした終わり方になるのは仕方のないことです。

　ここで詰めておくべきで、ここがクリアーされれば、決定に至ることも容認するという本質的なポイントは、以下の点です。
○増税に当たって経済的な悪影響が出ないようなタイミングで行う。もし、悪影響が出る場合には増税は行わない。その条件を盛り込む。
○消費税には逆進性（所得の多寡にかかわらず、同様の税金がかかるため、低所得者には負担がきつい。）があるため、この対策が不可欠です。消費税の税率の高い欧米諸国では、食料品等の生活必需品に軽減税率を用いています。我々の議論では、将来的には給付付税額控除、当面は簡素な給付措置、つまり、一定の所得額層以下には、生活必需品の支出に見合う分の一定額を還付するということで対応しようという議論が閣議決定された時の大綱の議論だったはずなのに、どのような範囲に支給するのか、その財源はどうかについて全く決まっていなかったのです。

　ただ、３月２８日の深夜には、このような詰めるべき論点とその方向性のほのかな光が見えてきたかなという感じでした。そして、将来の増税はやむを得ないことではどの議員もほぼ同じ考えではあると思われます。だからこそ、もっと丁寧な議論を進めるべきだったのです。何も法案をつぶそうとか、延々と議論し続けようということではありません。なぜ、詰まっていないのにもかかわらず、決定が今なのですか、ということなのです。

　私は、今後、正論をもって引き続き議論していくというスタンスをとってまいります。