秘密保全法は問題。国土強靱化法衆議院通過

　昨日は、秘密保全法が衆議院を通過しました。情報が公務員から漏れないようにするためには、公務員の守秘義務や罰則を厳格化して公務員を取り締まるのが本来の筋ですが、秘密を取ろうとしたり、調べようとした人や、そのことについて相談したりしても処罰対象となるというものです。秘密を守るという名目で処罰対象を国民にも広げるものです。そして、何が処罰の対象となる特定秘密かも秘密なので、本人にその気がなくても、特定秘密をかぎまわっていただろう、と警察当局から言われて引っ張られかねない法律です。国益上の秘密の必要性は認めますが、このような法律で秘密を守るというやり方は絶対におかしいです。検察当局に国策捜査の種をもう一つ与えたようなものです。物事を調べにくい、言いにくい窮屈な社会になりそうです。後になって、これが社会の転換点だったと言われかねません。今回、法案に賛成した国会議員、反対した国会議員の名前は議事録に掲載されていますから、皆さん、しっかり確認して下さい。この法案に賛成した国会議員は、歴史の法廷に立つ覚悟があるのでしょうか。

　もう一つ通過したのは、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化法案」です。防災・減災対策は言うまでもなく必要なものですが、問題は、防災・減災対策の名のもとに公共事業を不必要に拡大する口実とならないかということにあります。公共投資は、適正な手続で、国土政策的観点、持続的観点から望ましい一定の水準で急激な予算の増減なくして中長期にわたって安定的に行われるべきものです。特に、防災・減災の観点からの投資が経済対策の具とされすぎるのは不適切です。自民・公明提案の原案はその点問題のあるものでしたが、修正協議で、私の意見も踏まえ、国民生活の観点から防災・減災対策が行われるべきこと、施策の客観化の観点から脆弱性評価を行い、その結果の検証を受け、施策の優先順位を定めることが明確に盛り込まれました。また、基本方針に係る規定において、「財政資金の効率的な使用による当該施策の持続的な実施に配慮して、その重点化を図る」という規定が明確に反映されました。
　このような点を総合的に判断して、公共投資の進め方について相当程度客観化、適正化が図られることが担保されていると評価し、修正案に賛成するとともに、我々の意見が修正案として取り入れられたことから、本法案の共同提案者ともなったところです。先週の衆議院の委員会可決後、私のお世話になっている菊池英博先生から、さっそくおほめの電話をいただきました。この法案は、「畑さんが自民、公明に先駆けて言っていたことを規定したもので、まさに畑さんの持論が法案になりましたね。」ということでした。私は、良識的公共事業派であると自負しています。