一昨日は、農林水産委員会の農地中間管理機構関連法案と災害対策特別委員会での国土強靱化法案等の質問に立ちました。災害対策特別委員会は午後4時20分から、農林水産委員会は午後5時10分からと忙しく両方を掛け持ちしました。
国土強靱化法案については、防災・減災の名のもとに何でもやっていいというように広がってはいけません。適正な手続による限定が必要となります。一方、いけいけどんどんの公共投資を批判するあまり、財源不足を理由とした財政規律を前面に出すことは間違いです。必要なものを適正な手続で、急激な予算の増加や減額なしに、中長期にわたり持続的に行うことが必要です。また、短期的な経済対策の具とされてはいけません。
中間管理機構法案については、かつての農業公社のように農地が滞留して財政負担がかさむことになってはなりません。また、新規参入が地域の意向や地域のやる気のある人を排除して、顔の見えない企業が入ってくることも問題で、まずは、地域第一で運用される必要があります。このようなことが担保されるかがポイントです。
以上の観点から質問しました。
国土強靱化法案については、自民党との修正協議により、私の意見が相当程度取り入れられたため、明日の採決ですが、修正案に賛成して共同提案する運びとなります。自民、公明、生活という珍しい枠組みとなる見込みです。新たなる畑法です。
国土強靱化法案については、防災・減災の名のもとに何でもやっていいというように広がってはいけません。適正な手続による限定が必要となります。一方、いけいけどんどんの公共投資を批判するあまり、財源不足を理由とした財政規律を前面に出すことは間違いです。必要なものを適正な手続で、急激な予算の増加や減額なしに、中長期にわたり持続的に行うことが必要です。また、短期的な経済対策の具とされてはいけません。
中間管理機構法案については、かつての農業公社のように農地が滞留して財政負担がかさむことになってはなりません。また、新規参入が地域の意向や地域のやる気のある人を排除して、顔の見えない企業が入ってくることも問題で、まずは、地域第一で運用される必要があります。このようなことが担保されるかがポイントです。
以上の観点から質問しました。
国土強靱化法案については、自民党との修正協議により、私の意見が相当程度取り入れられたため、明日の採決ですが、修正案に賛成して共同提案する運びとなります。自民、公明、生活という珍しい枠組みとなる見込みです。新たなる畑法です。