余計なことですが

社内に相談窓口を設置する場合、相談員の人選には格別の配慮が必要ということがよく理解できました。
そして、選ばれた相談員に対する教育も重要であることが理解できます。

 なお、余計なことですが、厚労省は私企業ではありません。国民の税金で運営されています。
「個別の案件にはお答えできない」では通りません。事実関係を詳らかにする義務があると考えます。

 

厚労省パワハラ相談員がパワハラ　部下に暴言、罵倒でうつ病に

毎日新聞 2021/3/26

 

厚生労働省の職員だった男性（当時29歳）がうつ病を発症したのは、
「パワーハラスメント相談員」だった上司によるパワハラが原因だとして、
厚労省が公務員の労災に当たる「公務災害」に認定していたことが分かった。
男性は「死ね」などの暴言や罵倒を繰り返し受けていたという。厚労省は近く上司を懲戒処分する方針。

厚労省が3月2日付で男性に公務災害補償通知書を送付した。
上司によるパワハラで不安障害とうつ病を発症したことを認めた。

 

男性によると2017年4月、政策の策定や評価などを担う政策統括官に異動。
着任後すぐ、省内のパワハラを防止するため各部局に配置された「パワハラ相談員」を
務める上司から「（おまえを）潰してもいいのか」と言われた。
その後も「死ねっつったら死ぬのか」などの暴言や、同僚の前での罵倒、無視などを繰り返された。
月130時間以上の時間外労働が続いたこともあり、男性は外部通報窓口や産業医などを通じて
パワハラや業務過多を訴えた。しかし職場環境は改善されず、男性は18年12月に休職。
不安障害とうつ病と診断され、復職を果たせぬまま20年3月に退職した。

 

男性は退職直前に公務災害の存在を知り、パワハラの証拠や診断書、残業時間の記録など
300ページに及ぶ資料をまとめ、申請書と一緒に提出していた。
男性は毎日新聞の取材に「公務災害の認定はされたが補償の見通しは何も示されず、
休職中に受け取った傷病手当金の返還だけを求められている。
きちんと補償し、再発防止につなげてほしい」と訴えた。
厚労省は職場のハラスメント撲滅に向けたさまざまな政策を進めている担当省庁だが、
職場内の問題を解決できなかったことについて男性は「労働者の権利を守る省だとは思えない
ひどい職場だ」と涙ながらに語った。

厚労省は「個別の案件にはお答えできない」としている。