毎日新聞の社説です。

毎日新聞の社説です。当社説の執筆者は、小職のブログの愛読者ではないかと思うくらい、言説が似ています。

小職の思い上がりでしょうか。

過労死防止法10年　減らぬ実態直視し対策を

毎日新聞　2024/8/3

過労死等防止対策推進法が成立してから10年となった。

国や自治体の責務を定めたものだが、目的に掲げる「過労死のない社会の実現」は、なお遠い。

過重労働に起因する労災は昨年度1099件認定され、10年前と比べ5割近く増えた。

心不全や脳血管障害で58人が命を失い、自殺や自殺未遂は79人に上る。

うつ病などの精神疾患が急増し、認定の約8割に達する。それに伴い、認定者に占める女性や若年層の割合が高まっている。

遺族らが労働の過酷さを立証できないケースもあり、認定は「氷山の一角」だとの指摘もある。

働く人を取り巻く環境は大きく変化している。少子化による労働力不足で、経験が浅い従業員にも重い責任が課せられるようになった。

国際競争が厳しさを増し、企業は人員の削減を迫られている。

デジタル化も急速に進んだ。単純作業が減る一方で、業務範囲が広がり、効率の向上が要求される。

パソコンがあればどこでも仕事ができるようになり、労働と休息の切り替えも難しくなった。

職場の上司・同僚や顧客によるハラスメントの被害も深刻だ。ストレスから体調を崩す人もいる。

従業員を守る立場の労働組合は十分な役割を果たせていない。組織率は10％台半ばまで低下し、労組がない職場も多い。

「命より大切な仕事はない、と言い続けてきた。

それなのに働き手は追い詰められ、孤立を深めている」。

28年前に夫を過労自殺で亡くした「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子（えみこ）さんは、10年をそう振り返る。

残業時間に法定上限を設けた働き方改革関連法やパワハラ防止法の制定、企業のストレスチェック実施義務化など、国も対策を講じてきた。

だが、思うような成果は出ていない。働き手の健康を第一に考えた取り組みが求められる。

週休3日制や、一定の休息時間を確保して連続労働を回避する「勤務間インターバル」を導入した企業もある。

長時間労働を是正しなければ時代から取り残される。

「KAROSHI」が国際語になって30年以上がたつ。

しかし、生活を犠牲にしてまで仕事をするような風土は根強く残る。

社会全体で働き方を見直す必要がある。