＜社説＞過労死防止対策 命を犠牲にせぬ職場に

素晴らしい社説なんですが、とても第三者的な、醒めた文章との印象です。
それが社説の宿命かもしれませんが、言論機関のみなさんには、

自社内の現実に目を向けていただき、「なぜ」を掘り下げていただきたいと考えています。

＜社説＞過労死防止対策　命を犠牲にせぬ職場に

2024年8月17日　東京

過労死や過労自殺を防ぐための対策をまとめた政府の「過労死防止大綱」が改定された。

残業の上限規制が今年4月、それまで対象外だった運輸、建設、医療分野にも適用されたことを踏まえ、

順守徹底に向けて企業への指導を強化することなどが明記された。

過労死などを防ぐための国や自治体の責務を定めた過労死等防止対策推進法の制定から今年で10年がたつが、労災認定事案は減っていない。

誰もが健康で働き続けられるよう、過労死をなくすための取り組みを強化せねばならない。

過重労働対策として2019年に改正労働基準法が施行され、時間外労働の上限が規制された。

電通の女性社員が過労自死したことを受け、長時間労働是正の必要性が高まったことが背景にあった。

この法改正で週労働時間が60時間以上の労働者は減少し、年次有給休暇の取得率は22年に6割を超えた。

「残業しない、させない」機運は高まっていると言える。

ただ、23年度の過重労働関係の労災認定件数は前年度から約2割増の1099件。

うつなど精神障害の認定が883件と約8割を占め、5年前から倍増の勢いだ。

人口減に伴う人手不足で業務量が増え、過重労働となる懸念が高まっている。

フリーランスや副業など働き方も多様化しており、企業にはよりきめ細かい労働時間管理が必要となる。

職場の上司や同僚によるハラスメント被害も深刻で、接客業では顧客からのカスタマーハラスメントも問題化している。

ストレスから体調を崩す人も少なくなく、ハラスメントの防止・解決対策の必要性も高まっている。

企業はハラスメント防止と合わせ、労働者のメンタルヘルス（心の健康）対策にも取り組まねばならない。

新しい大綱には、11月に施行されるフリーランス法の周知、ハラスメント防止やメンタルヘルス対策で企業を支援することなども盛り込まれた。

政府には、従来の対策を検証し、効果的な対策を講じるよう求めたい。

労働組合の役割も重要だ。組合員には労働者を守る労働関係法の周知を積極的に進めてほしい。

労働時間が過少に申告されていないかなど、適切な労働環境で働いているか注視する責務もある。

健康や暮らしを犠牲にしてまで働かなければならない職場は、一掃しなければならない。