小職は、これが実態を表している、と推測します。
組織は、ハラスメントを隠ぺいしたい、臭い物に蓋をしたいという意識が強いのは事実です。
しかし、これを放置したり、無かったものにしたいという状態が続けば続くほど、組織の立て直しは難しくなります。
市、「パワハラ」指摘も
読売新聞 24.7.15
福岡県大野城市は１３日、精神的な問題で病気休暇・休職した市職員が過去５年間で延べ６０人に上っており、
心の健康作りに向けた取り組みを進めると発表した。
発表によると、精神面の不調による病気休暇・休職は過去５年、正規職員全体の１・７５～４・６４％で推移。
復職しやすい職場環境作りや多様化するハラスメントへの対策を行うとしている。
この問題については、６月、市議会の自民党系会派などが
パワーハラスメントに関する市職員へのアンケート調査を求める要望書を井本宗司市長に提出している。
一部の市議は毛利伸彦副市長の言動がパワハラに当たるのではないかと主張。毛利副市長は１４日、読売新聞の取材に「職員を厳しく指導したことはあったが、
机をたたくなどの威圧的な行為、個人的な能力や人格を否定する発言については記憶にない」と述べたうえで、
「言動で不安を感じる職員がいるとの指摘については 真摯（しんし） に受け止める」とした。
市によると、市職員から毛利副市長に関する具体的なパワハラの通報はないという。
〇ノー、パワハラ 厚労省
〇総合情報サイト あかるい職場応援団
