ストレス診断義務化

１月６日の当ブログに紹介済みですが、読売新聞の１月２４日朝刊に記事が掲載されましたので、改めて紹介します。
なお、メンタルヘルス対策の情報については、いち早く紹介する当ブログを参照することをお勧めします。宣伝です。
また、裏情報もいろいろと入手していますが、ブログには掲載できませんでご了承ください。

ストレス過多なら勤務時間短縮も…診断義務づけ
読売新聞 1月23日

厚生労働省は２３日、経営者に対し、全従業員への年１回のストレス診断を原則として義務づけると発表した。
仕事による心理的負担が大き過ぎると医師が判断した場合は、勤務時間短縮など負担軽減の検討も求める。
通常国会に労働安全衛生法改正案を提出し、２０１６年春頃の施行を目指す。
ストレス診断は現在、同法の指針で経営者に実施を呼びかけるだけにとどまっているが、法に基づく義務に強化する。
厚労省案では、まず医師か保健師が質問票を使い、「ひどい疲れを感じるか」
「不安感や憂鬱さはあるか」など心の健康状態をチェックする。
従業員が希望した場合は医師による面談指導が受けられるようにし、
経営者には、医師の意見に基づいて残業の制限や配置転換、深夜勤務の削減などの検討を求める。
国が職場のストレス対策を強化する背景には、業務に伴ううつ病発症など、仕事に関係する心の病が多くなっている現状がる。
厚労省によると、12年度に精神疾患で労災認定された人は、前年度の1.5倍近い475人に上り、３年連続で過去最多を更新している。

「原則禁煙」見送り
一方、厚労省は、労働安全衛生法改正を巡って懸案となっていた職場での受動喫煙対策について、
当初、目指していた原則禁煙の義務化を見送り、努力義務にとどめることも決めた。与党などの反対が根強いことを考慮した。