現場優先のMH対策

ＭＨ対策について、情報発信する専門家は、
詳しく統計をとっているわけではないのですが、半分以上が精神科専門医でしょう。
主に、数多くある精神疾患の種類と病状の特色を解説しています。
ですから、企業の人事労務担当は、必要以上に「精神疾患の種類と病状の特色」に詳しくなります。
すなわち、メンタルヘルス対策、イコール、[精神疾患に関する知識の習得]、という様相を呈しています。

次に多いのが、産業医です。産業医は企業内の現場に入り、日常的に労働者の健康管理に取り組んでいます。
そこでは、意思決定の論理等の企業の実態、労働者の心理や労働の実態等を日常的に観察しています。
しかし、医師として企業の現実に直面した結果、産業医は、多くの矛盾、ジレンマを抱えているものの、
企業組織においてはあくまでも「外部」の人間であり、本当に企業組織、企業論理の本質まで食い込んでいる産業医は、
そう多くはないと考えています。

次に、信ぴょう性のある情報を発信しているのが、労働問題に詳しい弁護士です。
法解釈、判例解釈は、弁護士の「独壇場」です。しかし、企業の現場で起きていることは、
条文・判例どおりにならないのが殆どです。
しかし、弁護士は、法解釈、判例解釈から外れるような事象には、全くと言ってよいほど言及しませんので
企業内の関係者のとっては、「隔靴掻痒」の感は否めません。

僅かですが、社会保険の手続き業務に加えて、企業の人事労務管理、ＭＨ問題に関与している社会保険労務士がいます。
しかし、社会保険労務士には大きな欠点があります。
ひとつは、残念ながら、メンタルヘルス問題の知識・情報を持ち合わせていないことです。
なぜなら、社労士試験に「メンタルヘルス問題」は含まれていないからです。
もう一つの理由は、実は優秀な社労士であっても企業での実務経験が少ないのです。
つまり、前述した産業医と同じで、企業組織においてはあくまでも「外部」の人間であり、
本当に企業組織、企業論理の本質まで食い込んでいる社労士は、そう多くはないと考えています。

そこで、企業の人事労務担当、健康管理スタッフのみなさんは、多くの専門家が発信する情報の中から、
正しい情報、重要な情報、必要な情報を峻別しなければなりません。
しかも日常の実務と並行して、作業しなければなりません。
これは、大変な作業と言わざるを得ません。

ここまでは、小生のこれまでの経験・見分の総括です。
これからは、小生の宣伝になります。
小生は、37年余にわたり、経理・財務関係以外の業務経験があります。本社・支社・子会社での活動もあります。
企業組織、企業論理の本質まで食い込んでおり、メンタルヘルス対策に精通している社労士は、
３万人余いる全国の社労士のなかで、小生が「ただ一人」と言っても言い過ぎではないと自負しています。

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