「他人事」ではありません

パワハラ対策は、もはや当然に実施しなければならない事案です。
記事を読んでも、当事者はどうしてもいろいろな意味で「他人事」のように思っている様子が窺えます。
さらに、疑問を持っても介入することに躊躇いや嫌悪感があるように受け取れます。

企業や経営層の安全配慮義務の履行は、人事労務レベルの課題ではなく、
重要な経営課題あることを認識する必要があるでしょう。
一般論として、放置すると有為な従業員の退職や、歴史と伝統に裏打ちされた組織の崩壊につながります。

宮城 4年前の教諭自殺 同僚のパワハラ原因 停職3か月 懲戒処分

2024年2月2日　NHK

4年前に宮城県内の県立高校で、30代の女性教諭が自殺したことについて、
宮城県教育委員会は同僚の59歳の教諭が態度などを非難する内容の手紙やメモを
およそ4か月にわたって繰り返し示すなどしたパワハラが原因だったとしてこの同僚を停職3か月の懲戒処分としました。

宮城県教育委員会によりますと、4年前の6月、宮城県内の県立高校で、
30代の女性教諭が同僚で主任だった59歳の男性教諭から、業務の進捗状況について執拗に問い詰められたことから、
校長の判断で2人の間の業務上のやりとりは口頭ではなくメモで行うようになったということです。

しかし、その後、男性教諭から女性教諭の態度に不満を示す手紙や女性教諭を非難する
内容のメモが繰り返し本人に示されたということです。

さらに10月下旬には「仕事は一切お願いしません。会議にも出ないでください」という内容の手紙を女性教諭の机に置き、
その後、女性は自殺したということです。

県教育委員会は、手紙やメモをおよそ4か月にわたって繰り返し示した行為をパワハラと判断し、一連の行為で精神的に不安定になり、
自殺したとしてパワハラと自殺の間に因果関係があると認めたということです。

そのうえで男性教諭を2日付けで停職3か月の懲戒処分としました。

男性教諭は、一連の行為については認め、「本当に残念です」と話しているということです。

宮城県教育委員会の佐藤靖彦教育長は
「将来有望な若手職員が同僚からのパワーハラスメントによってみずから命を絶つという大変痛ましい結果となり、
1人の大切な職員を失ったことはざんきの念に堪えず、ご遺族に心からおわび申し上げます」と謝罪しました。

その上で、「教職員のパワーハラスメントへの認識や理解が欠如していただけでなく、
学校と教育委員会が連携して速やかに対応していく組織的な対応が不十分だった」として、
学校現場と一緒になって再発防止や信頼回復に努めていくと述べました。

パワハラで女性教諭自殺　上司を停職３カ月―宮城県教委

2024年02月02　時事

宮城県教育委員会は２日、県立高校に勤務していた３０代女性教諭が２０２０年１０月、
上司の男性教諭（５９）にパワハラを受けたことで自殺していたと発表した。県教委は男性教諭を２日付で停職３カ月の処分にした。

県教委によると、男性教諭は２０年６～１０月、業務の進捗（しんちょく）について女性教諭を問い詰め、
その後、非難する内容を含むメモや「会議に出ないでください」などと書かれた手紙を計十数回、女性教諭の机の上に置いた。
校長から直接やりとりしないよう注意された後も、こうした行為を続けたという。

佐藤靖彦教育長は取材に、「ご遺族に心からおわび申し上げる。パワハラは決して許されない行為。
個人間ではなく学校全体の問題として組織的に対応すべきだった」と述べた。