カスハラの特異性（第6編）最終項

対策を講じないと、安全配慮義務の履行違反で、従業員から訴えられます。

｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html

厚労省HPより

｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣等を作成しました！

カスハラ対策マニュアル・リーフレット・ポスターが完成

令和4年2月25日（金）

照会先；雇用環境・均等局 雇用機会均等課ハラスメント防止対策室

厚生労働省は、関係省庁と連携の上、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、

｢カスタマーハラスメント対策企業マニュアル｣や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成いたしました。

マニュアルやリーフレットには、学識経験者等の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、

カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みを記載しています。

いずれも厚生労働省ホームページからダウンロードできます。

企業のご担当者様をはじめ、幅広くご活用いただければ幸いです。

（参考）カスハラ対策、従業員の保護を企業に義務化へ　厚労省が法改正を検討

5/12(日)　新聞報道

顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、

厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。

政府が6月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対策の方向性が盛り込まれる見通しだ。

政府関係者への取材でわかった。

同法は2019年の改正で、職場でのパワハラ防止策を企業に義務化。

従業員の相談に応じ、適切に対応する体制を整備する義務を課した。国民の理解を深めるための国の啓発活動なども明記した。罰則規定はない。

厚労省は今回、同法にカスハラ防止策を追加する改正を検討。

企業に同様の義務を課すなどして従業員の保護を図る。

具体的には、対応マニュアルの策定や相談窓口の設置などが想定される。