会社員・自営業など３０～６０代の男性増加

毎年、繰り返しお伝えしていますが、当統計数値は、

あくまでも「自死と特定」できたものです。
ですから、この周辺にある、疑わしい事案は省かれているのです。

ご承知おきください。

警察庁HP

https://www.npa.go.jp/news/release/2024/20240115003.html

厚労省HP

警察庁の自殺統計に基づく自殺者数の推移等

https://www.mhlw.go.jp/content/202312-zantei.pdf

２０２３年の自殺者２万１８１８人…会社員・自営業など３０～６０代の男性増加

2024/01/26 　読売

厚生労働省と警察庁は２６日、２０２３年の全国の自殺者数（暫定値）が、
前年より６３人少ない２万１８１８人だったと発表した。
２年ぶりに減少したが、３０～６０歳代を中心に男性は増えており、
厚労省は物価高騰などによる経済的困窮が影響したとみている。

男性は全体の７割を占める１万４８５４人（前年比１０８人増）で、２年連続の増加だった。
このうち９４０３人は３０～６０歳代で、前年から３・３％（２９８人）増えた。

会社員や自営業などの人が多く、「生活苦」や「事業不振」といった経済的な問題を抱えている人が目立った。
厚労省の担当者は「物価高などにより、家計を支える男性が精神的に追い込まれている可能性がある」としている。

女性は４年ぶりの減少となる６９６４人（同１７１人減）。
２０歳代以下の若年層が１２９８人に上り、前年から１３・４％（１５３人）の大幅増となった。
原因・動機別でみると、「親子の不和」や「うつ病」、「失恋」など、対人関係の悩みや精神疾患が多かった。

一方、小中高生は５０７人で、過去最多だった一昨年（５１４人）に次いで過去２番目に多く、高止まりしている。
男子は２５９人、女子は２４８人だった。

１８歳以下の相談に応じているＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京）には、
親や友人との関係に悩む子どもたちから、「消えてしまいたい」などの悲痛な声が寄せられているという。

常務理事の高橋弘恵さん（６３）は「コロナ禍での学級閉鎖や外出自粛で、周囲との関係の作り方を十分に学べず、
しんどさを抱えながら過ごす子どもが増えている」と指摘している。

厚労省は悩みを抱える人の相談窓口として、「こころの健康相談統一ダイヤル」（０５７０・０６４・５５６）を設けている。

自殺者数なお2万1千人　23年、コロナ禍後も高止まり

2024年1月26日　日経

2023年の自殺者数が2万1818人となったことが26日、警察庁の自殺統計（暫定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。
22年の確定値と比べて63人減り、2年ぶりの減少。
新型コロナウイルス流行前の19年は2万169人だったが、20年以降は2万1千人台が続いており高止まりの状態だ。

22年に過去最多の514人だった小中高生は、7人減の507人となり、内訳は小学生13人、中学生152人、高校生342人。
厚労省担当者は「子どもの自殺に関する施策は全てが重要。自殺予防教育などを推進したい」としている。

全体の男女別は、男性が2年連続で増え前年比108人増の1万4854人。50代（2934人）など30〜70代の増加が目立った。

女性は171人減の6964人だったが、コロナ禍前の19年より873人多い。20代以下の若年層が増えていた。

原因・動機別では、健康問題が最多の1万2336人（438人減）。
次いで経済・生活問題5157人（460人増）、家庭問題4715人（60人減）の順だった。

人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は前年と同じ17.5人。
男性は24.4人（0.1人増）、女性は10.8人（0.3人減）だった。
都道府県別で高かったのは山梨26.8人、和歌山24.8人、岩手22.4人。
低かったのは鳥取13.2人、徳島14.2人、福井14.5人。

厚労省によると、毎年1月の統計は昨年まで速報値を公表していたが、警察庁が23年4月から速報値の計上をなくしたため、
今年公表分からは、年代や職業別も集計する暫定値になった。〔共同〕