厚労省公表の資料が発見できませんでした。新聞記事のみの紹介になります。
ただし、報道によると、「１万１５４社に調査し、１７４３社が答えた。」だそうですから、
回答率はわずか１６％です。回答しない企業の殆どは、
「正社員の残業時間が「過労死ライン」の８０時間を超えた」と想定しても良いでしょうから、
日本の企業の多くは、過労死ラインの８０時間超えをしていると考えられます。
「過労死ライン」超の残業、２割の企業で 厚労省報告書
16.5.16 朝日
１カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の８０時間を超えた企業は
２２・７％にのぼることが、厚生労働省が１６日公表した報告書で明らかになった。
過労死等防止対策推進法に基づき昨年１２月から今年１月にかけて１万１５４社に調査し、１７４３社が答えた。
２０１４年度１年間の勤務実態について、１カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間を聞いたところ、
「８０時間超～１００時間以下」が１０・８％、「１００時間超」が１１・９％にのぼった。
合計２２・７％の企業に、過労死の労災認定基準の「月８０時間」を超えて残業をする社員がいる結果となった。
従業員の規模別では、１千人以上の企業で「８０時間超」の回答が５割を超えた。
残業時間が長くなるに従い、従業員にしめる病気休職者の割合が高くなる傾向もみられた。
厚労省の担当者は「過労死が多く発生するとの指摘がある業種について今年度は掘り下げて調査したい」としている。
過労死ライン超え ２割余の企業で
5月18日 NHK
長時間労働の問題について厚生労働省が調査した結果、
「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて残業をした従業員がいる企業は、
全体の２割余りに上り、なかでも従業員が１０００人以上の企業では６割近くに上っていることが分かりました。
この調査は、過労死防止法に基づき長時間労働の実態を把握するため、
厚生労働省が去年１２月からことし１月にかけて行ったもので、１７４３社から回答を得ました。
それによりますと、国が労災認定の基準とし「過労死ライン」と呼ばれる月８０時間を超えて
残業をした従業員がいる企業の割合は２２．７％でした。
なかでも従業員が１０００人以上の比較的規模の大きい企業では５６．９％に上りました。
業種別では、情報通信業が４４．４％と最も割合が高く、
次いで、学術研究、専門・技術サービス業が４０．５％、運輸業、郵便業が３８．４％などとなっています。
また、従業員に対する調査では、残業時間が長いほど疲れがたまりやすい傾向がみられたということです。
厚生労働省は「運送業やＩＴ企業など過労死が多いと指摘されている業種について、さ
らに深掘りして調査するとともに企業への監督や指導を強化していく」と話しています。
２４％「過労死ライン」超…厚労省調査
毎日新聞2016年2月23日
厚生労働省は２３日、長時間労働が疑われる企業５０３１事業所に対し重点監督を実施した結果、
７４％にあたる３７１８事業所に労働基準法違反があったと発表した。
「問題」事業所５０３１カ所調査
４６％の２３１１事業所で労使協定を超えるなど違法な時間外労働があり、
２４％の１１９５事業所は厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」（月８０時間の残業）を
超え、過酷な長時間労働が浮き彫りになった。
重点監督は昨年１１月、過去に労災申請があった事業所など長時間労働が疑われる企業に実施した。
過労死ラインを超えた事業所の時間別内訳は、月８０時間超〜１００時間以下＝３９６事業所
▽同１００超〜１５０時間以下＝６４６事業所▽同１５０超〜２００時間以下＝１１５事業所
▽２００時間超＝３８事業所−−だった。他に時間外労働賃金不払いが５０９事業所あった。
