東京都独自の施策ですが、働き方の改善により、労働者の健康を維持向上させることを狙いに、
このたび発表されました。
メンタルヘルス対策TOKYO働き方改革宣言企業制度
すべての労働者が意欲と能力を十分発揮し、生産性の向上を図るとともに、
仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するためには、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、
これまでの働き方を見直すことが必要です。
東京都では、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「ＴＯＫＹＯ働き方改革宣言企業」制度を創設します。
働き方・休み方の改善に向けて、「働き方改革宣言」を行う企業等を募集し、様々な支援を行います。ぜひご活用ください。
TOKYO働き方改革宣言企業とは
従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進について、２～３年後の目標及び取組内容を宣言書に定め、
全社的に取り組む企業等です。宣言書は東京都ホームページで公表し、社会的気運を高めていきます。
～TOKYO働き方改革宣言をするには～
目標設定や取組内容を定めた宣言書を都に申請し決定を受けます。
目標設定に向けて、都が実施する「働き方改革宣言奨励金」を活用することができます。
TOKYO働き方改革宣言を行った企業に対する支援
働き方改革助成金
TOKYO働き方改革宣言企業が整備した制度について、利用促進を図り、 制度の利用があった場合に最大４０万円を支給します。
※申し込み受付は平成28年6月13日より開始いたします。後日ホームページ等で公表します。
専門家による巡回・助言
TOKYO働き方改革宣言企業へ専門家が訪問し、宣言後の取組状況の確認や今後の進め方について助言を行います。
専門家によるコンサルティング
TOKYO働き方改革宣言企業の生産性向上を支援します。※事業の詳細は、現在準備中です。後日ホームページ等で公表します。
http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/hatarakikata/index.html
