ニューヨークタイムズのクルーグマンのコラムWhat happened to Japan? And is it relevant to China?が興味深い。
Will China be the next Japan?
こう問うての、クルーグマンの結論は、
現在の中国と1990年の日本には明らかな類似点がいくつかある。中国経済は著しく不均衡で、消費需要が少なすぎ、肥大した不動産セクターによってのみ支えられており、生産年齢人口は減少している。 1990年の日本とは異なり、中国経済の大部分は依然として技術的フロンティアに大きく遅れているため、急速な生産性向上の見通しは良好であるはずなのだが、中国が「中所得国の罠」に陥っているのではないかとの懸念が高まっている。 多くの新興国経済は、急速に成長するものの、ある時点までしか成長せず、その後失速してしまう。
しかし、もし中国が経済減速に向かっているとしたら、興味深い問題は、日本の社会的結束、つまり大衆の苦しみや社会的不安定を招くことなく成長の鈍化に対処する能力を中国が再現できるかどうかである。 私は決して中国の専門家ではないが、中国、特に不安定な権威主義体制下でこれを成し遂げることができるという兆候はあるであろうか？ 中国はすでに若者の失業率が日本よりもはるかに高いことに注意すべきである。
つまり、経済的に言えば、中国が第二の日本になる可能性は低い。 おそらくさらに悪化するであろう。と言うのである。
さて、同じバブル崩壊で経済が悪化すると言うシナリオで、日本と中国とはどう違うのか。
今や、中国は正真正銘の経済大国である。購買力を調整すれば、中国の経済はすでに米国よりも大きい。 しかし、中国は最近失速しているようで、中国の将来の道は日本の道と似ているのではないかと疑問が沸く。クルーグマンの答えは、おそらくそうではなく、中国はもっとひどいことになる。 しかし、それを理解するには、日本に何が起こったのかを知る必要があり、それは多くの人が想像しているような大惨事ではまったくなかった。と言うことである。
1980 年代後半、日本は巨大な株式バブルと不動産バブルを経験し、最終的には崩壊した。 現在でも、日経平均株価は1989年の最高値を大幅に下回っている。バブルが崩壊すると、経営危機に陥った銀行と膨れ上がった企業債務が残され、一世代にわたる経済停滞につながった。
この話にはある程度の真実もあるが、日本の相対的衰退の最も重要な要素である人口動態が抜け落ちている。 出生率の低下と移民の受け入れ拒否のおかげで、日本の生産年齢人口は1990年代半ばから急速に減少している。 日本が経済規模の相対的な縮小を回避できた唯一の方法は、他の主要経済国よりもはるかに速い労働者一人当たりの生産高の成長を達成することであったが、それはできなかった。しかし、人口動態を考慮すると、米国と日本の実質GDP成長率の比較でも、日本の業績はそれほど悪くはなく、 1994 年以降の労働年齢成人 1 人当たり人口動態を調整すると、日本は大幅な成長を遂げ、関連する一人当たりの実質所得は 45% 増加した。
人口増加率が低いと投資が低迷する傾向があるため、生産年齢人口が減少する経済を管理することは困難である。 この観察は、人口増加が弱い国は完全雇用を維持することが継続的に困難である傾向があるとする長期停滞仮説の核心であるが、しかし現実に、日本は大量失業、あるいはあらゆる種類の大量の困難をなんとか回避してきた。 1 つの指標である働き盛りの男性の就業率でも、日本ではこの割合が依然として高いままであり、 実際、一貫して米国よりも高い。
若年者の雇用については、 日本では1990年代に若年層（15～24歳）の失業率が上昇したが、その後上昇は逆転して下降した。
これに対して、現在、中国の若年者の失業率は20％を超えており、ニートなどを含めた実質的な失業率は50％を超えると、先日TVで報じていたが、特に新規学卒者が悪くて深刻である。
日本が世界を支配すると誰もが考えていた時代以来、日本の経済パフォーマンスは実際にはかなり良好であった。 雇用が部分的には大規模な赤字支出によって維持されており、日本の債務が急増しているのは事実だが、しかし人々は何十年も前から日本の債務危機を予測してきたが、それは起こってはいない。 ある意味、日本は教訓というよりは、ある種の模範、つまり繁栄と社会的安定を維持しながら困難な人口動態にどう対処するかの一例である。
日本社会は多くの部外者が思っているよりもはるかにダイナミックで文化的に創造的であり、言語の壁があるので、活気に満ちた東京が、世界文化においてかつてパリと同じ役割を果たせない可能性が高いが、しかし、日本人は明らかに洗練された都市主義で大きな成功を収めている。 日本を疲れ果てた停滞した社会だと思っているなら、それは間違いである。と言う。
クルーグマンやアメリカの識者は、バブル崩壊で窮地に落ち込んだ日本がとりたてて大変な大混乱や大問題に直面することもなく経済を維持し、東京の発展ぶりや日本の経済水準や生活水準の高さを考えれば、人口減の罠を乗り切った特異なケースとして捉えているのであろうか。
私自身は、日本経済の成長発展は、GDPベースの数値アップでは現われないで、質の向上に回って統計上隠れており、失われた10年、20年、30年ではなく、経済水準や生活水準の向上に貢献していると思っている。成熟経済に達して人口減少に陥った日本では、GDPベースの経済成長は望み得ない。従って、国家債務の赤字は増加の一途を辿るであろうが、MMT論を信じ始めているので、ハイパーインフレを引き起こさない限り国家経済の破綻には至らないと思っている。
さて、中国だが、
人口が減少し生産年齢人口が減少し始めると、人口増加が弱い国は完全雇用を維持することが継続的に困難になって長期停滞局面に突入する。
人口減少段階に入った中国経済だが、その大部分は依然として技術的フロンティアに大きく遅れているため、急速な生産性向上の見通しは良好であるものの、中国が「中所得国の罠」に陥っている可能性があり、特に、現下の不安定な権威主義体制下では、この長期的停滞を回避できる可能性は低く、繁栄と社会的安定を維持しながら困難な人口動態に対処して成功した日本には程遠い。
経済的に言えば、中国が第二の日本になる可能性は低い。 おそらくさらに悪化するであろう。
と言うクルーグマン説は、注目に値すると思うが、
さて、どうであろうか。
Will China be the next Japan?
こう問うての、クルーグマンの結論は、
現在の中国と1990年の日本には明らかな類似点がいくつかある。中国経済は著しく不均衡で、消費需要が少なすぎ、肥大した不動産セクターによってのみ支えられており、生産年齢人口は減少している。 1990年の日本とは異なり、中国経済の大部分は依然として技術的フロンティアに大きく遅れているため、急速な生産性向上の見通しは良好であるはずなのだが、中国が「中所得国の罠」に陥っているのではないかとの懸念が高まっている。 多くの新興国経済は、急速に成長するものの、ある時点までしか成長せず、その後失速してしまう。
しかし、もし中国が経済減速に向かっているとしたら、興味深い問題は、日本の社会的結束、つまり大衆の苦しみや社会的不安定を招くことなく成長の鈍化に対処する能力を中国が再現できるかどうかである。 私は決して中国の専門家ではないが、中国、特に不安定な権威主義体制下でこれを成し遂げることができるという兆候はあるであろうか？ 中国はすでに若者の失業率が日本よりもはるかに高いことに注意すべきである。
つまり、経済的に言えば、中国が第二の日本になる可能性は低い。 おそらくさらに悪化するであろう。と言うのである。
さて、同じバブル崩壊で経済が悪化すると言うシナリオで、日本と中国とはどう違うのか。
今や、中国は正真正銘の経済大国である。購買力を調整すれば、中国の経済はすでに米国よりも大きい。 しかし、中国は最近失速しているようで、中国の将来の道は日本の道と似ているのではないかと疑問が沸く。クルーグマンの答えは、おそらくそうではなく、中国はもっとひどいことになる。 しかし、それを理解するには、日本に何が起こったのかを知る必要があり、それは多くの人が想像しているような大惨事ではまったくなかった。と言うことである。
1980 年代後半、日本は巨大な株式バブルと不動産バブルを経験し、最終的には崩壊した。 現在でも、日経平均株価は1989年の最高値を大幅に下回っている。バブルが崩壊すると、経営危機に陥った銀行と膨れ上がった企業債務が残され、一世代にわたる経済停滞につながった。
この話にはある程度の真実もあるが、日本の相対的衰退の最も重要な要素である人口動態が抜け落ちている。 出生率の低下と移民の受け入れ拒否のおかげで、日本の生産年齢人口は1990年代半ばから急速に減少している。 日本が経済規模の相対的な縮小を回避できた唯一の方法は、他の主要経済国よりもはるかに速い労働者一人当たりの生産高の成長を達成することであったが、それはできなかった。しかし、人口動態を考慮すると、米国と日本の実質GDP成長率の比較でも、日本の業績はそれほど悪くはなく、 1994 年以降の労働年齢成人 1 人当たり人口動態を調整すると、日本は大幅な成長を遂げ、関連する一人当たりの実質所得は 45% 増加した。
人口増加率が低いと投資が低迷する傾向があるため、生産年齢人口が減少する経済を管理することは困難である。 この観察は、人口増加が弱い国は完全雇用を維持することが継続的に困難である傾向があるとする長期停滞仮説の核心であるが、しかし現実に、日本は大量失業、あるいはあらゆる種類の大量の困難をなんとか回避してきた。 1 つの指標である働き盛りの男性の就業率でも、日本ではこの割合が依然として高いままであり、 実際、一貫して米国よりも高い。
若年者の雇用については、 日本では1990年代に若年層（15～24歳）の失業率が上昇したが、その後上昇は逆転して下降した。
これに対して、現在、中国の若年者の失業率は20％を超えており、ニートなどを含めた実質的な失業率は50％を超えると、先日TVで報じていたが、特に新規学卒者が悪くて深刻である。
日本が世界を支配すると誰もが考えていた時代以来、日本の経済パフォーマンスは実際にはかなり良好であった。 雇用が部分的には大規模な赤字支出によって維持されており、日本の債務が急増しているのは事実だが、しかし人々は何十年も前から日本の債務危機を予測してきたが、それは起こってはいない。 ある意味、日本は教訓というよりは、ある種の模範、つまり繁栄と社会的安定を維持しながら困難な人口動態にどう対処するかの一例である。
日本社会は多くの部外者が思っているよりもはるかにダイナミックで文化的に創造的であり、言語の壁があるので、活気に満ちた東京が、世界文化においてかつてパリと同じ役割を果たせない可能性が高いが、しかし、日本人は明らかに洗練された都市主義で大きな成功を収めている。 日本を疲れ果てた停滞した社会だと思っているなら、それは間違いである。と言う。
クルーグマンやアメリカの識者は、バブル崩壊で窮地に落ち込んだ日本がとりたてて大変な大混乱や大問題に直面することもなく経済を維持し、東京の発展ぶりや日本の経済水準や生活水準の高さを考えれば、人口減の罠を乗り切った特異なケースとして捉えているのであろうか。
私自身は、日本経済の成長発展は、GDPベースの数値アップでは現われないで、質の向上に回って統計上隠れており、失われた10年、20年、30年ではなく、経済水準や生活水準の向上に貢献していると思っている。成熟経済に達して人口減少に陥った日本では、GDPベースの経済成長は望み得ない。従って、国家債務の赤字は増加の一途を辿るであろうが、MMT論を信じ始めているので、ハイパーインフレを引き起こさない限り国家経済の破綻には至らないと思っている。
さて、中国だが、
人口が減少し生産年齢人口が減少し始めると、人口増加が弱い国は完全雇用を維持することが継続的に困難になって長期停滞局面に突入する。
人口減少段階に入った中国経済だが、その大部分は依然として技術的フロンティアに大きく遅れているため、急速な生産性向上の見通しは良好であるものの、中国が「中所得国の罠」に陥っている可能性があり、特に、現下の不安定な権威主義体制下では、この長期的停滞を回避できる可能性は低く、繁栄と社会的安定を維持しながら困難な人口動態に対処して成功した日本には程遠い。
経済的に言えば、中国が第二の日本になる可能性は低い。 おそらくさらに悪化するであろう。
と言うクルーグマン説は、注目に値すると思うが、
さて、どうであろうか。
