日本が抱える現代病「ニート問題」と「モラルハザード」について考える。

日本は今「ニート」と呼ばれる定職に就かない層の「増殖」に頭を痛めている。世の中が、すっかり変わってしまい「楽して金を稼ごう？」とか、「要領よく、コズルく生きよう」とする人間で巷は溢れかえっている。それを裏付ける「個人主義」も「バージョンアップ」して新たな展開を見せ始めている。果たして何がそうさせているのか？どこに原因があるのだろうか？連日、ニュースを賑わしている「窃盗犯罪」の増加傾向を見ても、或いは物損事故の拡大する「交通事故」の内容をみても、そこに「世相」の変化が感じ取れる。あらゆる事象に「モラルハザード」が進んでいる様子が窺がえる。今日は「ニート」が抱える諸問題と「モラルハザード」の因果関係を考えてみたい。

これまでの日本人が「美徳」として持って来た「勤勉意識」「道徳意識」はいったい？どこへ行ってしまったのだろう？。。。。。それを考えるヒントとして、

第一点目は、これまでの学校教育の「指導内容」のあり方に重大な「誤り」を感じます。一般に「平等主義」と云うと、『共産主義』思想と結び付けて考える向きも多いと思いますが、「ソビエト」を中心とする「共産主義」諸国が、「アメリカ」をコアとした「資本主義」諸国に、「経済的」「技術的」格差を付けられ、「体制変革」に向かわざるを得なくなって行った事は「歴史」が示す通りであります。そこで気付くのは、過度の「平等主義」は「勤労意欲」を削ぎ、「向上心」を萎えさせ「慢心感」を生みやすくなるという側面を浮き彫りにした。これまでの日本は、そんな「共産主義」が持っていた「悪い側面」を、逆に取り入れて来たところに「失敗」の要因が有った様に思います。小泉内閣でも、時代の変化から「学校教育」が抱える「諸問題」に対し、様々な「施策」を打って来た。なかでも大学生に見る「著しい学力低下」を問題と考える中で、従来よりの『ゆとり教育』を見直しし「学習指導内容」の「充実」を進める「転換」を図っている。一部には『学歴主義』の復活を「警戒」するムキも有るが、一定の「競走」「個体差」を是認した、適度なる「平等主義」教育は、学ぶ側にも一定の「緊張感」を与え、「向上心」を促し、しいては「勤労意識」を高揚させる「効果」として期待される。「ニート」層をこれ以上増やさず、長期的に見ても「経済の活性化」に有効な施策になるだろう。

第二点目は、社会を取り巻く「産業基盤」の変化が要因として有ると感じています。
新興国による追い上げで、「安い労働力」を目指し、多くの製造業が「生産拠点」を「中国」移行する動きに出て、結果として国内の製造業に「空洞化」が進んだ事は周知の通りです。加えて「マクロ」的には「産業構造」が、従来の「物作り」主体の「製造業」型から、ITなどの「コンピューターソフト」産業へ移行している事も見逃せない「変化」として言えると思います。こういった変化を受けて、「額に汗して働く」製造業と違い、「知的所有権」など実態の掴みにくい、ある種「バーチャル」的な「実態感」の薄い「商品感覚」が、仕事をする上で屈折し『要領よく生きよう』とする意識となって「芽生えて」いる様に感じます。その意味で今後「製造業」の復活を支援する様々な施策を通して、再び「技術立国」日本を目指して行けば、「ITソフト産業」との「バランス」のとれた「健全な産業構造」に変わって行けるものと考えます。そんな中で、「ニート」自体にも「仕事」への「意識変化」が少しずつ進むものと期待します。

第三点目として、「実力主義」の進展に伴う「給与格差」ですが、異常なまでに拡大している様子が窺がえ「共産革命」前夜の、ピークに達した資本家の「搾取」と似たものを感じます。勿論。一定の「格差」は当然でありまして「努力」した者が、それなりに報われる社会でなくてはなりませんが、その差があまりに開き過ぎていると、「搾取」を意識させ「社会不安」と転化されかねません。加えて現在の給与の「支給水準」があまりに下がり過ぎている点にも「重大な危惧」を感じています。「給与格差」が極端すぎたり、支給額が低すぎたりすれば「勤労意欲」が低下するのは当然でありますし、「ライフプラン」を持たない「ニート」が増殖するのは当然といえます。そもそも、従業員に安心感の持てる「給与支給」が出来ない経営者は「無能」として恥じ入るべきです。社会の「セーフティネット」を維持する為にも、最低「支給額」の底上げが「急務」であり、その為に経営を支援する様々な「規制撤廃」を、より積極的に進めて頂き、「自由闊達」に競走し「商い」が出来る「市場環境」の整備が最も求められる様に思います。併せて「間接税」の「税率」見直しも含め、「直間比率」の「見直し」を進める中で、「法人税制」の軽減を図って行くべきと考えています。

第四点目として、「ニート」にとって少子化の進む「不確実な将来」に不安を感じつつも、年金に対する「信頼感」が乏しい為、「納付」が「義務」であるとの「意識付け」が出来ていない。
ニート層に、もっとしっかりと「安心感」を与える意味でも、納付に見合う将来の「時系列」的「給付保証」を徹底して「示す」べきです。そうなれば「ニート」と言えど「納付意識」が少しずつ改善して行くものと考えます。(それでも尚且つ進まない場合は「税」として徴収するほか道は有りません。)

五点目として、親と居られるうちは良いが「年老いた親も、やがては死ぬ」。介護も必要になる時が来るかも知れない。親への「パラサイト」状態にある「ニート層」に対し、「自立支援」の為の様々な「教育制度」「職業訓練」の充実が求められる。無気力なニート層の意識改革を促す「手立て？」は、まだまだ足りないと思う。

以上要約すると、
①　一定の「個体差」を認めた「平等主義」に改善。
②　硬軟バランスの取れた「産業構造」へ。
③　「賃金格差」の「縮小化」と「最低賃金」の底上げ。(「規制撤廃」を進め「直間比率」の見直しで「法人税」を低減。)
④　確かな「年金給付」の見通しを啓蒙。
⑤　「教育制度」「職業訓練制度」の拡充。

これらの改善は「ニート」のみならず「勤労意欲の向上」を通して、社会全般に「モラルハザード」への改善が進むものと信じます。



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