都知事選立候補者は、どのような「未来図」を描いているのだろう？

参議院選挙が終わったら、次は東京都知事選だ。
東京都知事選そのものは、東京都民の有権者が決めることなので、それ以外の地域に住んでいる人たちにとっては、関係のない選挙になる。
にもかかわらず、東京都知事選が全国ニュースのトップに取り上げられるのは、東京が「日本の首都」というだけではなく、財政規模も大きな自治体だからだろう。
THE　PAGE：予算１３兆円、職員１６万人・・・東京都知事の権力と影響力
リンクの記事が書かれたのは、舛添さんが都知事になったときの記事なのだが、大きく変わってはいないのでは？と、思っている。

そして２０２０年の東京オリンピック開催は別にして、今東京都が抱える問題のいくつかは日本全体の問題でもある。
例えば「少子高齢化」などは、日本全国共通の問題点のはずだ。
出生率という点で見ると、東京都は「少子高齢化」が一番進んでいる地域だともいえる。
なぜなら、出生率そのものは全国で最低に近い状況であり、団塊世代が「高齢者」になりつつあるからだ。
ただ表面的に見えにくくなっているのは、地方からの若者の流入が多いためだろう。
そして地方から流入してきた若者のうち「非正規雇用者」として、働いている人たちが数多くいるはずだ。

だからこそ、各候補者の政策なども似通ってしまうのは、当然なのだと思う。
今の有権者は、耳障りの良い言葉だけを信用する人は、少なくなりつつあるのでは？と、感じるからだ。
その反面、著名人というかネームバリューのある人を選びがち、という問題はあると思う。
そのような視点で見てみると、東京都知事選の選挙公約のいくつかは、日本の共通的問題解決ということが見えてくる。

各候補者が訴えている「２０２０年東京オリンピック」は、どの立候補者が当選しても「成功」するだろう。
というよりも「成功」させなければ、ならないだろう。
問題なのは、それ以降の「東京」の姿なのではないだろうか？
戦後の日本は、「東京」を都市モデルとして追いかけてきたトコロがある。
その東京が、オリンピックというイベントが終わった後の「未来図」を打ち出すことができるのか？
それが、もしかしたら「東京」という都市だけではなく、日本の大都市の「未来図」の一部となるような気がする。