新省庁を作るより・・・-消費者保護省庁は必要か-

先日来の「中国産農薬入り餃子」事件で、福田さんは新しく消費者保護省庁を作ることを考えているようだ。
この「消費者保護省庁」については、今回の「中国産農薬入り餃子事件」が起きる前から考えていたようなのだが、本当に必要なのだろうか？
なんとなく、新しい省庁を作って公務員の数を増やし、その下にぶら下がる「特殊法人」を一杯作って、行き場を失いつつある官僚の天下り先を作りたいだけなのでは？と、思ってしまうのは、私だけだろうか？

今回の「中国産農薬入り餃子」事件は、日中の協力で事件解明をされなくてはいけない事件である事には違いない。
だが、それとは別に最初の事件発覚後に分かったことは、生協もＪＴフーズも、保健所なども事件としての認識の低さによって、事件が大きく広がってしまったという事だ。
という事は、この事件に関わった生協もＪＴフーズ、保健所も「やるべき仕事をしていなかった」ということが、分かったということなのではないだろうか？
言い換えれば、それぞれの企業や団体、関係官庁がやるべき仕事をキチンと責任を持ってやっていれば、これだけの広がりを見せずにすんだ(＝被害者の数を減らすコトができた)のではないだろうか？

昨日、日清食品はＪＴ、加ト吉との冷凍食品での業務提携解消発表した。
この業務提携解消を発表した日清食品の社長は、「食品の安全に対する考えが、違う」と解消理由を話していた。
今回の「中国産農薬入り餃子事件」は、その問題の本質から考えれば、最初に発覚した１０月の時点で「大問題」ではあるのだが、このことばが表すように、企業や団体、官庁が「自分のやるべき仕事」を考え、行動していれば、大問題となる前に解決する事は多い。

新しい省庁を作るのではなく、情報の公開や関係企業、団体、官庁の連携システムを見直すコトのほうが先なのではないだろうか？
福田さんの発想には、「生活者」がいない。
社会の空気を読み取る力、生活者の視点のもてない政治家のみなさんには、国政レベル～地方行政レベルにいたるまで、退場してもらいたいものだ。